平倉社会保険労務士事務所
東京都文京区後楽2-16-10-302
TEL:03-3814-3138

「春闘」はもう古い?

imagecaqtztxs3月15日、自動車や電機といった主要企業の春季交渉の回答が出ました。ベースアップはあったものの、昨年よりはやや減額といった感じでした。
中小企業の交渉はこれから本格化します。人手不足を背景に、大企業より良い回答が出るというところもあるかもしれませんが、慎重な回答をする企業もあるかもしれません。

春に行う労使交渉は、春闘と呼ばれています。誰が名付けたかは知りませんが、その年の賃上げ額を決める交渉だから、闘いのつもりで挑むという意味が込められているのでしょう。今から20年近く前になるのですが、私も労働組合の執行委員長として労使交渉の先頭に立っていました。その時は、闘っていました。

今年の春季労使交渉では、以下のような内容も議題に上がったようです。
仕事と育児・介護の両立支援
36協定の見直し
在宅勤務制度の導入・拡充
働き方改革のもと、長時間を是正しつつ生産性も維持することは、労使共通の課題です。お互いが、お互いの立場で意見を出し、お互いのためになる仕組みを作る。交渉とは本来そういうものなのです。

春に闘うという習慣は、もう古いのかもしれません。

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社会保険労務士が企業へ立ち入り検査?

ilm08_ab07008政府の規制改革推進会議は、企業に立ち入り検査する労働基準監督署の業務の一部を、社会保険労務士に委託することを検討します。

私自身、立ち入り検査の業務を任命されたら、適正に法令違反を指摘する自信はあります。ただ問題は、民間人である社会保険労務士に、どれだけの権限が与えられるかです。
労働基準監督官には企業への立ち入り調査権限も、法令違反に対する是正勧告を出す権限も、場合によっては法違反者を逮捕できる権限が法律で認められています。しかし、社会保険労務士にはそのような権限はありません。
法令違反を指摘しても、従ってくれないかもしれませんし、そもそも企業への立ち入りも拒否されるかもしれません。社会保険労務士にも権限を与えたらいいじゃないかと思うかもしれませんが、そう簡単には行きません。

労働条件は、企業の自主的な改善が理想です。社会保険労務士の指導により、企業が自ら是正をしていただければよいのです。

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36協定届の基本

20123-16多くの企業が、今月末までに36協定届(時間外労働 休日労働に関する協定届)を提出するため準備をしている時期かと思います。3月末までに提出することは法律で義務付けられているわけではありません。ただし、1年に1回提出し、多くの企業が4月1日を起算日にしていることから、この時期に集中するのです。

36協定届を作成・提出するにあたり、基本的ではありますが、以下のような事に注意しなければなりません。

・事業所ごとに作成・提出
例え本社も支店も同じ内容であっても、それぞれの事業場ごとに作成して管轄の労働基準監督署に提出しなくてはなりません。
就業規則の場合、10人未満の事業所は提出を免除されていますが、36協定届は提出しなくてはなりません。

・残業することができる時間を労使で決める
36協定届では、延長することができる時間(残業することができる時間)を、1日、1日を超えて3か月以内の期間、1年という3つの期間について、労使で決める必要があります。
新技術、新商品等の開発の業務に従事する人は、延長することができる時間の限度時間が適用されません。しかし、延長することができる時間(残業することができる時間)は必ず定めなくてはなりません。協定せずに無制限に残業をしてよいわけではありません。

・36協定届で定めた範囲内で残業、休日出勤
36協定届で定めた範囲内で残業や休日出勤が可能になります。、延長することができる時間(残業することができる時間)を短かめに設定した場合でも、その範囲内です。
それならば、限度時間ギリギリに設定した方がお得と思うかもしれませんが、これは労働基準法の趣旨から外れます。時間外労働・休日労働は必要最低限にとどめられるべきものであり、労使がこの事を十分認識したうえで協定を締結する必要があります。

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J1へ 横浜FC明日開幕

0226_olJ2のリーグ戦が、明日2月26日に開幕します。カズこと三浦知良選手が50歳の誕生日を迎える日でもあります。

今年の横浜FCは、「やる気」が違います。先週行われたキックオフパーティーには、選手やチームスタッフ、スポンサー関係者など、およそ200人が集まりました。10年間スポンサーをやっていますが、開幕前にこんな盛大なパーティーを開いたことは初めてです。

個人的にも、監査役と役割が加わり、いつもと違う意識で開幕を迎えます。

戦力は充実してきました。昨年活躍した選手を残しつつ、弱点だったポジションを補強。前哨戦であるプレシーズンマッチでは好成績を収めています。

一年間のシーズンは長く、調子の良い時も悪い時もあるでしょう。何があっても、応援は続けます。そして、11月にはこのサイトでJ1昇格のご報告をできたら嬉しく思います。

今シーズンは、どこかでチケットプレゼントをしたいと思っています。これからも、今シーズンも、横浜FCへの応援をよろしくお願いいたします。

平倉社労士はJリーグ横浜FCのサポーティングカンパニーです。

残業上限 月60時間へ

ilm08_ac07009時間外労働の上限が年間720時間、月平均にすると60時間になりそうです。

今週開催された働き方改革実現会議でこのような案が示されました。繁忙期には月60時間を超えて残業することも可能だが、その上限はどうするのかなどが今後検討されるようです。

週休二日の企業であれば、3時間以上の残業を毎日続けたら、月60時間を超えてしまいます。朝の9時から勤務するのであれば、夜の9時までには仕事を終えなければなりません。実際には毎日同じ時間に仕事が終わるわけではなく、日によっては、夜の10時、11時となることでしょう。これが6か月、1年と続けば結構ハードです。健康の事を考えれば、この設定は「少ない」とは言えないでしょう。

現在も、延長時間の限度の基準から適用除外となっている「自動車の運転の業務」や「新技術、新商品等の研究開発の業務」が、上記の基準の対象になるかは今後の検討課題です。

2019年度(平成31年度)からの実施予定ですが、今後の国会審議等でどうなるかはわかりません。引き続き注目していきます。

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取引先に長時間労働を強いていないか?

ilm08_ac07007働き方改革のもと、長時間労働の抑制は急務です。多くの企業が残業時間の削減を試みていますが、現実はなかなかうまくいきません。特に中小企業では、なかなか残業時間を減らせていないのです。
社内で残業時間を減らそうとしてもうまくいかないのには理由があります。

「過労死等防止対策白書2016年」(過労死白書)に、残業が発生する理由を企業に聞いたアンケート結果が掲載されています。
残業が発生する理由として一番多かったのは
顧客(消費者)からの不規則な要望に対応する必要があるため
でした。「業務量が多いため」とか、「仕事の繁閑の差が多いため」といった理由よりも多かったのです。
業務量とか業務の繁閑という理由であれば、人員を増やしていけば対応できます。自社の努力で解決できるのです。
しかし、顧客の要望となれば従わざるを得ないというのが現状で、自社の努力だけではなかなか残業時間を削減することができないのです。

働き方改革の会議議事録などを読んでいると、商慣行の見直しという言葉が出てきます。長時間労働の削減は、社会全体で取り組まなければならないのです。
そして、自分たちが、取引先に無理な条件や無理な内容で発注を行っていないかも検証する必要があります。

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横浜FC監査役に就任

16386869_1232110443532472_7737270431224903575_n-250x155本年2月1日付で、Jリーグ横浜FCの運営会社である、株式会社横浜フリエスポーツクラブの監査役に就任いたしました。
一企業の監査役という責任の重さを感じつつ、大好きな横浜FCのために仕事ができる喜びのもと、業務を行っていきます。

非常勤なので、社会保険労務士業には影響はありません。

横浜FCのサポーティングカンパニーとしての契約は今まで通り更新しています。クラブメンバーも続けていきます。今シーズンからは、監査役という役割が加わりました。

開幕戦は2月26日、ホームのニッパツ三ツ沢球技場で行われます。皆さまのご来場をお待ちしています。

○画像 事務所内に掲げている横浜FCフラッグ

平倉社労士は、Jリーグ横浜FCのサポーティングカンパニーです。

企業実務2月号に記事を掲載

e4bc81e6a5ade5ae9fe58b9920172 このほど、日本実業出版社さんから発行の『企業実務』20172月号に記事を掲載させていただきました。
本年
1月より雇用保険法が改正になり、雇い入れ時に65歳以上であっても雇用保険に加入することができるようになりました。その際の手続き方法や留意点、そして、今後増えていくであろう65歳以上の社員の方の社会保険上の留意点を解説しています。
実は、編集担当の方が当ブログを読んでいてくれて、それがきっかけで執筆依頼をいただきました。


『企業実務』は、中小企業の総務・経理担当者を読者対象とする直販(原則として年間購読の)ビジネス誌で、1962年に創刊、現在の発行部数は71000部です。仕事をすすめるうえで必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、わかりやすく、タイムリーにお届けしています。
中小企業の場合、一人の方が社会保険の手続きから経理まで全て行っているということは珍しくありません。そのような方にお勧めの一冊です。


雇用保険の手続きの事なら、ハローワーク飯田橋近くの平倉社会保険労務士事務所まで

高等学校で労働組合の授業を実施

ilm08_ad05003先日、高等学校で労働法関連の授業を行ってきました。
テーマは労働組合。団結権、団体交渉権、団体行動権の労働三権や、労働協約の意味、あるいは、自分が執行委員長として団体交渉をしたときのエピソードなどを話してきました。

教科書に載っていることとはいえ難しい内容なので理解してくれるだろうかと心配をしていたのですが、授業をした学校の生徒の皆さんはとても優秀で、理解したというよりは既に理解していた事項も多く、物足りない内容になってしまったかもしれません。

労働法教育については、以前から社会保険労務士の自主研究会でも実施してきました。この授業で得たことを研究会メンバーと共有し、労働法の授業を広めていきたいと考えています。

アルバイトの親から「うちの子を辞めさせたい」と言われたら

ilm08_ab08009「最近の若者はどうなっているんだ。アルバイトが休みとき、親が連絡してくる。」
こんな嘆きを聞いたことがあります。会社としては、休む理由は何なのか、病気ならいつまで休みそうなのか、詳しい状況を本人の口から聞きたいところです。

もし、アルバイトの親から「うちの子を辞めさせたい」と言われたら・・・・「本人から言ってこないと当然無効?」と思うかもしれませんが、アルバイトが未成年の場合、そうとも言えないのです。

労働基準法第58条第1項では、親権者や後見人が未成年に代わって労働契約を締結することはできないと書かれています。しかし、同条の第2項には、次のように書かれています。
「親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向ってこれを解除することができる。 」

労働契約を締結する場合は未成年者であっても本人でないといけませんが、解除の場合は労働者に不利があるとなれば親や行政官庁(労働基準監督署など)でもできるのです。不利と言うのは、例えば、18歳未満の労働者は原則禁止されている深夜業がある場合や、学生・生徒の学業に支障が出るほどの長時間労働がある場合が考えられます。

未成年労働者の親に「うちの子を辞めさせたい」と言われて無視をしていると、あとで労働基準法違反を指摘される可能性があります。

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