平倉社会保険労務士事務所
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定年延長 官民で意識の差

ilm08_ad090032019年は、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の5日消化義務など、労働基準法関連の改正がスタートします。
次の改革は、定年や継続雇用年齢の引き上げです。

〇国家公務員は具体案が判明
1月9日付けの日本経済新聞朝刊によると、国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための関連法案の概要が判明した。
それによると、2021年度に定年を61歳とし、徐々に引き上げていき、最終的には65歳になるもよう。引き上げのペースは2年に1歳ずつ引き上げる案を中心に検討しますが、3年に1歳ずつ引き上げる案も出ています。

〇賃金は定年前の7割?
60歳以上の職員給与を60歳前に比べ7割に抑える方針ですが、これは「当面の間の措置」とするようです。60歳未満の賃金カーブも見直し、50代から徐々に給与水準を抑制する形になるもようです。
これまでは、定年になると一気に給与が下がっていましたが、その差をなだらかにする効果が出ます。

〇民間企業への波及は?
定年年齢や給与について、国家公務員の制度が雛形となり、民間企業もそれに習って改定されていく?
そう簡単な話ではなさそうです。
日本商工会議所が行った、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」によると、継続雇用年齢の65歳超への義務化については、50.5%の企業が反対と回答しています。2年前の57.2%よりは少なくなっていますが、いまだ半数を超えています。そして、反対と答えた企業の中の6割程度が、65歳超の人を既に雇用しているということがわかります。65歳超えの人の雇用実績があっても、制度として一律に適用するのは抵抗があるようです。
65歳を超えて雇用できない理由として多かったのが
・本人の体力的な面で難しい 63.3%
・若い年齢層の採用の阻害になる 44.9%
・生産性が低下する 30.4%
でした。また、継続雇用年齢が65歳超に義務化された場合の拡充・創設すべき支援策として、「高齢者を雇用することのインセンティブに対しての補助金・助成金」がトップでした。

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雇用・労災の過少給付 不足分が支給される人は?

ilm08_ab08006従業員の賃金等を調査する、毎月勤労統計調査で不適切な調査があった問題。発表された統計上の賃金は実際より低かったので、失業給付や労災保険の給付で給付額が少なくなった人がいるとされています。
統計の数値が変われば、なぜ給付額が変わるのでしょうか?

〇毎月勤労統計と給付額の関係
例えば、失業した時にもらえる失業給付(雇用保険の基本手当)、1日当たりにもらえる金額は、原則として、退職前6か月の賃金で決まります。
しかし、これには上限額と下限額が定められています。現在(2018年8月1日から1年間適用)の金額は以下のようになっています。

・上限額
30歳未満または65歳以上 6750円
30歳以上45歳未満    7495円
45歳以上60歳未満    8250円
60歳以上65歳未満    7083円
・下限額
全年齢共通      1984円
退職前にいくら賃金が高くても、この上限額でストップ。賃金が低かった人でも、下限額は保障されます。
この上限額と下限額はどうやって決めているのかというと、前年度(4月から3月)までの毎月勤労統計調査で示された賃金をもとに、当年の8月1日から改定されることになっています。毎年8月1日に改定されているのです。
もし、毎月勤労統計調査の金額が間違えで、上限額が10円高かったとすれば、今までの上限額でストップになっていた人の金額があがるというわけです。下限額についても同様な事が言えます。

労災保険の休業や障害、遺族に関する給付にも年齢階層別に上限と下限が定められていて、この金額も毎月勤労統計調査で示された賃金により8月1日に改定されます。

このほかにも、雇用保険でいえば、以下の給付が、毎月勤労統計調査の結果に影響されています。
就業促進手当、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付

〇不足分が支給されるのはどんな人?
厚生労働省は、不適切な調査が始まった2004年まで遡って不足分を払う方針です。ただ、上記のしくみを見れば、この期間中に失業給付を受けた人全てが対象になるわけでないことは明らかです。上限額で給付金が抑えられていた人や、下限額で保障されていた人になります。
もう1つ考えられるのは、上限額を上回ることを知って、申請を諦めた人 です。高年齢雇用継続給付で言えば、現在は、1か月の給与支給額が359,899円以上であれば、給付金はでません。出ないことがわかっていれば、申請しないかもしれません。申請しなければ記録には残っていません。

〇助成金や労災の保険料率は?
失業給付や労災給付などは労働者が受け取るものです。企業が受け取る助成金、あるいは支払う保険料については、毎月勤労統計の影響はあるのでしょうか。
例えば、雇用調整助成金の金額は影響があります。従業員を休業させ、その休業手当の金額の一部を助成する制度があるのですが、1人1日当たりの上限額は、上記失業給付の上限額(最大の8250円)と同じです。上限額が変われば、助成金全体の金額も変わってきます。
保険料に影響が出ることも考えられます。労災保険の保険料率は業種によって違いますが、払った保険料と受けた労災給付金額に応じて保険料率が上下する、メリット制というものがあります。メリット制は業種や労働者数によって、適用される企業と適用されない企業があります。
メリット制が適用される企業では、労災給付の上限額が改定され、結果的に労災給付総額が増えれば、保険料率が上がるということもありえます。

〇対象者には文書を送付
厚生労働省は、過少給付の対象者で住所が判明している人には、文書を送付するようです。助成金の場合は会社の所在地に送付されます。また専用の電話相談窓口を設け、1月12日から14日の3連休中も相談を受け付けます。
なお、厚生労働省や労働局から、本件で自宅等に直接電話がかかってくることはありません。電話がかかってきた場合は、ご注意ください。

雇用保険、労災保険等の追加給付について(厚生労働省)

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2019年 年始のご挨拶

swine_a13あけましておめでとうございます。本年も平倉社労士をよろしくお願いいたします。

2019年は、いろいろな事が始まる「元年ラッシュ」になります。

〇新天皇即位 ○○元年
5月1日に新天皇が即位され、元号が新しくなります。文字通り○○元年となります。新元号はまだ発表されませんが、平成から新しい元号になれば、行政機関に提出する書類などの年月日表記が変更になります。例えば、新しく雇用保険や社会保険の資格取得届は、資格取得日の年表記が新しくなります。システムの変更も必要になります。

〇働き方改革元年
4月から働き方改革の法律が施行となります。年次有給休暇の5日消化義務、時間外労働の上限規制(中小企業は1年猶予)など、これまでになかった大きな改正です。
施行まであと3か月、準備は待ったなしです。

〇軽減税率元年
10月には消費増税が予定されています。8%から10%になることが予定されていますが、同時に軽減税率が発動され、生鮮食料品などは8%のまま。同じ店で同じ商品を購入しても、持ち帰るか店内で食べるかで変わってくる。
どうなることになるのか、少し不安です。

そんな元年ラツシュの2019年、私は新しいことに挑戦していきたい思います。それは何か?実はまだ決めていません。やりたいと思ったこと、必要だと思ったことにどんどん挑戦していきたいと思います。

イラスト提供 イラストポップ

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2018年 平倉社労士が選んだ重大ニュース

ilm13_ae01023今年もあと僅か。皆さんにとってどんな年だったでしょうか。私は、毎日が精いっぱいで、振り返るゆとりがなかったというのが、正直な感想です。

そんな中、重大ニュースを選んでみるとこんな感じです。

働き方改革関連法成立
社会保険労務士にとって、これが一番の出来事です。そして現在も、来年4月の施行に向けて、関連法令・通達情報の収集や、クライアント企業様への説明に回っています。
時間外労働の上限規制、年次有給休暇の5日取得義務、同一労働同一賃金が主な内容です。現場では戸惑いもでていますが、大局的に見れば、企業、従業員の双方にとってよい改正かと思っています。実現に向けて、これからも準備です。

相次ぐ自然災害
今年の漢字に「災」が選ばれました。台風の上陸も多く、震度6弱以上の大震災も2回ありました。数か月たった今でも、避難生活を余儀なくされている方がいます。被災された方に、お見舞い申し上げます。
また、夏の記録的な暑さは、「災害級」とも言われました。
人間は自然と戦っても勝てないのです。

平昌オリンピック 日本勢躍進
平昌オリンピックの日本勢の大活躍は本当に嬉しかったです。特に羽生結弦選手の2連覇には、困難に立ち向かう勇気と感動をもらいました。
実は私、羽生選手が金メダルを獲る前に、スケート連盟さんのパーティーで会ったことがあるのです。その時は、とても謙虚で礼儀正しいという印象を持ちました。多分高校生くらいだったと思います。金メダルを獲ったあとでも、テレビで見る羽生選手の言動からは、以前と同じ謙虚さと礼儀正しさがうかがえます。
人間力の向上無くして、競技力の向上なし。日本スケート連盟会長の橋本聖子さんがそう言っていますが、羽生選手はこの言葉を体現しているのです。ケガという試練を乗り越え、大舞台でも実力を十分に発揮できる源はここにあったのでしょう。

今年一年、平倉社労士のブログをご愛読いただきありがとうございました。来年も、必要な情報をタイムリーにお伝えできるよう、頑張ります。

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外国人労働者の受け入れ

ilm08_bd01022出入国管理法が改正され、外国人労働者の増加が見込まれます。企業が外国人を受け入れる際、または受け入れ後にはどのような点に注意したらよいのでしょか。

法律の適用は同じ
外国人であっても、労働者であれば労働基準法や最低賃金法の適用はあります。雇用保険や社会保険の加入要件も日本人と変わらないので、要件に該当すれば加入しなくてはなりません。
労働基準法第3条では、国籍を理由として、賃金や労働時間などの労働条件で差別的な扱いをすることを禁じています。外国人だから賃金を低くするということはできません。

在留期間、在留資格の確認は必須
外国人には、在留期間と在留資格があります。(永住者や特別永住者には在留期間の定めはありません。)、在留期間を超えての滞在はできませんので、当然働かせることはできません。また、在留資格によっては、労働時間の制限があったり、職種に制限があったりします。
採用の際には、在留カードなどで、在留期間と在留資格の確認は必須です。また、在留期間を超えての労働はできないので、期間の管理も必要になります。

必要な手続きは
外国人労働者を雇用した際には、ハローワークに 外国人雇用状況届出書 を提出する必要があります。雇用保険に加入する人であれば、資格取得届に在留期間や在留資格を書く欄がありますので、それで兼ねることができます。
厚生年金保険に加入する人は、厚生年金被保険者ローマ字氏名届を年金事務所へ提出する必要があります。氏名が漢字表記の人でも、外国人であれば提出の必要があります。

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横浜FC J1届かず

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当事務所がサポーティングカンパニーとなっているJリーグ横浜FC、J1昇格目指して1年間戦ってきましたが、残念ながら一歩届かず、シーズン終了となりました。

リーグ戦は22チーム中の3位、J1自動昇格の2位とは得失点差でした。先日行われたJ1参入プレーオフでは、ロスタイムに決勝点を奪われ、涙を流しました。

あと一歩届かなかったわけですが、実はこの一歩が大きいのです。相手もプロです。必死に戦います。実力伯仲のなか、この一歩を埋めるために毎日努力しているのです。

昨年よりも成長したことは確かです。シーズン終盤での勝負弱さは改善され、優勝争いに食い込むことができました。主力選手がケガなどで離脱しても変わらない戦力で試合に臨めました。届かなかった一歩の歩幅は、確実に狭くなっているのです。

平倉社労士は、来年もサポーティングカンパニーとして、横浜FCとともに歩んでいきます。

平倉社労士は、Jリーグ横浜FCのサポーティングカンパニーです。

同一労働同一賃金の指針

ilm08_ac08009「同一労働同一賃金」の具体的なルールとなる指針が示されました。2020年4月(中小企業は2021年4月)施行に向けて、細部が決まりつつあります。

本日のポイントは以下の3点です。
〇そもそも「同一労働同一賃金」とは何か?
〇どんなものが対象になるのか?
〇正社員の賃金を低くすれば達成できるのでは?


〇そもそも「同一労働同一賃金」とは何か?
簡単にいうと、「同じ労働に対しては同じ賃金を払う」ということ。字のままです。
仕事内容や能力が同じなのに、「契約社員だから」とか、「派遣社員だから」、あるいは「アルバイトだから」という理由だけで、正社員より賃金を低くしたり、労働条件で差別をしたりすることは合理的でないという考え方が背景にあります。

〇どんなものが対象になるのか
基本給はもちろんのこと、賞与や手当も対象になります。
小売業や飲食業では、アルバイトでも店長という人がいるようです。同じ店長で同じ職務や責任があるのに、正社員の店長には役職手当が出て、アルバイトの店長には役職手当が出ないというのは不合理です。
ただ、全ての手当が対象になるかというと、そうとは限りません。例えば、正社員は転勤が多く住宅費用が多くなるので住宅手当を支給し、アルバイトは転勤がないから住宅手当は支給しないというような場合には、合理的であると認められる場合があります。
また、賃金だけでなく、福利厚生面でも不合理な差は許されません。例えば、正社員は社員食堂を使用してよいが、アルバイトや派遣社員は使用できないというのは、不合理といえます。

〇正社員の賃金を低くすれば達成できるのでは?
確かに差は解消されるかもしれません。ただ、今回示された指針の中に、「労使で合意することなく正規社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とは言えない」というものがあります。
同一労働同一賃金を実現するために正社員の賃金を下げてしまったら、元も子もないというわけです。

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パワハラ防止 義務化へ

ilm08_ac07002以前もこのブログで紹介しましたが、バワハラ防止措置を講ずることが、法律で義務化される方向です。
本日お伝えするポイントは、以下の通りです。
●バワハラ防止措置の内容は?
●なぜパワハラが起こるのか?
●企業の対策は?


●バワハラ防止措置の内容は?
具体的には、以下のような措置を講ずるようになるでしょう。
・パワハラの具体例の明示
・行為者を処分することを就業規則に明記
・相談窓口の設置 など

先行して法制化されているセクハラ防止策と似ているところがあります。

●なぜパワハラが起こるのか
理由はいろいろあり、特定することは難しいです。ただ、1つ言えることは、「行為者が被害者を見下している。」というのがあるでしょう。組織上の上司と部下、先輩と後輩、上下関係はあるかもしれませんが、ビジネスパートナーとして、もっと言えば、一人の人として尊重していれば、注意の仕方も変わってくるのではないでしょうか。

●企業の対策は?
ありきたりのことかもしれませんが、研修は必要です。
・どういう言動がパワハラになるのか
・社内にパワハラがあると、どんな弊害がでてくるのか
・パワハラをしないためには、どう注意したらいいのか など
そして、研修は一度やったら終わりではなく、数年ごとに、定期的に行うことが必要です。

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どうなる?外国人労働者の扶養

ilm08_cd09005外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法の改正案、国会でも審議されています。それにともなって、外国人労働者の「扶養認定」も問題に上がっています。

健康保険に加入した被保険者に扶養されている家族は、収入要件などを満たせば、健康保険法の被扶養者となり、保険適用となります。配偶者、子、本人の父母であれば、同居要件はありません。
また、厚生年金保険に加入している被保険者に扶養されている配偶者は、国民年金の第3号被保険者となり、年金保険料の支払いはなく、将来年金をもらう際には、保険料を納付していた期間と同じように計算されます。こちらも同居要件はありません。

同居要件がないので、海外居住でも被扶養者(または第3号被保険者)になることができますが、ここに、「日本国内に居住する」という要件を追加しようと検討しています。

現在の制度では、日本の健康保険に加入している被保険者、被扶養者とも、海外の医療機関で受診したら、医療費は原則3割で済みます。一度海外の病院で全額支払い、後日、加入している健康保険に申請するれば、療養費として支給されるのです(保険診療に適している部分のみですが)。
年金についても、海外にすみ続けている国民年金第3号被保険者は、加入期間を満たせば、将来国民年金を受給することができるのです。

外国人労働者が増え、健康保険や厚生年金保険に加入する人が増えると、将来、医療費や年金財政を圧迫するから「国内居住要件」をつけようとしているのかもしれませんが、そう簡単には行きそうにありません。

海外に住んでいる被扶養者には、いろいろなケースがあります。
・外国人が、家族を母国に残して日本で勤務し、家族に仕送りをしている。
・日本人が、家族と一緒に海外に居住し、転勤している。
私が経験したレアなケースは、外国人が家族を母国に残して日本で勤務していたのですが、配偶者は日本国籍も持ち、国民年金の加入歴もあったのです。

グローバルな時代、勤務地や家族はさまざまです。また、日本は多くの国と社会保障協定を締結しています。これは、年金保険料の二重払いなど、被保険者の不利益を回避するためのものです。
外国人労働者の扶養認定も、日本の事情だけでは決められないのかもしれません。

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健康保険証が届かない方へ

ilm08_cd12010全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入している企業の健康保険証到着が遅れています。当事務所は東京都の企業の手続きをすることが多いのですが、今年10月以降、手続してから健康保険証が届くまで1か月くらいかかっています。通常は2週間程度で届いているのですが、最近は遅くなっています。

「入社して1ヵ月以上経って健康保険証がもらえないのはブラック企業じゃないか」とか、「給与から社会保険料を引いているのに健康保険証をもらえないのは、ごまかしている」とか。そのような事を言ったり、インターネットに書き込んだりする人がいるそうです。(当事務所では、直接確認していませんが)
ただ、これは早計です。会社の担当者または社会保険労務士は手続をしていて、健康保険証が届くのを待っている状態かもしれません。

それでは、2か月近く経っても健康保険証が届かなければ、いよいよ怪しいのか?そうとも限りません。
手続から1ヵ月で健康保険証が届くというのは、書類に不備がなく完全な状態で提出された場合です。誤記、記載漏れ、添付書類の不足などで手続きができない場合は、提出した書類が返戻され、再提出となります。そうしていると、2ヵ月近く経ってしまうことがあります。

「それは、会社の責任じゃないか!」と思われるでしょう。その通りなのですが、多くの人の手続きをしていれば、担当者だって間違えることはあります。(私も間違えたことがあり、大きなことは言えませんが・・・)マイナンバーの12桁の数字を書き間違えたり、入力ミスことはあるのです。
それに加え、今年10月より、扶養家族の続柄確認が厳格になりました。その関係で返戻になることもあるそうです。
この部分は、ご理解いただけると助かります。

健康保険証が届かない状態でご本人やご家族が病気になったりケガをする場合もあるでしょう。そんなときでも、迷わずに病院へ行きましょう。診察はしてくれます。その際の対応は以下の通りです。
ア 一度10割負担で支払いし、後日、療養費の申請をして7割分を還付してもらう
イ 健康保険被保険者資格証明書を発行し、それを医療機関に提出して保険適用してもらう。

健康保険証を持っていないときに病気になったら を参照ください。

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