13日、大阪府など7府県に緊急事態宣言が発令されました。先に発令された東京都などと加え、11都府県に広がっています。

政府は出勤者数の7割削減を目標に掲げ、再び在宅勤務が活用されています。当事務所に多く相談がくるのは、以下の2点です。

・在宅勤務手当の支給

・在宅勤務中の社員を出社させる

これらの点について、解説していきます。

〇在宅勤務手当の支給
在宅勤務中は光熱費や通信費がかかります。ただ、自宅なので、私用と仕事分の金額算定が難しく、一律で、月額○○円と手当を支給している企業もあります。法律上、手当を支給義務はなく、支給していない企業も多くあります。
ただ、大事なのは、手当を支給するのかしないのか、支給するのであれば、いくらか（計算方法など）を在宅勤務規程などにしっかり明記しておくことです。
在宅勤務のインセンティブとして、月数万円の手当を支給する企業もあります。ただ、通信費等の負担という意味合いで支給するのであれば、月額1000円から2000円程度が妥当かと思います。
このような手当、いままでは課税賃金として全額所得税の対象になりました。ただ、今年から通信費や電気料金の一部を非課税になるしくみが導入されます。労働保険料や社会保険料でも、同様な措置が導入されるかもしれませんので、注意が必要です。

〇在宅勤務中の社員を出社させる
在宅勤務中と言っても、月に数日は会社に出勤するようにしている企業もあります。在宅勤務規程などに則っての措置でしょうが、「コロナの感染が怖いから出社したくない」と言われたら、どう対応するかです。職種的に在宅勤務が難しい社員から同じような事を言われるケースもあります。
大相撲の力士が、国技館へ行く途中でコロナに感染するのが怖いので休場を申出たところ、認められず、やむなくい引退届を提出したという話を聞きました。
社員のケースで言えば、退職になりますが、そうならない前に、十分に話し合うことです。まずは、会社として、感染対策を万全にしましょう、マスク着用、消毒、手洗いの徹底、換気、接触防止のシート設置など。そして、なぜ出社が必要なのかの理由もしっかり説明しましょう。

社会保険労務士の顧問をお探しの企業は、東京都文京区の平倉社会保険労務士事務所まで

1月7日、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に緊急事態宣言が出ました。飲食店の営業は20時まで、酒類の提供は19時までという要請がでています。新型コロナウイルスの特措法が改正されれば、要請に従わない店舗は氏名公表という罰則も加わる事から、要請に従わざるを得ないという店舗が多い事でしょう。

時短営業としたとき、雇用調整助成金は受給できるのかという問い合わせを多く頂いているのですが、結論から言うと、可能性はあります。

〇短時間休業とは
雇用保険に加入している人が対象の雇用調整助成金、雇用保険は未加入で労災保険のみ適用の人が対象の緊急雇用安定助成金、両方とも短時間休業という制度があります。

これは、全日（丸1日）の休業ではなく、所定労働時間の一部を休業する事をいいます。休業が1時間以上あれば対象になります。
例えば、本来は17時から22時までのシフトの人がいたとします。この人が、時短営業のために20時までの勤務になった場合は、20時から22時までの2時間が短時間休業になります。
本来のシフト　17時から22時　（5時間）

実際の勤務　　17時から20時　（3時間）

短時間休業　　20時から22時　（2時間）

〇短時間休業で申請するための要件
雇用調整助成金も緊急雇用安定助成金も、休業した時間帯は、平均賃金の6割以上を支給しなくてはなりません。そして、通常通り勤務した時間帯は、当然ながら通常通りの賃金を支給しなくてはなりません。

実際に勤務した時間帯　17時から20時の3時間分　通常通りの賃金

短時間休業した時間帯　20時から22時の2時間分　平均賃金の6割以上

もちろん、短時間休業した時間帯の賃金を、通常通りの全額支給してもかまいません。そして、短時間休業をした時間帯に対して支払った賃金（休業手当になります）が、雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の対象となります。

雇用調整助成金の申請相談は、東京都文京区の平倉社会保険労務士事務所まで

明けましておめでとうございます。
本年も、平倉社会保険労務士事務所をよろしくお願いいたします。

例年にない、静かな年末年始を過ごしています。思えば一年前、東京オリンピック・パラリンピックの成功と横浜ＦＣのＪ１での活躍を期待して迎えた元日でした。

しかし、誰もが予想しなかった事態になってしまいました。コロナとの戦いは、今年も続きます。

世の中、ある程度予測出来る事と、まったく予測出来ない事があります。予測出来る事であれば、事前に準備をして対処すればよいです。予測出来ない事が起こったとしても、それを悔やんでいるだけではいけません。状況に応じて、最善の方法を選択し、困難を乗り越えていくのです。

新型コロナウイルスの影響で、大きな変化を余儀なくされました。この変化に対応し、変化を好機に変えられるよう、頑張っていきます。

本年は1月5日（火）より通常営業となります。

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新型コロナウイルスに悩まされた2020年、当事務所の仕事内容も大きく変わりました。

〇雇用調整助成金の申請拡大
緊急事態宣言中は多くの企業が休業を余儀なくされ、雇用調整助成金を申請しました。
申請代行や手続きの相談は多くいただきました。新規のお客様や久しぶりに依頼を受けたお客様もありました。
多くのお客様のお手伝いをできたことは感謝しております。

〇在宅勤務の拡大
業種にもよりますが、在宅勤務も多くの企業で導入されました。最初は緊急避難的に導入されましたが、やってみると、その効果が実感でき、継続的に採用していく企業や、在宅勤務回数を増やそうとする企業も多くやられました。
現在は、通常の就業規則と在宅勤務規程を作成している企業が多く、在宅勤務は特別な勤務体系という位置づけです。ただ、「在宅勤務があたりまえ」となれば、在宅勤務を前提とした就業規則に変更していく必要があります。これは、来年以降の課題です。

〇電子申請の拡充
新型コロナウイルスの感染症が出る前から、雇用保険や社会保険の手続きについては、電子申請が導入されていました。当事務所でも、ほとんどの手続きを電子申請で行っています。
以前は、「健康保険証ができるのが遅い」と言われていましたが、3月に日本年金機構が新システムを導入してから、不備がなければ1週間ほどで健康保険証が会社に届くようになりました。
また、11月からは、健康保険組合への電子申請も始まりました。12月に支給された賞与など、さっそく電子申請で行っています。
デジタル庁の創設も予定され、今後は電子申請できる手続きが増えていくことと、電子申請の義務化も拡大していくでしょう。

最後に、今年一番感動した出来事です。
それは、画像にある、横浜市立市民病院さんの感動的なエールです。横浜ＦＣのホームスタジアムであるニッパツ三ッ沢球技場のすぐ隣にある横浜市立市民病院さんは、観客が入った最初の試合、そして12月19日の最終戦に、選手やサポーターに向けて、メッセージをくれたのです。
コロナ禍で奮闘している医療従事者の方を励まさなくてはならないのに、逆に励まされ、勇気と感動をもらいました。
コロナとの戦いは来年も続きますが、一人一人ができる事を確実に行っていけば、収束すると信じています。

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平倉社会保険労務士事務所は、横浜ＦＣとのサポーティングカンパニー契約を更新しました。2021年も引き続きサポートしていきます。

〇手ごたえありのシーズン
13年ぶりのＪ１。10位以内の順位を目標に掲げましたが、15位に終わり目標達成とはなりませんでした。
ただ、収穫はありました。ボールを保持しながら試合を進めていくというスタイルを1年間貫き、3連勝もありました。
得点力不足と試合終盤の勝負どころで失点が多く、勝星は増えませんでしたが、このスタイルを磨き、進化させていけば、2021年はもっと勝てるのではないかと思います。

〇若手選手が成長
横浜ＦＣというと、カズこと三浦知良選手をはじめ、レジェンド選手のイメージが強いかもしれません。しかし、今シーズンは若手選手が大いに活躍しました。
中学生・高校生の時から横浜ＦＣで育った十代の選手、大卒1年目、2年目などの二十代前半の選手が多く出場。これらの若手選手が出場選手のほとんどという試合も多くありました。
伸びしろの多い若手選手の活躍は、来シーズン以降、期待が持てます。

〇運営に感謝
新型コロナウイルスに悩まされた1年、Ｊリーグの試合も例外ではありませんでした。シーズンが始まったと思ったら長期の中断、無観客試合から徐々に入場人数を増やしていきました。
スタジアムの感染対策も大変でした。入場者全員への消毒、検温。密を避けるために座席の指定。座っていい席と座れない席を、ロープで区分けする作業は、試合ごとに行われていました。
Ｊリーグ、そしてチームの運営担当者、ボランティアの皆様のおかげで観戦できたことに感謝申し上げます。

平倉社労士は、Ｊリーグ横浜ＦＣのサポーティングカンパニーです。

12月8日、労働者法律センター主催の最高裁判例学習会に参加しました。毎年この時期の恒例となっているこの学習会、今年は、多くの注目された最高裁判決が出されていたため、楽しみにしていました。

今回解説していただいた判例を大きく分けると、以下の4タイプになります。
・有期労働契約期間中の解雇の効力
・業務上損害を発生させた場合の労働者の賠償責任
・時間外労働の割増賃金の支払い方法
・非正規労働者の不合理な待遇差

4つ目のタイプは、いわゆる「同一労働同一賃金」に関するものです。この判決は、新聞等でも多く取り上げられ、このブログでも何度か取り上げました。
ただ、判決文を見ながら解説いただくと本質的な部分に気づいたり、事件によって判断が少し違う事がわかったりと、あらたな発見ができました。

コロナ禍で開催を心配していましたが、講師である中央大学法学部名誉教授の近藤昭雄先生、運営していただいた労働者法律センターの皆様のおかげで勉強することができました。この場を借りて御礼申し上げます。

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新型コロナウイルス感染症の影響で、雇用調整助成金は、給付日額上限アップや提出書類簡素化の特例措置が行われています。
当初はこの特例措置が今年12月末で終了となっていましたが、これを来年2月末まで、現在の水準のまま延長することが決定しました。
延長はありがたいですが、財源不足という問題も出てきました。

〇延長は歓迎
2月末まで、特例措置を現在の水準で延長することは、素直に歓迎します。
11月下旬からのコロナ感染者増があり、一度は休業をやめて正常勤務になった企業でも、再び休業をせざるを得ない状況になっているところもあります。
私が仕事をしている感覚でも、「休業が再び増えてきている」というものがあります。
雇用調整助成金で、休業手当の一部が補填されるのはありがたいです。

〇雇用保険料率
財源が足りなくなっていると言っても、財源はどこから出てくるのか？
雇用調整助成金やキャリアアップ助成金など、厚生労働省が支給している雇用安定に関する助成金は、雇用保険料が財源となっています。
雇用保険料は、「失業等給付」と、「雇用保険二事業分」に分かれていて、現在の保険料率と負担割合は、以下の通りです。
・失業等給付分　　　労働者０．３％　　　事業主　０．３％
（農林水産・清酒製造の事業及び建設業はどちらも０．４％）

・雇用保険二事業分　労働なし　　　事業主　０．３％
（建設業は０．４％）

雇用調整助成金は、本来、雇用保険二事業分から支払われるものですが、それが給付増により財源枯渇。失業等給付の積立金より補填してきましたが、その積立金も少なくなってきているのが現状です。
失業等給付分で集めた雇用保険料は、本来は失業給付や育児休業給付に使われるもので、これが足りなくなるというのも問題です。

〇保険料アップは？
財源が足りないとなれば、考えられるのは保険料率の引き上げです。来年度（令和3年度）からの引き上げは無いようですが、今後もこの状況が続けば、令和4年度以降はどうなるかわかりません。
現在の水準が維持されて特例が延長になるのは来年2月末までで、3月以降は、給付額の減少もあるかもしれません。そのときの状況次第でしょう。

コロナウイルスの感染症がおさまり、はやく以前のような世の中になる事を祈っています。

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来年1月と4月に、労働者派遣法の省令・指針が改正されます。労働者派遣事業を行っている企業は、注意が必要です。

〇改正の内容
概略は以下の通りです。

（令和3年1月1日適用）
１　派遣労働者の雇入れ時に、キャリアアップ教育訓練の内容とキャリアコンサルティングの内容を説明することが義務に

２　労働者派遣契約の書類、電磁的記録による作成が可能に

３　派遣労働者からの苦情の処理、派遣先も誠実かつ主体的に対応することが義務に

４　日雇派遣についての休業手当の支払いが明確化

（令和3年4月1日適用）
５　雇用安定措置に係る派遣労働者の希望の聴取が義務に

６　派遣事業に係る情報提供、原則インターネットでの提供に

この中の、情報提供の部分について、解説していきます。

〇派遣元の情報提供の内容
現在も、派遣元事業主は、派遣事業を行う事業所ごとに以下の内容についての情報を関係者に知らせなくてはならないとなっています。

・派遣先事業所の数
・マージン率
・派遣料金の平均額
・派遣労働者の賃金の平均額
・雇用安定措置を講じた人数等の実績
・教育訓練計画・その他派遣事業の業務に関して参考になると認められた事項
（福利厚生、マッチングの状況など）
・同一労働同一賃金の労使協定締結の有無
（有の場合は対象者の範囲と協定の終期も）

ただ、現在は、事業所に書類を備え付ける方法でもよいものや、マージン率のようにインターネットでの情報提供が必要なものなど、混在しています。

これが、令和3年4月1日より、全ての情報について、原則インターネットでの情報提供となります。

〇厚生労働省が情報提供のサイトを用意

特定派遣から移行した企業にとっては、自社のＨＰで全ての情報提供をするのは難しいかもしれません。そこで活用したいのが、厚生労働省の　人材サービス総合サイト　です。

https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB101010.do?action=initDisp&screenId=GICB101010

労働者派遣の許可を受けた事業所は、既にこのサイトに、名称や所在地などの基本情報は掲載されています。ここに、上記の情報を追加する形で情報提供することは可能です。

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２週続けてカレンダー関係のお話です。

延期になった東京オリンピックの開会式・閉会式に合わせた祝日の移動が、今年同様に来年2021年も行われることが濃厚となりました。
祝日を移動する法案が11月19日に衆議院本会議で可決、参議院の審議をへて成立する見通しです。
⇒11月27日、参議院でも可決、成立しました。

祝日移動となれば、自社の休日の変更も検討しなくてはなりません。

〇移動となる祝日
法案では、以下の3つの休日が移動となります。
海の日　　　　7月19日（月）から7月22日（木）
山の日　　　　8月11日（水）から8月8日（日）・・・8月9日（月）が休日に
スポーツの日　10月11日（月）から7月23日（金）
今年同様、7月下旬に4連休（土日休みの場合）ができ、10月の祝日がなくなります。

〇年間労働日カレンダーの修正
１月始まりの１年単位変形労働時間制を採用している企業など、この時期に翌年の労働日カレンダーを作成している企業もあるかと思います。この場合、労働日カレンダーの変更を検討した方がよいでしょう。
変形労働時間制や1週40時間など、労働基準法で定める要件を満たしていれば、移動前の祝日でも法律上問題はありません。しかし、世間が働いている日に休日にするのは難しいと思います。飲食店や小売店などのサービス業種は、祝日の方が人員が必要になり、労働日の組み換えを余儀なくされるかと思います。

〇従業員に周知を
土曜日曜、祝日が休みと決めている企業も注意が必要です。
2021年のカレンダーや手帳はもうできていて、既に持っているという人も多いでしょう。そこには、移動前の祝日が印字されています。
この通りだと思ってしまえば、出勤日を間違えるという混乱も生じるかもしれません。

従業員の方にもしっかり周知し、最低限、社内に掲示するものは移動後の祝日に修正するなどの配慮が必要です。

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コロナウイルスに振り回された2020年も、早いもので11月中旬となりました。

年末年始の休日について、政府は、密を避けるために、長期化、分散化を進めています。官公庁や多くの企業は、12月29日から1月3日（または4日）を年末年始の休日と定めていますが、今年は12月28日が月曜日です。26日（土）、27日（日）の2日休んで、28日（月）に1日だけ出勤し、29日（火）からはまた休み。
効率が悪いので、26日（土）を出勤にし、28日（月）を休日にするという、「休日の振替」を検討している企業もあるかもしれませんが、これをやる場合には注意が必要です。

〇休日の振替と代休の違い
休日の振替は、就業規則に「行う場合がある」ことを明記し、事前に出勤日となる休日と、その代わりに休みとなる日を特定すれば、成立します。この場合、平日と休日が交換されたことになり、これだけでは、時間外や休日の割増賃金は発生しません。
休日の振替と似ていて違うのは代休です。代休の場合、まず休日に出勤します。この時点では、まだ代わりに休む日が決まっていません。よって、時間外や休日の割増賃金は発生します。あとから別の日を休んだとしても、時間外または休日労働をしたという事実は消えません。よって、割増賃金はそのままです。
法定休日の労働で代休を取った場合は、1.35倍から0.35倍に変わることになります。

〇振替後の1週の労働時間も40時間以内に
休日の振替なら割増賃金は発生しないかというと、そうとは限りません。振り替えた結果、1週間の労働時間が40時間を超えていたら、その時間分の割増賃金は発生します。
1週の法定労働時間は40時間、これを超えたら25％の割増賃金を支払わなくてはならないということは、労働基準法で定められています。
ここで、1週間は何曜日から何曜日までかという問題が発生します。労働基準法では、何曜日から1週間が始まるというところまでは規定されていません。企業が定めることができるのですが、企業で特に定めていない場合は、日曜日から始めることになっています。多くの企業では、この日曜日から始まる1週間が採用されているという前提で考えてみます。

〇12月20日から26日の1週間が40時間を超える？
注意すべき週は、12月20日（日）から26日（土）の週です。
毎週土曜、日曜、祝日が休みで、1日8時間労働の企業であれば、21日（月）から25日（金）の5日間で労働労働時間は40時間となります。休日の振替で出勤日となった26日（土）は、この日は最初から1週40時間労働を超えることになり割増賃金が発生することになるのです。

〇天皇誕生日は2月に
12月28日が月曜日になる年は、このような休日振替をしたくなります。過去に行った時には問題が発生しなかったのでしょうか？
12月28日が月曜日だったのは、近年では2015年（平成27年）、2009年（平成21年）がありました。ただ、この時は、注意すべき週12月20日から26日の中に、天皇誕生日（12月23日）があり、この日を休めば週40時間を超えませんでした。

効率よく休日を設定したいが、年末の忙しい時期は出勤日を確保したい。企業内で休日の設定を検討しましょう。

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