平倉社会保険労務士事務所
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オールジャパンで長時間労働を是正

ilm08_cd07002日本経団連などの経済団体が、長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言を発表しました。
この共同宣言には、日本経団連のほか、日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業中央会、それに加えさまざまな業種別経済団体や地方別経済団体で、合計110もの経済団体が参加しています。

以前もこのブログで紹介しましたが、残業が発生するた一番の原因は、顧客からの不規則な要望に応えるため だそうです。発注側の意向が尊重される商慣行が存在するため、受注側は長時間労働になっていく構造があります。一企業の努力だけではどうにもならないのです。

経済団体の共同宣言なので、法律がかわるわけではありません。しかし、これだけ多くの経済団体が、長時間労働の是正には商慣行の見直しが必要なことを認識し、具体的な取り組みを発表したことは、たいへん意義のあることだと思います。

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