5月13日、厚生労働省の審議会で、国民年金の第3号被保険者制度について議論されました。

この制度については、「不公平」という批判が多くありますが、厚生労働省では、即座に廃止することには慎重のようです。

〇第3号被保険者制度とは

日本に居住する20歳以上60歳未満の人は、必ず国の年金制度に加入しなくてはなりません。

その種類が3つあります。

第1号被保険者　自営業者など　自ら国民年金の保険料を納める
第2号被保険者　会社員など　　会社を通して厚生年金保険料を納める
第3号被保険者　第2号被保険者に扶養されている配偶者　自身では保険料を納める必要なし

第3号被保険者となっていた期間は、将来もらう国民年金額を計算するうえでは、保険料を全額支給していたとして計算されます。

〇不公平と言われる所以

第3号被保険者になるためには、第2号被保険者の配偶者である必要があります。

会社を辞め無職無収入になったとしても、扶養してもらっている配偶者が自営業者で第1号被保険者であったら、第3号被保険者にはなれません。

第1号被保険者になり、自身で保険料を納めなくてはなりません。（免除制度はありますが）

また、扶養してもらっている人が配偶者ではなく親であったら、その親が第2号被保険者であったとしても、本人は第3号被保険者にはなりません。第1号被保険者として、保険料を納める立場になります。

いっぽう、自身の配偶者が第3号被保険者になったとしても、その人（第2号被保険者）の保険料は、それを理由に上がる事はありません。

「自営業者（第1号被保険者）に扶養されているのか、会社員（第2号被保険者）に扶養されているかで、保険料を払ったら払わなかったりするのはおかしい。」

という意見はあります。

〇どうなる第3号被保険者制度

第3号被保険者制度ができたのは1986年（昭和61年）です。

この頃は、夫が会社員、妻が専業主婦という家庭が主流でした。

その後、働き方の多様化などがあり、第3号被保険者の対象者は減少傾向にあります。

ただ、2022年（令和4年）末時点でも、721万人います。30代後半女性では、およそ3割が第3号被保険者制度なのです。

この人たちの配慮も必要です。

厚生労働省は、厚生年金に加入する人の要件を広げ、多くの人に加入してもろう考えのようです。

平倉社労士　東京都文京区の社会保険労務士　就業規則、雇用安定助成金 (hirakura.net)