平倉社会保険労務士事務所
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11月はテレワーク月間です

0006525371毎年11月は、厚生労働省など4省庁と企業団体などが共同で、テレワーク月間 と題してして、各地でセミナーなど、テレワークを普及させるイベントが行われます。

テレワーク月間


○テレワークとは
次の3つの勤務形態のことをいいます。
・在宅勤務(自宅や親族の家で仕事をする)
・モバイルワーク(移動中の交通機関内や喫茶店などで仕事をする)
・サテライトワーク(会社や地域が用意した小型のオフィスで仕事をする)
カフェでノートバソコンを使用している人を見かけますが、あれもモバイルワークなのでしょう。

○どれくらいの企業が導入しているのか
平成29年の総務省の調査では、全国の企業での導入率は13.9%でした。また、東京都の調査(平成30年)では、都内の事業所での導入率は、19.2%でした。
東京都の場合、来年のオリンピック、パラリンピックを控え、テレワーク導入に力を入れていて、導入率は年々上がっています。
ただ、テレワーク導入している事業所の中で、実際に適用になっている人の割合をみると
5%未満が36.2%  5%以上10%未満が8.7%  10%以上15%未満が24.9%
となっていて、テレワークを導入しているがその対象者が15%未満という事業所がおよそ7割あることがわかります。

○規程は後回しでよい?
平成27年と少々古い調査(地方創生と企業におけるICT利活用に 関する調査研究 総務省)ですが、興味深い結果が出たものがあります。
テレワーク導入済みの企業には、     導入の際に実施した取り組みを
テレワークを検討中、興味ありの企業には、導入の際に必要だと思い取り組み
を聞いた結果が、以下の通りです。

導入済み

検討中・興味あり

テレビ会議、VPN等情報システムの整備

48.0

45.8%

業務プロセスの見直し

32.7%

47.0%

就業規則等の見直し

28.0%

66.7%

評価制度等の見直し

12.2%

47.8%

導入済みの企業は、テレビ会議などの設備が上位にきていて、就業規則などの制度関係は低くなっています。ところが、検討中や興味ありの企業は、就業規則等の見直しが一番多くなっています。

まるで、「規程作成で戸惑っているとテレワークは導入できなくなるから、それは後回しでよい。」と言われているような感じです。
ただ、在宅勤務の認める際の基準や手続き、評価の仕方、始業、終業時刻の報告の仕方、経費の算定など事前に決めて明文化しておくことは大切です。
やはり規程の策定は重要だというのが、私の意見です。

社会保険労務士の顧問をお探しの企業は、東京都文京区の平倉社会保険労務士事務所まで

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