平倉社会保険労務士事務所
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長時間労働是正のカギは残業命令

ilm08_cd11007大手企業が長時間労働是正のために対策を進めています。12月8日付日本経済新聞朝刊によれば、調査した企業の8割弱が「是正に着手した」と回答しているようです。
具体的な対策として、管理職の意識改革やノー残業デーの設定がありましたが、その中で私が違和感を感じたのは、「残業の事前許可制の導入・徹底」です。

これは、残業をする場合には事前に許可が必要で、許可がててない人が残っていたら、退社を促すことです。これにより、必要のない残業が減り、長時間労働が是正される効果が期待できます。
しかし、残業というのは、そもそも会社が命令するものであって、従業員の判断で行うものではないのです。ただ、実際はそう簡単にはいきません。ホワイトカラーであれば、裁量労働時間制の対象者でなくてもある程度は仕事の進め方は任せているのが一般的です。急な仕事やトラブルに遭うことだってあります。それなのに仕事の期限はあるのです。

だからと言って、社員に全て任せるのはよくありません。上司が個々の社員や部署全体の業務量、進行状況を把握し、適切な残業命令を行うことが必要になってきます。

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