1 新会社設立までの手続き
- 会社の概要を決める
会社名、本店所在地、事業の目的、代表者、資本金の額など
↓ - 定款を作成し、認証を受ける→公証役場
↓ - 出資金を払い込む→金融機関
↓ - 登記申請を行う→登記所（法務局）
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2 税務関係の手続きを行う
- 所轄の税務署に、以下の書類を提出する。
- 法人設立届（東京都は「法人設置届出書」）
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 必要に応じて、以下の書類も提出する
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 法人青色申告の承認申告書
- 棚卸資産の償却方法の届出書
- 減価償却資産の償却方法の届出
- 都道府県税事務所と市町村に以下の書類を提出する
- 法人設立届（東京都は「法人設置届出書」）
- 東京23区内に本店がある会社は、都税事務所のみに提出
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3 社会保険の加入手続き
- 会社（法人）を設立させると、社会保険（健康保険および厚生年金保険）に加入義務があります。
- 加入する人は、役員、社員、パート・アルバイトです。
- ただし、勤務時間または勤務日数が、通常勤務の人の3/4未満の方は加入できません。
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4 労働保険の加入手続き
- 従業員を一人でも雇用すると、労働保険（労災保険および雇用保険）に加入義務があります。
- 加入する人は、社員、パート・アルバイトです。
- ただし、雇用保険に加入する人は次の条件が必要です。
- 1週あたりの所定労働時間が20時間以上
- 31日以上雇用される見込みがある
- 役員で、従業員としての身分もある方は、一定の条件に該当すれば加入できます。
- 代表取締役や上の条件に該当しない役員も、労災保険のみ特別に加入できる制度もあります。
- 雇用保険の該当者がいない場合は、労災保険のみの加入となります。
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