働き方改革の1つのテーマとなっているテレワーク。実は毎年11月はテレワーク月間となっているのです。

テレワークは、大きく分けて次の3タイプです。
1 在宅勤務・・・・・・　　自宅などの個人宅
2 モバイルワーク・・・　　移動中の交通機関やカフェ（待ち時間）
3 サテライトワーク・・　　会社が用意した小型オフィス等で勤務

テレワークを導入する目的として挙げられるのが、育児や介護をしている従業員への配慮です。自宅やその近くのサテライトオフィスで勤務できるとなれば、会社へ出社するときと比べて長く勤務できるでしょう。通勤の負担も減ります。ワークライフバランスにも寄与します。

また、大規模災害や感染症の流行といった非常事態の際にも事業を継続できるというメリットがあります。

もちろん課題もあります。一番は情報セキュリティーです。社外に仕事で使う資料や機器を持ち出すわけですから、情報漏洩や紛失、破損のリスクは伴います。それを防ぐための対策をしっかりしていないと、テレワークはできません。
また、労働時間の管理や勤務査定をどうやっていくかを決めなくてはなりません。

テレワークには、導入しやすい業種とそうでない業種があるでしょう。１つの企業の中でも、導入しやすい職種とそうでない職種もあるでしょう。いちがいに導入するのがいいとか悪いとかは言えません。
ただ、「当社ではどんな職種、どんな方法なら実現可能か」は検討しておくべきです。大規模災害や感染症は突然やってきます。法律や社会情勢もどんどん変化していきます。テレワークが必要となる場面が突然やってくるかもしれないのです。そのときになって考えるより、平時の時に準備をしていれば、いざというときにスムーズに移行できるのです。

テレワーク相談センター （厚生労働省委託事業）

社会保険労務士の顧問をお探しの企業は、東京都文京区の平倉社会保険労務士事務所まで