平倉社会保険労務士事務所
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有効求人倍率改善で企業がすべきこと

ilm08_ad080086月30日、5月の有効求人倍率と完全失業率が発表されました。
5月の有効求人倍率は1.49倍と43年ぶりの高さでした。これはバブル期を超え、日本経済が元気だった昭和40年代に匹敵する値です。そして、正社員の有効求人倍率が0.99倍とほぼ1倍。実際、正社員の雇用者数の増加は、非正規社員より多くなっています。

5月の完全失業率(季節調整値)は3.1%と4月より上がりました。ただ、就業者数は76万人増え、完全失業者は7万人減っています。これは理想的な改善です。

このように雇用環境が改善するとどういうことが起こるのか。既に多くの企業が感じているかと思いますが、人を募集しても応募がきません。給与など条件面を上げて求人を出さざるを得ない状況でしょう。

そして、新規採用だけにとどまりません。雇用環境がよいということは転職がしやすいことを意味します。今の会社に不満があれば、少しでも条件のいい会社に転職したいと思うのは自然です。今いる社員が辞めてしまい、求人を出すものの、なかなか採用できない。負のスパイラルに陥りそうです。

そのような事がないように、社内の労働環境をよくし、定着率を上げていかなくてはならないのです。

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