4月6日、政府は働き方改革の関連法案を閣議決定しました。今国会での成立を目指します。
主な中身は以下の通りです。
1　時間外労働の上限規制
2　同一労働同一賃金の実現
3　高度プロフェッショナル制度（脱時間給）の導入
4　勤務間インターバル制度の導入（努力義務）
5　年次有給休暇の付与義務
6　労働時間の把握の義務付け
なお、最近話題になっていた裁量労働制の拡大については、法案から削除されました。
また、最近はあまり話題になっていなかった、年間5日は年次有給休暇を付与する義務については、しっかり法案に盛り込まれています。

施行日は原則として2019年（来年）4月です。ただ、1についは、中小企業は2020年4月からです。2については大企業が2020年4月から、中小企業が2021年4月からとなっています。

国会の審議があるので、このまま成立するかどうかはわかりません。また、施行時期も延期になるかもしれません。ただ、法律が変更になったことを想定し、今から社内検討は必要でしょう。

社会保険労務士の顧問をお探しの企業は、東京都文京区の平倉社会保険労務士まで