平倉社会保険労務士事務所
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取引先に長時間労働を強いていないか?

ilm08_ac07007働き方改革のもと、長時間労働の抑制は急務です。多くの企業が残業時間の削減を試みていますが、現実はなかなかうまくいきません。特に中小企業では、なかなか残業時間を減らせていないのです。
社内で残業時間を減らそうとしてもうまくいかないのには理由があります。

「過労死等防止対策白書2016年」(過労死白書)に、残業が発生する理由を企業に聞いたアンケート結果が掲載されています。
残業が発生する理由として一番多かったのは
顧客(消費者)からの不規則な要望に対応する必要があるため
でした。「業務量が多いため」とか、「仕事の繁閑の差が多いため」といった理由よりも多かったのです。
業務量とか業務の繁閑という理由であれば、人員を増やしていけば対応できます。自社の努力で解決できるのです。
しかし、顧客の要望となれば従わざるを得ないというのが現状で、自社の努力だけではなかなか残業時間を削減することができないのです。

働き方改革の会議議事録などを読んでいると、商慣行の見直しという言葉が出てきます。長時間労働の削減は、社会全体で取り組まなければならないのです。
そして、自分たちが、取引先に無理な条件や無理な内容で発注を行っていないかも検証する必要があります。

社会保険労務士の顧問をお探しの企業は、東京都文京区の平倉社会保険労務士事務所まで

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