働き方改革の法案で話題になっている1つの高度プロフェッショナル制度。この制度の対象者となる要件の１つに、「年収1075万円以上（現時点での案）」があります。年収の中には、通勤手当などの手当も含まれるのかという質問が国会で出ました。
担当官は「（額の決まった通勤手当のように）確実に払うものは入る。」と答弁しました。通勤手当も年収に含まれるということになります。

年収という言葉は、とてもあいまいです。「年収はいくら？」という問いに対して、会社員（給与所得者）であれば、源泉徴収票に書かれた金額を思い浮かべるでしょう。ここには、通勤手当は含まれていません。また、個人事業主なら、売上額なのか、経費を引いた金額なのか、迷います。

「通勤手当は給料じゃない」と思っている人も多いでしょう。（「給料」という言葉もあいまいですが・・・）ただ、労働基準法では、通勤手当は賃金にあたります。
通勤手当を含めるのか含めないのかは、その場面によって変わってきます。
・労働保険料の申告　　　　　　　　　　　　　　　含める
・社会保険料の算定基礎届　　　　　　　　　　　　含める
・税金上の扶養（収入要件）　　　　　　　　　　　含めない
・健康保険の被扶養者（収入要件）　　　　　　　　含める
・短時間労働者の社会保険適用（月額8.8万円以上）　含めない
同じ扶養でも含めたり。含めなかったり（そもそも、認定の際の上限額が違います）、社会保険の中でも含めたり、含めなかったり。

税金や社会保険料の徴収、扶養になるかどうかは、市民の生活に大きく影響します。できれば定義を明確にし、基準を統一してもらいたいものです。

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