平倉社会保険労務士事務所
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育児休業の取得意向確認の義務化

ilm08_ca010071 来年は、育児介護休業法も多く変わります。その中で一番重要なのが、下記の項目です。

育児休業を取得しやすい雇用環境の整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け

企業が注意して対応しなくてはならないこの項目について解説します。

〇2つの内容に分けられる
上記の項目は、及び の前と後とで、2つの内容に分けられます。
① 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
② 妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

①は全労働者が対象で、日常的に行うものです。②は対象者が出たとき、対象者に対して行うものです。
どちらも義務となります。

〇育児休業を取得しやすい雇用環境の整備

具体的には、



ア 育児休業に係る研修の実施
イ 育児休業に関する相談体制の整備(相談窓口の設置等)
ウ その他、政令で定める措置

これに加えて、1カ月以上の育児休業を希望する者に対して、希望する期間を取得できるよう事業主が配慮することも指針示される予定です。

〇妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置



労働者が、自身(または配偶者)の妊娠又は出産した旨等の申出をしたときに、その労働者に対して、
育児休業制度等を周知するとともに、
これらの制度の取得意向を確認
することが義務付けられます。



周知の方法は、以下の選択肢の中から選んで実行することになります。
ア 面談で制度の説明
イ 書面等による制度の情報提供
ウ その他(省令で定められる方法)

義務化となるのは、2022年(令和4年)4月1日ですから、あと半年程度です。もう準備を始める時期です。

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国民健康保険加入者の新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金

ilm08_ad0800375歳未満の方が加入する健康保険は、大きく2つに分かれます。
1つは(社会保険の)健康保険、もう1つは市区町村が運営する国民健康保険です。
(社会保険の)健康保険には、傷病により勤務できない日が4日以上続き、その間の賃金が支払われない場合、傷病手当金といって、1日あたり賃金のおよそ3分の2を支給する制度があります。

国民健康保険には本来は傷病手当金はないのですが、新型コロナウイルス感染症に感染し勤務できなくなった場合は、国民健康保険の加入者でも傷病手当金が支給されるようになっています。

〇支給の対象者
次の全てに該当する人です。

(1)国民健康保険の被保険者の方
(2)勤務先から給与等の支払いを受けている方(被用者の方)
(3)新型コロナウイルス感染症に感染した場合、または、発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養の   ため労務に服することができなかった期間がある方
(4)その労務に服することができなかった期間について給与等の全部または一部が支給されない方

(社会保険の)健康保険に加入している方は、そちらの傷病手当金が対象です。
勤務先から給与等の支給を受けている人とあるので、事業主ご本人は対象外となります。
(社会保険の)健康保険の時と同様、濃厚接触者というだけで、感染も確認されず症状も無い人は対象外です。

〇支給金額
直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷その間の就労日数× 2/3 × 日数(支給対象となる日数)
で計算された金額です。
2/3という部分は、(社会保険の)健康保険と同じです。


対象となる日は
労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、労務に服することができない期間の  うち就労を予定していた日」
となっています。最初の3日間が支給対象外になっているところも、
(社会保険の)健康保険と同じです。

〇申請の方法
まずは、ご自身の加入する国民健康保険の申請用紙を入手しましょう。ほとんどの自治体は、ホームページからダウンロードできるようになっています。
賃金額や出勤日は事業主の証明が必要になります。会社に依頼しましょう。
また、医療機関で受診された場合は、その機関にも記入を依頼する必要があります。

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令和4年1月 健康保険法の改正

ilm08_ad0700919月に入りました。今年もあと4カ月足らずです。来年になると、労働社会保険関係の法律改正が多く予定されていますが、その最初が1月1日施行の健康保険法の改正です。

〇任意継続被保険者の本人申請喪失が可能に

健康保険の資格を喪失した人は、喪失前に2か月以上継続して加入していたら、その健康保険組合に継続して加入できる制度があります。これを任意継続制度といいます。

加入できる期間は、最長で2年間です。また、任意継続制度からの脱退(資格喪失)する要件として現在は以下の項目があります。
・任意継続被保険者として資格取得してから2年を経過したとき
・加入者(ご本人)が就職して健康保険等の被保険者の資格を取得したとき
・保険料を納付期限(当月10日)までに納付しなかったとき
・加入者(ご本人)が後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得(75歳到達)したとき
・加入者(ご本人)が亡くなったとき

現在は、上記以外の要件で脱退(資格喪失)することは認められておらず、加入者が2年が経過する途中で「資格喪失したい」と申し出ても認められません。

法律改正後は、本人が申し出れば健康保険組合にその申し出が受理された日の属する月の末日で資格喪失できることになります。

〇任意継続被保険者の保険料の見直し
任意継続被保険者の保険料も
標準報酬月額×保険料率
で決まる事は変わりありません。ただ、在職中は会社が保険料の半分を負担してくれましたが、任意継続では加入した本人が全額支払うことになります。
保険料率は、任意継続被保険者として加入する健康保険組合が定めている率です。協会けんぽの場合は、住んでいる都道府県の支部に加入することになるので、在職中とは異なる場合もあります。

任意継続の方の標準報酬月額は、現在は、次のアかイのどちらか低い方となっています。
ア 退職(資格喪失)時の標準報酬月額
イ その健康保険組合全員の平均の標準報酬月額
協会けんぽの場合イは現在30万円です。よって、協会けんぽの場合、任意継続の方の最高の標準報酬月額は30万円となります。


東京都で、介護保険も該当となる40歳以上65歳未満の方の保険料率は、現在11.64%です。
よって、退職前にどんなに報酬が高い人であっても
30万円×11.64% の34,920円

が最大となります。

改正後は、健康保険組合が規約で定めた場合は、イを削除することができます。削除すると、退職(資格喪失)時の標準報酬で保険料が決まることになります。

法改正をもって、直ちにイが削除されるわけではありません。健康保険組合の規約を改定する事ですから、その健康保険組合の民主的な手続きを経る必要があります。

なお、任意継続制度は文字通り「任意」に加入する制度です。市区町村が運営する国民健康保険を選択することも可能です。
また、会社都合退職の場合、国民健康保険料を減額する制度もあります。それぞれの健康保険の保険料や給付制度をみて、有利と思った方に加入すればよいのです。

〇傷病手当金の支給期間の通算化
私傷病で労務不能となり、会社から給与が出ない場合は、4日目以降は健康保険の傷病手当金が支給されます。

現在は、1つの傷病に対して「もらい始めてから1年6カ月」までが支給期間です。これですと、傷病手当金をもらい始めてから、回復し勤務した場合は、勤務期間中は傷病手当金はもらえず、ただし、支給期間の1年6カ月にはカウントされることになります。

改正後は、「もらい始めてから通算で1年6カ月」となり、勤務して傷病手当金をもらっていなかった期間はカウントされなくなります。

来年4月からは、育児介護休業法の改正もあります。
このサイトで、その都度お知らせします。

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雇用調整助成金 11月末までは現行通り

2021-08-25新型コロナウイルスの感染拡大は止まりません。東京都などに発出されている緊急事態宣言は9月12日まで延長。27日からは、8つの道県が加わりました。

これに伴い、雇用調整助成金等の特例措置は、現行の助成率、上限額のまま、11月末まで延長される見通しとなりました。

〇雇用調整助成金の助成率、上限額
中小企業に支給される雇用調整助成金の助成率と上限額は、今年5月1日に改定がありました。
4月末までは、一律で
助成率は         4/5(解雇等を行っていない場合は10/10)
1人1日あたりの上限額は  15,000円
となっていましたが、5月以降は、原則として
助成率は         4/5(解雇等を行っていない場合は9/10)
1人1日あたりの上限額は  13,500円
としつつ、地域特例と業況特例に該当する事業所は、4月までの助成率、上限額を維持します。

〇地域特例と業況特例
地域特例とは、緊急事態措置を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域において、知事の要請に従い、休業や営業時間短縮等を実施する事業所です。
休業や時短営業をする飲食店などが対象です。
業況特例とは、売上高などの生産指標が、最近3か月の月平均で前年又は前々年同期比30%以上減少しているの事業主です。
業況特例の場合、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出していない地域でも、対象となります。

地域特例、業況特例とも、専用の様式があります。また、それぞれで添付する書類も決められています。

〇12月以降は?
厚生労働省のHPには、以下のような文面が載っています。

12月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」に基    づき、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していくこととし、具体的な助成内容を検討の上、10月中に改めてお知らせします。

そして、続く( )の文章では、年末までの延長にも触れています。

(なお、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金については、本年7月30日公表のとおり、年末までは、特に業況の厳しい企業への配慮を継続するとともに、助成率については原則的な措置を含めてリーマンショック時(中小企業:4/5[9/10]、大企業:2/3[3/4](※1))以上を確保する予定です。)
(※1)[ ]内は、解雇等を行わない場合。


雇用調整助成金の特例延長はありがたいですが、一番の望みは、一日も早くコロナが収束し、以前のような生活に戻れることです。

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新型コロナウイルスと労災

ilm08_ac06010新型コロナウイルスに感染した原因が業務によるものであれば、労災保険の対象となります。具体的に、どのような場合が労災保険の対象になるか、見ていきます。

〇対象となるケースは?

判定の基準は、「医師・看護師や介護の業務に従事される方々」と、「それ以外の業務に従事される方々」とで分かれています。

1 医師・看護師や介護の業務に従事される方々
業務外で感染したことが明らかの場合を除き、原則として対象とする。
2 上記以外の業務に従事される方々
ア 感染経路が業務によることが明らかである場合は対象。
イ 感染経路が不明でも、感染リスクが高い業務に従事し、それにより感染した蓋然性が強い場合は対象
となっています。
イの「感染リスクが高い業務」とは、複数の感染者が確認された労働環境下での業務や、顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下の業務が例示されています。
また、
蓋然性(がいぜんせい)とは、ある事柄が実現する確実性や、ある事柄が真実と認められる確実性のことを言い、 それにより感染した蓋然性が強い を易しく言い換えると、それにより感染した可能性が高い となります。

〇対象となった事例
厚生労働省が発表している認定事例によれば、医師・看護師や介護の業務以外に従事している方々でも、飲食店定員、ビル清掃員、児童クラブ職員、建設作業員など、様々な職種で認定事例があります。
ア 感染経路が業務によることが明らかな事例
建設作業員のAさんは、同僚労働者と作業車に同乗していたところ、後日、作業車に同乗した同僚が新型コロ
ナウイルスに感染していることが確認され、当該同僚から感染したと認められたことから、労災保険の支給を受
けた。


イ 感染経路が不明の場合
飲食店店員のBさんは、感染経路は特定されなかったが、発症前 14日間に、日々数十組に接客を行う等感染リスクが相対的に高いと考えられる労働環境下での業務に従事しており、私生活での行動等から一般生活では感染するリスクが非常に低い状況であったことが認められたことから、労災保険の給付が支給決定された。

〇企業の責任、損害賠償は?
長時間労働による過労死の場合、労災認定されれば、企業の「安全配慮義務違反」を指摘され、損害賠償を請求されることはあります。新型コロナウイルスで死亡した方が労災認定された場合、同じような事が起こるのでしょうか?
可能性としてはあります。実際の事例はまだ耳にしていませんが、感染リスクが高い業務にもかかわらず感染対策をしていなかった、していたとしても不十分だった場合は、企業が責任を問われる場面がでてくるかもしれません。

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健康診断の結果は会社が入手できるか?

medical_a11昨日、健康診断を受けてきました。私は、年に1回、お盆休みの時期に予約を入れるようにしています。

企業も、常時雇用している従業員に対して、1年に1回、健康診断を受診させる義務があります。

〇健康診断の法的根拠
上記の健康診断をさせる義務については、労働安全衛生法で定められています。1年に1回行うことから、定期健康診断と言っています。定期健康診断で必ず実施しなくてはならない項目も、労働安全衛生法で定められています。

既往歴及び業務歴の調査
2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
3 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
4 胸部エックス線検査 及び喀痰検査
5 血圧の測定
6 貧血検査(血色素量及び赤血球数)
7 肝機能検査(GOT、GPT、γ―GTP)
8 血中脂質検査(LDLコレステロール,HDLコレステロール、血清トリグリセライド)
9 血糖検査
10 尿検査(尿中の糖及び蛋白の有無の検査)
11 心電図検査

年齢により省略できる項目もありますが、原則として、上記の項目すべてを実施する必要があります。

〇定期健康診断以外にも
常時雇用する従業員を雇い入れた際には、雇い入れ時に健康診断を実施しなくてはなりません。
また、深夜業務を行う者や、有機溶剤を使用するなど、法律で定められた特定業務に従事する者には、当該業務に配置が変えの際と6カ月に1回、実施しなくてはなりません。
項目は、定期健康診断と、基本時には同じです。

また、海外に6か月以上勤務させる者は事前に、海外で6か月以上勤務していた者を国内で勤務させる場合はその時に、健康診断を実施しなくてはなりません。
項目は、定期健康診断と基本時に同じなのですが、医師が必要と判断した場合は
・血液中の尿酸の量の検査
・B 型肝炎ウイルス抗体検査
等の項目も追加しなくてはなりません。

〇健康診断個人票は会社で保管
労働安全衛生法に則って実施した健康診断の結果は、健康診断個人票として会社が5年間保存しなくてはなりません。これも労働安全衛生法に記載されています。

健康診断の結果は重要な個人情報です。実施した病院から個人ごとの結果票を入手することに躊躇するかもしれませんが、法律で義務付けられている事なので、入手してください。ただし、法律で決められた以外の項目は、入手しないか、本人の同意を取ってから入手する必要があります。

もちろん、管理は厳重にしなくてはなりません。使用目的を定めてそれ以外では使用しないとか、管理者を定めて、閲覧の方法や範囲をしっかり決めるなどの対応は必要です。

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新型コロナウイルス陽性者の傷病手当金

scan新型コロナウイルスの感染者がまた増えてきました。陽性となれば勤務できず、給与はどうなるのかという相談も受けるようになりました。

新型コロナウイルスは指定感染症のため、陽性者で休んでいる人に対して、会社は休業手当を支払う義務はありませんが、年次有給休暇の取得もできますし、要件に該当すれば、傷病手当金の受給もできます。

〇年次有給休暇の取得は本人の意思
自宅療養などで賃金が出ない場合、自身の持っている年次有給休暇を使用することは可能です。これなら、「通常の賃金」なので、全額受け取れることができます。

傷病手当金は1日につき、標準報酬日額の3分の2になりますから、全額とはいきません。

なお、会社が、本人の意思を確認せずに年次有給休暇にしてしまうことはできません。年次有給休暇は、あくまでも本人の自由な意思による申請が必要です。

〇傷病手当金の申請

傷病手当金は、
傷病による労務不能
労務不能の日は、賃金が支払われていない。支払われていても、傷病手当金以下
という要件で受給できます。年次有給休暇を取得した日は、賃金が全額支払われた事になり、傷病手当金は対象外です。

もう1つの要件、傷病による労務不能については、通常は医師が診察して証明をします。
ただ、症状がなく自宅療養で医師が診察しない場合も考えられます。労務不能をどうやって証明するかが問題になります。

〇療養状況申立書
この場合は、画像のような「療養状況申立書」を本人が記載し、通常の申請書や必要書類とともに、健康保険組合に提出することになります。
画像は、全国健康保険協会(協会けんぽ)の物です。健康保険組合によっては、別の様式を用意しているところもあるようです。また、状況により追加の書類が必要になる場合もあるので、詳しい事は、自身が所属する健康保険組合に問い合わせすることをお勧めします。

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雇用保険料率引き上げか?

ilm08_ac07008雇用保険料率が、来年度令和4年度から引き上げになる可能性が出てきました。雇用調整助成金の支給増により、財源が足りなくなったのが主な理由です。

引き上げとなれば、来年6月から7月に行う、労働保険料の申告、納付から影響が出てきます。

〇雇用保険の事業

雇用保険では、様々な事業が行われています。
・失業者に対する基本手当の支給(いわゆる失業手当)
・育児休業、介護休業者に対する賃金補償
・高年齢者が定年後も継続して勤務する際の、賃金補填
・雇用調整助成金などの、企業向け助成金支給
・公共職業訓練の実施や施設運営

これらは、被保険者(従業員)と事業主(企業)が支払う雇用保険料、そして国庫負担(税金など)で賄われています。

〇雇用保険料率
雇用保険の保険料は、雇用保険に加入している人(被保険者)に支払った賃金総額に保険料率をかけて算出します。

令和3年度の保険料率は、以下のようになっています。なお、農林水産業、清酒の製造業、建設業の場合は、下記とは違う保険料率になっています。

失業給付や育児休業などの負担分  被保険者 0.3% 事業主 0.3% 合計 0.6%
助成金など雇用保険時事業分    被保険者 なし   事業主 0.3% 合計 0.3%

〇引き上げ幅は?

現在の雇用保険財源から見て、保険料率の引き上げの可能性は高いとみています。問題はその上げ幅です。法律上は

失業給付や育児休業などの負担分   合計 1.2%まで
助成金など雇用保険時事業分     合計 0.35%まで

引き上げは可能なのですが、一気に上げてしまっては、経済的にも混乱が起こります。

〇引き上げ後の企業負担

仮に、以下のように引き上げたとします。

失業給付や育児休業などの負担分  被保険者 0.4% 事業主 0.4% 合計 0.8%(+0.2)
助成金など雇用保険時事業分    被保険者 なし   事業主 0.35% 合計 0.35%(+0.05)

被保険者は0.1%負担増、企業は0.15%の負担増という数字だけ見ると、あまり影響はないのかと思うかもしれません。

しかし、雇用保険料というのは、労災保険と合算して労働保険料とし、1年に1回、保険料を計算して支払うことになります。支払いは一括払いか3分割(保険料額の要件あり)を選べますが、一時的であっても、まとまったお金が必要になる事には変わりありません。

また、支払いは、被保険者負担分も含め、事業主がまとめて払うことになります。被保険者の毎月の給与から控除している雇用保険料をストックして、ここに充てるというイメージです。

従業員(雇用保険被保険者)が50人 平均の年間給与総額が400万円の企業を例にとると、

給与総額 4,000,000×50=200,000,000

増加する雇用保険料 200,000,000×0.25%=500,000(円)

従業員の負担分も含めて、50万円もの負担増になります。3分割にしても16万7千円程度です。

これくらいの負担増がある事は、今から頭に入れておいた方が良いかと思います。

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東京オリンピック開幕

dsc_24631東京オリンピックが開幕しました。コロナ禍で1年延期、大半が無観客という異例の中での開幕です。1965年東京生まれの私にとって、人生初の地元開催オリンピックです。開催について賛否両論はありますが、私は楽しみたいと思います。

オリンピック楽しみと言えば、日本選手のメダルラッシュです。今回は自国開催でもあり、本来ならより強く応援します。

ただ、よく考えてみると、オリンピックをはじめとする国際大会は、外国の選手なしに成立はしません。相手がいなければ試合が成立しないのは、どんなスポーツでの試合も同じです。

今回のオリンピック、外国の選手やスタッフの方々は、コロナ禍の中に日本に来て厳しい行動制限の中で参加します。そういう人たちのおかげて、楽しく観戦できるのです。

橋本会長がおっしゃった通り、選手の皆さんは自信をもってプレーをしてください。日本選手の応援はもちろんですが、外国からの参加選手たちへのリスペクトも忘れずに観戦します。

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最低賃金 上げ幅最大に

ilm08_ad050032021年度の最低賃金は、全国平均で時給930円と決まりました。引き上げ幅は、28円、率にして約3%です。

昨年は、新型コロナウイルスの影響もあり、全国平均は微増。都道府県別でも、東京都などの多くが引き上げなしでした。

これを元に、都道府県別の金額が検討され、10月には新最低賃金が適用される見込みです。

〇都道府県別と業種別

最低賃金には、都道府県別と業種別があります。金額が違う時には、高い方が適用となります。

例えば鉄鋼業、このブログを書いている令和3年7月現在では

千葉県鉄鋼業 995円
東京都鉄鋼業 871円
となっています。都道府県別では、
千葉県    925円
東京都   1013円
となっているので、
千葉県の鉄鋼業で働く人の最低賃金は995円
東京都の鉄鋼業で働くは最低賃金1013円

となります。

〇月給者にも適用
最低賃金は時給で示されますが、月給者にも適用があります。
月給≧最低賃金×月平均所定労働時間数
となっていなくてはなりません。
月平均所定労働時間数は、年間を通した月間所定労働時間数の平均値で、時間外労働割増賃金を算定する際に使用する分母(わる数)と同じです。

1日8時間労働、週休2日で祝日と年末年始も休みの企業であれば、月間所定労働時間数は160時間程度となります。
最低賃金を時給1000円とすると、
1000×160=160,000円
となり、月給16万円以上でないと、最低賃金に届かない計算です。

〇給与の変更も
1年契約で、時給もその時に決め、契約期間の途中で最低賃金が上がり、最初に決めていた時給が最低賃金に満たなくなった場合は、例え契約期間の途中で合っても、時給を最低賃金まで引き上げなくなはなりません。

無期雇用の人や正社員の人であっても、時給(あるいは月給)を最低賃金以上まで引き上げる必要があります。
固定残業制の人は残業代相当額が、最低賃金を満たしているかどうかも確認する必要があります。

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