平倉社会保険労務士事務所
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大震災と労務

東日本大震災で被災された皆様に、心からお見舞い申し上げますuntitled

地震や津波で建物が崩壊し、道路や鉄道など交通手段も大きな影響を受けました。また、電力不足、物資不足も加わり企業活動に大きな影響が出ています。

休業を余儀なくされたときの賃金は?

輪番営業などで勤務時間を変更するときの留意点は?

社員がボランティアを希望した場合は? など

さまざまな対策を立てる必要があります。




1 休業を余儀なくされた場合の賃金は?


労働基準法では、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合は、休業手当として平均賃金の60%以上を支払わなくてはならないとあります。
今回の大震災で、どのような場合に休業手当の支払い義務があるのかは以下の通りです。





事業場の施設・設備が直接的な被害を受け労働者を休業させる場合 支払い義務なし。
事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていないがが、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能となったことにより労働者を休業させる場合 原則として、支払い義務あり。
ただし、
①その原因が事業の外部より発生した事故であること、
②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であること
の2つの要件を満たす場合には、例外的に支払い義務なし。
具体的には、取引先への依存の程度、輸送経路の状況、他の代替手段の可能性、災害発生からの期間、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、判断する。
計画停電が実施され、停電の時間中を休業とする場合 支払い義務なし。
計画停電が実施される場合、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて1日全部を休業とする場合 原則として、支払い義務あり。
ただし、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて、例外的に支払い義務はなくなる。

厚生労働省 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A



2  勤務日、勤務時間変更に伴う留意点は
夏場の電力不足解消のため、平日の勤務を休日に振り替えたり、昼間の勤務を深夜へスライドさせたりすることがあります。
休日の振替の場合、あらかじめ勤務する休日と振り替えて休みにする日を特定すれば、休日の割増賃金は発生しません。ただし、1週間の労働時間が40時間を超えると、時間外割増が発生します。
22時から翌朝5時までの時間帯に勤務をすれば、深夜の割増賃金が必要になります。
いずれにせよ、就業規則や諸規定に、休日の振替や勤務時間の変更についての
ルールを明記し、社員に周知する必要があります。


3 ボランティア休職、休暇の留意点は
ボランティア休職やボランティア休暇の一般的な考え方は以下の通りです
ボランティア休職・・・・・1か月以上の長期 無給あるいは賃金の一部を支給
ボランティア休暇・・・・・1週間程度の短期 有給が一般的
制度を策定する場合、就業規則に明記したり、ボランティアに関する規程を設けたりして、その運用を明確にしなくてはなりません。その際に検討すべき事項は以下の通りです。
・ボランティア休職とボランティア休暇の両方か、一方か?
・それぞれの期間は? 賃金は?
・休職中の処遇は?(所属部署、昇給、賞与など)
・利用制限を設けるのか?(勤続○年以上の者など)
・活動報告を提出してもらうのか?