平倉社会保険労務士事務所
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70歳までの就業機会確保

ilm08_ad09007政府の未来投資会議で、70歳までの就業機会確保が話し合われました。想定しうる選択肢として、以下の7項目を示しています。

① 定年廃止
② 70歳までの定年延長
③ 継続雇用制度の導入(子会社・関連会社での継続雇用も含む)
④ 他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現
⑤ 個人とのフリーランス契約への資金提供
⑥ 個人の起業支援
⑦ 個人の社会貢献活動参加への資金提供

企業は①から⑦の中から、採用するものを労使で話し合うとなっています。

今回の特徴として、当該企業だけで解決するもののほか、社外での就労支援策も加わったことです。
①から③は現在も65歳までの雇用で義務化されています(経過措置はあります)。④から⑦が今回加わった社外での就労支援措置になります。

また、70歳までの就業機会の確保を円滑に進めるためには、法制についても二段階に分けることが適切であるとしています。
・第一段階
1 上記の選択肢を示し、70歳までの雇用確保の努力規定とする
2 必要があると認める場合は、事業主に対して計画を策定するよう求め、計画策定については履行確保を求める。

・第二段階
第一段階の実態の進捗を踏まえ、多様な選択肢のいずれかについて、現行法のような義務化のための法改正を検討する。

当面は努力義務とし、数年後に法律で義務化されることが想定されています。
混乱が生じないよう、65歳(現在は経過措置により63歳、2025年4月に施行完了予定)までの現行制度は、改正を検討しないとしています。

70歳までの就業機会の確保が実現すれば、年金の支給開始年齢にも影響すると考えられます。未来投資会議で配布した資料には、
「70歳までの就業機会の確保に伴い、年金の支給開始年齢の引き上げは行わない。」
と書かれています。続けて
「他方、年金支給開始年齢を自分で選択できる範囲(現在は70歳まで選択可)は拡大する。」
とも書かれています。

まだ未来投資会議の段階で、実際に法制化されるまでには変更・修正も考えられます。ただ、具体的な案が示されたことは大きいです。
第一段階の法制について、2020年の通常国会で法案が提出される予定となっています。

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