長期欠勤者への対応は？
病気や、やむを得ない個人の事情により長期にわたり欠勤をしている従業員がいるとき、とれくらいの期間欠勤を認めたらよいのでしょうか？
このようなことに対応するため、就業規則において休職制度を設けます。
問題社員への対応は？
従業員が増えると、会社の秩序を乱したり、社内で他の従業員の迷惑になる行為をしたり、問題行動を起こす社員も出てきます。そのような行為をした者に対しては、会社とまじめに働いている従業員を守るために、制裁を行わなくてはなりません。しかし、ささいな行為で重い制裁を科すことには問題があります。
このようなことがないように、就業規則で懲戒規定を定めます。懲戒処分の種類には、
- けん責
- 減給
- 降格
- 出勤停止
- 懲戒解雇
が考えられます。どのような行為をしたらどのような懲戒処分になるのかを明記しないと、処分は難しくなります。
退職金は？
退職金を支給するか支給しないかは、それぞれの会社で決めることができます。そして、計算方法も会社独自で決めることができます。たとえば
- 退職時の基本給×勤続年数×係数
- 定額×勤続年数×係数
- 在職時の貢献度に応じたポイント制
など
支給するのかしないのか、支給するのならどのような方法で金額を決めるのかを就業規則に規程していないと、トラブルが発生します。
その他の事項
- 労働時間に関すること
始業時刻、終業時刻、休憩時間など - 休日に関すること
- 休暇に関すること
年次有給休暇、慶弔の休暇など - 賃金に関すること
締日、支払日、計算方法、基本給、諸手当、賞与、昇給など - 退職に関すること
定年、自己都合退職、解雇など - 育児休暇や介護休暇に関すること
プロが教える 10のチェックポイント
- 非正規社員の適用範囲を定めているか
- 身元保証書、誓約書の提出義務が明記されているか
- 服務規律には、「会社が何を大切にしているか」が明記されているか
- セクハラ、パワハラは、どんなことをしたら該当するのか明記されているか
- 労働時間は、自社に最適の変形労働時間制や裁量労働制を活用しているか
- 休職は「会社が命ずる」ものになっているか
- メンタル不調者の復職に対応できるようになっているか
- 年次有給休暇は、日数管理ができるものになっているか
- 懲戒項目は、「真面目に働いている社員」を守れるものになっているか
- 退職社員からの情報漏えい対策は整っているか