「御社で介護休業を取得した方はいますか？」中小企業の方に聞くと、ほとんどが「いない」という回答でしょう。しかし、それで、「当社は介護の心配はない。まだ大丈夫。」と考えてはいけません。どんな方でも、介護をしなくてはならない状況になるのです。しかも突然に。

要介護者は、75歳くらいから急増するというデータがあります。その子供は40歳代後半から50歳代くらいでしょうか。その年代の方たちというのは、企業では管理職などの要職についていることが多いです。その方たちが、介護の必要が出て、どうしていいか悩み、突発的に退職届を提出する。これは企業にとって痛手です。

介護離職を防ぎ、仕事との両立をうまくやっていくたけにはどうしたらよいか。まずは、企業内の実態把握調査です。介護の必要な人がいるのか、どのような不安を抱えているのかをアンケートを利用して把握します。厚生労働省のホームページに雛形が出ています。
また、会社には介護休業規程があり、介護休業は短時間勤務の制度は整備されているでしょう。しかし、人事や総務部門の人以外は、それらの内容を知らない人が少なくありません。また、介護保険制度のことや、自治体の支援策をよく理解していない人も多いです。よって、社内研修などによって、自社の介護休業規程や介護保険制度のことを伝え、いざというときの「心構え」をしてもらうのです。そうすることによって、零細な判断ができ、仕事と介護の両立がスムーズにいくようになります。

参考サイト　仕事と介護の両立支援