8月30日、文京区のシビックセンターで、社会保険労務士による人事労務相談会が行われました。
文京区の社会保険労務士が一般の方の相談に応じます。
このような街頭相談では年金の相談が多いのですが、最近は助成金の相談も見受けられるようになりました。

文京区の助成金相談は平倉社会保険労務士事務所まで

雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の申請において、上にある「窓口確認補助資料」の提出が義務付けられました。
休業や教育訓練を計画通りに行っているかなど、11項目について回答することになっています。事前に書類を準備して提出すればいいですが、書類を準備していない場合はその場で記入しなくてはなりません。

また、8月1日より雇用保険の基本手当の最高額が、7505円に改定されました。これに伴い、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の1日1人あたりの上限額も7685円から7505円に改定になります。
なお、改定になるのは、「判定期間の初日が8月1日以降になっているものから」具体的には以下の通りです。
判定期間　Ｈ22.7.11～H22.8.10　上限額7685円
判定期間　Ｈ22.7.21～H22.8.20　上限額7685円
判定期間　Ｈ22.8.1～H22.8.31　　上限額7505円
判定期間　Ｈ22.8.11～H22.9.10　上限額7505円

千代田区・新宿区・文京区の助成金申請は平倉社会保険労務士事務所まで

厚生労働省は、大学生や高校生の就職を後押しするため、2011年度から若年層を対象に支援制度を強化する方針です。具体的には、新卒者を試験的に雇う企業に支給している新卒者体験雇用奨励金を
　　最大16万円→24万円から30万円
に引き上げます。それに加えて、正規雇用へ移行した場合の奨励金50万円を加える方向です。
　また、フリーターを正社員化した中小企業に１人あたり100万円、大企業に50万円を支給する若年者等正規雇用化特別奨励金でも、対象者の年齢制限を2011年度に現在の「25～39歳」から40歳未満とし、25歳未満のフリーターにも適用する方向です。
　そのほか、有期労働者を正社員として再雇用したりした企業に対し、１人あたり40万～60万円を支給する奨励金制度も新設する方向です。
　今般の雇用情勢から、若年者に対する雇用の助成金は今後も増加していくことが予想されます。厚生労働省などの発表を注視し、この場で紹介していきます。

東京都の助成金に関する相談・申請代行は平倉社会保険労務士事務所まで

厚生労働省は、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の教育訓練加算額を、以下のように引き下げる方針を固めました。
　　大企業　　　1日4000円→1日1200円
　　中小企業 　1日6000円→1日1200円
教育訓練加算額は、もともと1日1200円でした。しかし、リーマンショック以降の雇用危機に鑑み、その額を引き上げてきた経緯があります。このほど、雇用情勢が回復しつつあることから従来の金額に戻すのですが、中小企業に至っては５分の1に減ってしまい大幅なダウンです。
現在もこの助成金を活用している企業は多くあります。理由は理解できますが、急激な引下げはいかがなものかと思います。
なお、引下げは年内にも実施される予定です。

以下、日本経済新聞2010年7月20日朝刊より

雇調金 教育訓練加算下げ 　厚労省方針　雇用改善で年内にも

　厚生労働省は企業向けに支給する雇用調整助成金のうち、教育訓練加算額を年内にも引き下げる方針を固めた。現在の支給額（教育訓練の対象者１人当たり）は大企業で１日４千円、中小企業で６千円だが、どちらも1200円に減額する。企業にとって全体の教育訓練費の減額幅は２～３割以上となる。金融危機で深刻な状況に陥った雇用情勢が持ち直しつつあると判断。雇調金の支給要件の見直しを含め、労働政策を平時に戻す「出口戦略」の検討を本格化させる考えだ。

厚生労働省関係の助成金を網羅しているパンフレット雇用安定のためにの詳細版が配布されています。
先月配布された概略版より細かい内容が掲載されています。
実は、概略版と詳細版を分けて配布されるというのは異例なことです。それだけ、助成金が多岐にわたり、支給要件も複雑になっているということを意味しています。
ハローワークなどで配布されています。入手できない方は、当事務所までご連絡ください。
東京都の助成金の申請・相談は平倉社会保険労務士事務所まで

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の提出資料が、7月の申請から変更になります。大きく変更になるのは、教育訓練を実施している事業所です。
1　計画時の訓練予定表と変更届
　これまでは、支給申請時に訓練の実績一覧表を提出していました。この表で、誰が何月何日に訓練を受けたのかを確認し、月間の総日数を算出していました。
　今後は、計画届の提出時にも予定一覧表としてこの表を提出することになります。また、この表に変更が生じる場合（訓練日数が減少する場合も含む）は、変更が生じる前日までに変更届を提出しなくてはなりません。
2　訓練受講者が記入したレポートの提出
　訓練受講者が自ら記入した訓練のレポートを、支給申請時に提出ることが義務付けられました。ポイントは、「訓練を受けた日ごとに書くこと」、「パソコンで作成してもよいが、本人の署名または印は入れること」です。
　訓練を実施しているということを、受講者側からも証明を求めていることになります。

　東京都の雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の申請相談は、平倉社会保険労務士事務所まで

厚生労働省関係の助成金が一通り掲載されている「雇用安定のために　事業主の方への給付金のご案内」の平成22年度版が、ハローワークなどで配布されました。
このパンフレットは、39種類の助成金について、その要件、受給額などが掲載されています。どんな助成金があるのかを調べるためにはとても有効なパンフレットです。
ただし、表紙に（概要版）とあるように、実際に申請するには個々の助成金のパンフレットで調べたり、専門としている社会保険労務士に相談したりすることをお勧めします。

東京都の助成金の申請相談は、平倉社会保険労務士まで

東京都中小企業両立支援助成金の、7月以降申請分の電話予約が、6月21日（月）9時30分より開始されます。
前回の電話予約では電話が殺到し、かかりにくい状態になりました。今回も同じような事態が予想されます。
この助成金は、東京都に本社をおく労働者数300人以下の中小企業等に受給資格があります。仕事と家庭生活の両立を図るための経費の一部を助成するものです。
具体的な助成金の種類は以下の通りです。
　1　両立支援責任者設置助成金
　2　意識啓発助成金
　3　社内ルールづくり助成金
　4　育児休業応援助成金
　5　育児短時間勤務制度利用促進助成金

　東京都中小企業両立支援助成金の申請相談は、平倉社会保険労務士事務所まで

厚生労働省は、6月7日に行われた行政事業レビューで、以下の4事業を「廃止」と判定しました。　
・育児休業取得促進等助成金
・雇用開発支援事業費等補助金等補助金（助成金業務）
・キャリア形成促進助成金
・労働時間等設定改善援助事業
行政事業レビューとは、「省庁版事業仕分け」とも言うべきもので、各省庁が独自に行っています。
助成金が「廃止」と判定されるのは残念ですが、まだ消滅すると決まったわけではありません。今後も助成金の情報には注目し、この場で紹介していきたいと思います。

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厚生労働省行政事業レビュー

28日に発表された4月の完全失業率は、５．１％と前月に比べて０．１ポイント上昇しました。
有効求人倍率も０．４８倍と前月より0.01ポイント低下しました。
雇用情勢は引き続き悪いのですが、これだけではありません。数字に表れない「失業者」もいます。
企業が、雇用を維持するために従業員を休業させ、その賃金の一部を国が補償する雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）という助成金があることは、このサイトでも紹介してきました。
この助成金を、全国でおよそ230万人が受給しています。助成金がなくなれば、これらの方は解雇されてしまうかもしれません。
4月の完全失業者数は356万人ですから、その人たちよりは少ないですが、仮に雇用調整助成金を受給している人が全員失業してしまえば、失業率が８％台になる計算です。
雇用情勢の安定には、まだまだ雇用調整助成金が必要です。

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