雇用調整助成金の特例措置、政府が9月末まで延長する方向で検討している事がわかりました。新型コロナウイルスの感染症が下落傾向の中、新たな課題が浮上したからです。

〇コロナ対策が主目的
雇用調整助成金は、コロナ禍前からありました。ただ、要件も提出書類もたくさんあり、多くの企業が申請困難という指摘を受け、コロナが流行しだした2020年の春から、特例として大幅に手続きを簡素化、支給金額も増やしました。
特例から2年、多くの企業が申請し、多くの企業がこの助成金に助けられました。そして、コロナが収束しつつある現在、申請企業や休業者が徐々に減ってきているというりが私の感覚です。

〇物価高が直撃
しかし、今年度に入ったあたりから新たな課題が浮上しました。原油や穀物などの原材料高、加えて急激な円高。原材料の多くを輸入している日本企業の多くは痛手となります。値上げしたいけど、値上げをすると売り上げが減ってしまう。そんな厳しい状況があるので、雇用調整助成金の特例延長が浮上しました。

〇今回が最後？
これまで何度も延長となった雇用調整助成金の特例措置、個人的には今回が最後かと思っています。理由は財源です。2年にわたる特例措置の実施で、財政は悪化。今年度より雇用保険料の料率を引き上げざるを得なくなりました。ちょうど今、クライアント企業の労働保険料を計算する時期なのですが、賃金総額が変わらないのに、これだけ保険料は上がるのかと感じています。実際に支払う企業の方の方が、実感があるのではないかと思います。

コロナも収束し、物価高もおさまり、雇用調整助成金の特例措置を延長しなくてもいいような世の中になる事を願っています。

平倉社労士　東京都文京区の社会保険労務士　就業規則、雇用安定助成金 (hirakura.net)