6月29日、働き方改革関連8法案成立が成立しました。主な内容は以下の通りです。

・時間外労働の上限
・高度プロフェッショナル制度の創設
・年次有給休暇の取得義務
・同一労働同一賃金
など

詳しい内容については、当サイトで順次解説していきます。

ところで、成立となったこの法案に、47項目の附帯決議がつきました。
附帯決議というのは、法律の運用や将来の改善についての意見です。

法律が成立し施行するにあたって、細かな運用については、厚生労働省令のような法令で定められることが多いです。実際に企業が労務人事の制度を改定したり運用していくためには、厚生労働省令が重要になってきます。

附帯決議には法的拘束力はありませんが、国会で決まったことであり、法令策定においては、無視できないものになります。

新聞報道によれば、附帯決議の1つとして、
「高度プロフェッショナル制度を策定した全ての事業所に、事業所調査が行われる」
というものが入っているとのこと。

今後公表される厚生労働省令にも注目です。

働き方改革の相談は、東京都文京区の平倉社会保険労務士事務所まで