厚生労働省は、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の教育訓練加算額を、以下のように引き下げる方針を固めました。
　　大企業　　　1日4000円→1日1200円
　　中小企業 　1日6000円→1日1200円
教育訓練加算額は、もともと1日1200円でした。しかし、リーマンショック以降の雇用危機に鑑み、その額を引き上げてきた経緯があります。このほど、雇用情勢が回復しつつあることから従来の金額に戻すのですが、中小企業に至っては５分の1に減ってしまい大幅なダウンです。
現在もこの助成金を活用している企業は多くあります。理由は理解できますが、急激な引下げはいかがなものかと思います。
なお、引下げは年内にも実施される予定です。

以下、日本経済新聞2010年7月20日朝刊より

雇調金 教育訓練加算下げ 　厚労省方針　雇用改善で年内にも

　厚生労働省は企業向けに支給する雇用調整助成金のうち、教育訓練加算額を年内にも引き下げる方針を固めた。現在の支給額（教育訓練の対象者１人当たり）は大企業で１日４千円、中小企業で６千円だが、どちらも1200円に減額する。企業にとって全体の教育訓練費の減額幅は２～３割以上となる。金融危機で深刻な状況に陥った雇用情勢が持ち直しつつあると判断。雇調金の支給要件の見直しを含め、労働政策を平時に戻す「出口戦略」の検討を本格化させる考えだ。