デンマーク議会は2月28日、祝日を1日減らす法案を可決しました。

労働組合など反発していましたが、可決しています。



〇国防費の増額のために

デンマーク政府は国防費の増額に充てるためだと説明しています。

祝日を1日減らすことで、労働者1人当たりの労働時間が7.4時間増え、その分の税収などで30億デンマーククローネ（約580億円）の歳入増につながるそうです。

日本でも国防費増額のために増税の案がありますが、祝日を減らす形での「増税」には反対です。



〇日本も2023年は増税？

日本では祝日を減らす法律ができるとは思いませんが、2023年は実質的には祝日は減ります。

多くの企業が、土曜日、日曜日、祝日を休日と決めています。

日曜日と祝日が重なれば翌日月曜日が休日になることが祝日法で定められています

しかし、土曜日と祝日が重なった場合は、法律上の規定がなく、多くの企業は休日を増やすことがありません。

（金曜日を休日にしている企業も一部にはありますが・・・）

2023年は、土曜日と祝日が重なる日が3回あります。

2月11日　建国記念の日
4月29日　昭和の日
9月23日　秋分の日

実際、2022年と比べると、「労働する日」は3日増える企業は多いです。



〇増税の効果はあるか？

日本では、祝日を減らして労働する日を増やしたとしても、税収はほとんど変わらないと思います。

日本の場合は多くが月給制です。労働日が1日増えただけでは、賃金はそのままでしょう。

すると、個人から徴収する所得税や住民税は変動しません。

労働日が1日増え、生産などの企業活動が活発になり、法人税が増えるかもしれません。

しかし、休日が減ればレジャー産業の収入は減るでしょう。人々が消費をしなければ、消費税も減ります。

ほとんど効果が無い、それどころかマイナスになるのではないでしょうか。

平倉社労士　東京都文京区の社会保険労務士　就業規則、雇用安定助成金 (hirakura.net)