毎年11月は、厚生労働省など4省庁と企業団体などが共同で、テレワーク月間 と題してして、各地でセミナーなど、テレワークを普及させるイベントが行われます。
テレワーク月間
○テレワークとは
次の3つの勤務形態のことをいいます。
・在宅勤務(自宅や親族の家で仕事をする)
・モバイルワーク(移動中の交通機関内や喫茶店などで仕事をする)
・サテライトワーク(会社や地域が用意した小型のオフィスで仕事をする)
カフェでノートバソコンを使用している人を見かけますが、あれもモバイルワークなのでしょう。
○どれくらいの企業が導入しているのか
平成29年の総務省の調査では、全国の企業での導入率は13.9%でした。また、東京都の調査(平成30年)では、都内の事業所での導入率は、19.2%でした。
東京都の場合、来年のオリンピック、パラリンピックを控え、テレワーク導入に力を入れていて、導入率は年々上がっています。
ただ、テレワーク導入している事業所の中で、実際に適用になっている人の割合をみると
5%未満が36.2% 5%以上10%未満が8.7% 10%以上15%未満が24.9%
となっていて、テレワークを導入しているがその対象者が15%未満という事業所がおよそ7割あることがわかります。
○規程は後回しでよい?
平成27年と少々古い調査(地方創生と企業におけるICT利活用に 関する調査研究 総務省)ですが、興味深い結果が出たものがあります。
テレワーク導入済みの企業には、 導入の際に実施した取り組みを
テレワークを検討中、興味ありの企業には、導入の際に必要だと思い取り組み
を聞いた結果が、以下の通りです。
|
導入済み |
検討中・興味あり |
テレビ会議、VPN等情報システムの整備 |
48.0% |
45.8% |
業務プロセスの見直し |
32.7% |
47.0% |
就業規則等の見直し |
28.0% |
66.7% |
評価制度等の見直し |
12.2% |
47.8% |
まるで、「規程作成で戸惑っているとテレワークは導入できなくなるから、それは後回しでよい。」と言われているような感じです。
ただ、在宅勤務の認める際の基準や手続き、評価の仕方、始業、終業時刻の報告の仕方、経費の算定など事前に決めて明文化しておくことは大切です。
やはり規程の策定は重要だというのが、私の意見です。
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