厚生労働省は、2020年にも、大企業の残業時間の公表を義務付ける方針です。公表しない企業や虚偽の公表など、悪質なケースには罰則も適用するようです。中小企業は努力義務で罰則も伴いません。

新聞記事を読んだ時の率直な感想ですが、「罰則までつけてやる必要はあるのか？」ということです。現在でもユースエール認定制度というものがあります。若者の雇用に積極的な企業が、自社の状況を自主的にアピールする制度です。そこには、平均残業時間や有給休暇の取得率など、さまざまな情報を公表することになっています。公表する情報の項目は決められていますが、ユースエールの認定を受けるかどうかは、もちろん企業の自由です。

厚生労働省の案では、年に1回、1か月あたりの平均残業時間を公表することになっています。1年間の平均であれば、繁忙月もあれば閑散月もあり、各月のばらつきは出ます。職種ごと、個人ごとのばらつきもあります。平均値だけでは、実態を把握するのは困難です。

義務化が先にあり、公表内容が不十分になっては意味がありません。企業が自主的に有効な情報を公開できるしくみ作りが先ではないかと思います。

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