昨年誕生したビックカップルと言えば、小泉進次郎さんと滝川クリステルさんの夫婦がすぐに浮かびます。二人そろって首相官邸でインタビューを受けているのをみて、本当にびっくりしました。

その小泉環境大臣が、第一子の誕生と育児休暇を取得することを表明しました。
「男性の育児休業取得促進のためによい事だ」
「省庁や大企業ならできるけど、中小企業では無理」
既にいろいろな意見が出ています。

さて、小泉環境大臣が取得する育児休暇の概要は、以下の通りです。

・３か月で合計２週間分、育児休暇を取得する
・短時間勤務やテレワークを組み合わせる。
・公務や危機管理に支障がでないようにする。

育児休業と聞くと、子が1歳になるまでとか、６か月とか、長期間休むというイメージがあるかと思います。また、「合計で2週間分」ということは、飛び飛びで休むということになります。
民間企業の育児休業に慣れている人には違和感があるかもしれませんが、国務大臣は特別職の国家公務員であり、民間企業のような育児休業の制度はなく、このような制度にしたのでしょう。

ただ、このような育児休暇であれば取得したい、あるいは取得できるという男性もいるかもしれません。
国務大臣と民間企業の従業員では状況が大きく違い、「小泉大臣の取得した育児休暇をもとに法律を改正しよう」とはならないでしょう。しかし、育児休業、育児休暇の制度を考える一因にはなるでしょう。

「従業員が取得しやすければいいのか」という問題もあります。雇用する企業側は、勤務が不安定で仕事の成果がままならならなければ困ってしまいます。

テレビ電話などの通信機器、５Ｇなど、仕事にな関するインフラはどんどん進歩します。それと合わせて、常に検討していく課題だと思います。

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2020年が始まりました。今年も労働や社会保険関係の法律改正が予定されています。その１つが高年齢労働者（その年度の4月1日現在で64歳以上の人）の雇用保険料徴収です。

現在は、雇用保険の一般被保険者であっても、その年度の4月1日現在で64歳以上であれば、雇用保険料は徴収されません。会社負担分も被保険者負担分もなしです。給与から控除する必要もありません。
現在は、昭和30年4月1日以前に生まれた方は、雇用保険料が徴収されません。
雇用保険料が徴収されていなくても、支給要件を満たしていれば、失業給付を受けることも可能です。

ただ、今年の4月からは、64歳以上であっても、雇用保険の被保険者のかたからは、雇用保険料を徴収しなくてはなりません。
これまで免除されていた方も、雇用保険料が復活となります。4月分の給与は注意が必要です。

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旧年中は、平倉社労士及び当ブログをお引き立ていただきありがとうございました。
本年もよろしくお願いいたします。

２０２０年のイベントといえば、なんといっても東京オリンピック・パラリンピックです。
１９６５年東京生まれの私にとって、待ちに待った、人生初のイベントです。

労務面では、時間外労働の上限規制が、4月から中小企業にも適用となります。
36協定届の様式が一変します。
特に、特別条項を締結している企業は、従業員の健康確保措置など対策をしなくてはなりません。

同じく4月、一部の大企業は、労働・社会保険の手続きについて、電子申請が義務化されます。
労働保険料の年度更新、社会保険の算定基礎届、月額変更届、賞与支払届などが対象です。
当事務所では、資格取得届や雇用保険の離職票、被扶養者異動届も含め従来から電子申請を行っています。
本年は、従来以上に電子申請に力を入れていきます。

同一労働同一賃金も4月から施行です。
当面は大企業だけですが、労働者派遣の場合は、中小企業でも適用です。
労使協定方式を採用する派遣元は、４月までに締結する必要があります。

2020年は1月6日から通常営業いたします。
本年もよろしくお願いいたします。

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2019年、皆様にとってどんな年だったでしょうか？
私は、激動の年でした。

〇働き方改革、新元号、消費増税
世間的にはこの3つが大きかったのではないでしょうか。
4月から、有給休暇の年間5日取得義務、時間外労働の上限時間規制（大企業のみ）などが施行。働き方改革という言葉は、広く一般に浸透しました。
5月の新元号のときには、日本全体が祝賀ムードに包まれました。

何度も延期された消費増税が、10月にいよいよ実施されました。ただ、軽減税率とかキャッシュレス決済とか、いろいろ複雑です。

どこでどのように支払いをしたら得になるのか、未だにわかりません。

〇帯状疱疹、母の死去
私生活では、辛い出来事がかさまりました。
7月には帯状疱疹を発症。右半身がしびれ、歩くのにも苦労しました。
それが治ったと思ったら、8月には母を亡くしました。

〇横浜ＦＣ　Ｊ１昇格
人生辛い事ばかりではありません。
11月には横浜ＦＣがＪ１に昇格。13年ぶりの悲願達成です。

帯状疱疹は発症したものの、今年は風邪をひかず、また、ここ数年出ていた不整脈も大きなものがなく、安定していました。健康第一を心がけた成果が出ました。

今年一年、このブログをお読みいただきありがとうございました。来年も、タイムリーな記事を提供していきます。ご愛読のほど、よろしくお願いいたします。

本日12月28日より1月5日まで、年末年始休業とさせていただきます。
1月6日より、通常営業いたします。

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最近、「健康経営」という言葉をよく見たり聞いたりします。健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。

○健康経営の重要性
従業員の健康保持・増進に取り組むことは、健康障害・労働災害等のリスク減少だ けでなく、従業員の活力や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織の価値向上へ繋がっていくのです。


○アブセンティーズムとプレゼンティーイズム
従業員の健康が損なって企業が困る事と言って最初に想像できるのは、病気等で欠勤してしまう事です。
従業員が病気や体調不良など により欠勤や休職、または遅刻早退し、職場での業務に就けない状態 のことをアブセンティーズムといいます。確かにこれは損害です。そしてこれは目に見えてすぐに把握できます。
一方、従業員が出社していても、何らかの不調のせいで頭や体が思うように働かず、本来発揮されるべきパフォーマンスが低下している事があります。これを、プレゼンティーイズムといいます。
プレゼンティーイズムは、仕事をきちんとしてるように見えているので、すぐには把握するは難しいです。ただ、従業員のパフォーマンスは低下しているので、会社のとしても損害はでてきます。

○産業保健体制の活用
これらの損害を未然に防ぐ方法はないか？全ての病気を防ぐことはできませんが、少なくすることはできます。
プレゼンティーイズムの原因は、ストレスからくる頭痛や腹痛、睡眠障害、軽度のうつが考えられます。ストレスを避ける、軽減する、初期段階で発見して対処することが考えられます。
企業でまずすべきことは、産業保健体制の活用でしょう。常時50人以上の従業員を雇用する事業所では、産業医や衛生管理者の選任、衛生委員会の開催が義務付けられています。しかし、「法律で義務付けられているから・・・・」という理由で、選任や開催はしているけど、形式的になっているという事業所をよくみかけます。これら社内の産業保健体制を活用すれば、健康経営を実現できるかもしれないのです。
50人未満の事業所は、法律的な義務はありませんが、任意で産業保健体制を確立してもよいのです。

従業員の健康がよくなれば会社の業績は上がり、会社の業績が上がれば従業員の給与も上がる。お互いハッピーになる事を考えて、健康経営に取り組むのがよいでしょう。

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先日、病院に長期入院している児童・生徒が通う学校で、健康保険と年金の授業をしてきました。

病院は学校の中にあり、児童・生徒はみんなマスクをして授業を受けていました。講師の私たちもご覧のとおりマスクをして授業を行いました。そんな中でも、皆さん、真剣な顔で聞いていました。

東京都内にはこのような学校がいくつかあり、ほかの学校からも授業の依頼があれば、実施していきます。

同じ社会保険労務士4人と授業を分担し、私は小学校の健康保険を担当しましたが、機会があれば、これまでやってきた小学校の年金授業もやっていきます。

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厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ポスター掲示などの広報活動や、シンポジウムなどを開催しています。
企業でハラスメントを撲滅するにはどのようにしたらよいのか、基本的対策をまとめてみました。

○経営トップが明確のメッセージを発信する
まずは、経営トップ、社長さんが、「うちの会社は、職場のハラスメントは許さない！」という方針を伝えることです。その方針のもと、全ての施策を行っていくのです。

就業規則に違反者の懲戒処分について記載します。それだけでなく、「会社は本気で職場のハラスメントを撲滅しようとしているのだ。」という姿勢が伝わらなくては不十分です。

○対等なビジネスパーソンとして接する
ハラスメントの加害者は、被害者を見下してしまう傾向があります。自分より「下」だと思ってしまうから、つい人格に対する攻撃をしたり、理不尽な言動をとったりしてしまうのです。
部下でも後輩でも、「対等なビジネスパーソン」として接し、行動に対して注意するようにしましょう。

○定期的な研修
2020年6月より、大企業にはパワハラ防止策の制定が義務付けられます。その中に、従業員への研修が含まれています。もちろんやっていただくのですが、1回だけでなく定期的に行う必要があります。
研修をやってすぐは覚えていても、時がたてば忘れてしまうということはよくあります。たとう同じ研修であっても、数年に一度の頻度で行い、ハラスメントを起こさない職場を継続させることです。

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このブログでも以前書きました、在職老齢年金の支給停止要件、65歳未満も65歳以上も、47万円までになる方向で決着しそうです。
政府が来年1月から始まる通常国会で、この案で関連法案を提出することとなりました。

○在職老齢年金のしくみ
もらえる老齢厚生年金の月額（これを基本月額と言います）と、その月の標準報酬月額と過去1年間の賞与額の12分の1（これを総報酬月額相当額と+言います）の合計で、年金が減額されるのかどうかが決まります。
つまり、（基本月額）+（総報酬月額相当額）の金額で
年金額が減額になるのか、ならないのか？
減額になるのならその金額はどうなるのか？
が決まります。これまでは、65歳未満は合計28万円までは年金減額なし、65歳以上は合計47万円までは年金減額なしとなっていましたが、65歳未満も47万円まで年金減額なしにするのが今回の案です。
65歳未満は改善、65歳以上は据え置きとなります。

○法律改正の背景
支給停止要件を改定するのは、「働いている人の年金を減額する」という制度が、高齢者の就業意欲を削いでいるという指摘があったからです。
「給与をもらって年金が減ったら意味がない」とか、「短時間勤務にして厚生年金から外れよう」（厚生年金保険の被保険者でなければ、収入金額にかかわらず、年金額の支給停止はありません）という考え方が生まれます。60歳の定年退職後、会社に残らず辞めていく人や、短時間勤務にする人は少なからずいます。
今回の改正により、65歳未満の方の就業意欲は改善していくことでしょう。
65歳以上の方の金額は、今回改定されません。厚生労働省は「65歳以上は効果が確認できない」としています。65歳以上で厚生年金保険に加入している人は、社長さんなど経営者層が多いからかもしれません。

○効果は限定的？
老齢厚生年金の支給開始年齢は、段階的に引きあがっています。2019年11月現在、男性は63歳から、女性は61歳からとなって、男性は2025年4月に、女性は2030年4月に、支給開始年齢が65歳になります。
65歳未満の人は老齢厚生年金がもらえなくなり、今回の改正は、意味がなくなることになります。
65歳超の就業者が増えてくれば、さらなる改善や制度自体の廃止も検討しなくてはならないでしょう。

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日頃より、横浜ＦＣへのご声援、ありがとうございます。11月24日の最終戦に勝利し、念願のＪ１昇格を果たしました。

シーズン序盤はなかなか勝てず、苦しみました。中盤から後半戦は怒涛の勢いで勝利を積み重ね、13年ぶりのＪ１切符をつかみ取りました。

13年前は、Ｊ１の舞台でほとんど勝てず、１年で降格してしまいました。ただ、今回は違うと手ごたえを感じています。今年は、下部組織（中学生・高校生）から横浜ＦＣに所属していた選手が活躍しました。卒業前の大学生や大学卒1年目の選手も頭角を現しています。そして、カズ選手をはじめベテラン、ここまでチームを支えてきた中堅選手もうまくかみ合い、最高のチームを作りました。これは、今年1年でできたものではありません。ここ数年間積み上げてきた土台の上にできたのです。

選手だけではありません。後半戦の観客動員の多さと盛り上がりには、選手よりも勢いを感じました。遠方の試合の際には、サポーターが集うスポーツＢＡＲで観戦しているのですが、そこの熱気もどんどん上がってきました。
そして、最終戦のホーム三ッ沢球技場は、熱心のサポーターで満員になりました。青く染まったスタジアムを見て、「遂にここまで来た」という感情がこみ上げてきました。
これも、チームスタッフが苦労をし、サポーター組織も協力して企画を立て、成し遂げたのです。

当事務所のお客様にも、この場を借りて感謝いたします。「先生、調子いいね。上がれるんじゅないの。」、「今年は行けるよ。大丈夫でしょう。」そんな言葉をいろいろな方からかけていただきました。平倉＝横浜ＦＣ　と思っていただき、応援していただいたことは、本当にうれしいです。

選手、スタッフ、サポーター、スポンサー、ボランティア、横浜ＦＣが一体となって掴んだＪ１なのです。

来年はＪ１、厳しい戦いが予想されますが、まずは一試合、一試合、楽しんでいきたいと思います。
平倉社労士は、来年もサポーティングカンパニーとして、横浜ＦＣとともに歩んでいきます。

平倉社会保険労務士事務所は、Ｊリーグ横浜ＦＣのサポーティングカンパニーです。

少し前の話ですが、ある芸能人が、税務申告をせず国税当局から指摘を受けていたことが話題になりました。そして、社会保険（健康保険および厚生年金保険）に加入していなかったことも取り上げられました。

○芸能人も社会保険に加入義務あり？
個人事業の事業主は、社会保険に加入することはできません。芸能人も1個人事業主として仕事をしていると思うのですが、中には会社（法人）を設立し、その会社から給与の形でお金を受け取っている人もいます。
法人であれば、たとえ社長1人でも、その会社は社会保険に加入する義務があり、そこから給与を得て、労働時間等の要件を満たせば、その人は社会保険に加入する義務があるのです。
つまり、「法人に使用される人だから」社会保険に加入する義務があり、「芸能人だから」社会保険に加入する義務があるわけではありません。
プロスポーツ選手でも同じことが言えます。

○起業したらどうなる
この話は、芸能人やプロスポーツ選手といった有名人だけの話ではありません。会社を辞め、自ら事業を起こした場合は、会社（法人）にするのか、個人事業でやっていくのかで話が変わってきます。
会社を設立して「社長」になり、そこから役員報酬としてもらえば、その金額をもって標準報酬月額を算定して、社会保険に加入しなくてはなりません。
個人事業として仕事をし、売上から経費を引いた分を自らの収入とする場合には、社会保険に加入することはできません。
事業を始めたばかりのころは収入が少なく、健康保険の被扶養者や、国民年金の第3号被保険者になることはあるかもしれません。そうでない場合は、自ら国民健康保険（75歳未満の人）と国民年金（60歳未満の人）に加入しなくてはなりません。
起業して、会社を設立するかどうかは、この辺りも考える必要があるのです。

○個人事業に雇われている人はどうなる
個人事業といっても、1人でやっているとは限りません。従業員を雇う場合もあるのです。その従業員は社会保険に加入できるのでしょうか？
実は業種や人数によって、加入できるの条件が変わってきます。
ア　一般の事業（下記イ以外の事業）
従業員が5人以上であれば、加入義務がでてきます。
従業員が5人未満であっても、被保険者となるべき人の2分の1以上の同意を得て、厚生労働大臣の許可を得れれば加入となります。
イ　次の①から④の事業
①　農林業、水産業、畜産業
②　サービス業（旅館、飲食店、クリーニング店、理容店など）
③　法務業（社会保険労務士事務所、弁護士事務所、税理士事務所など）
④　宗教業（神社、寺、教会など）
従業員が5人以上でも強制的な加入義務はありません。
しかし、被保険者となるべき人の2分の1以上の同意を得て、厚生労働大臣の許可を得れれば加入となるのはアと同じです。

イの③法務業については、従業員5人以上なら社会保険に加入する義務をつけるよう、法律改正が検討されます。実現すれば、これらの事務所の従業員の方の社会保険加入が広がります。ただ、私のように個人事業主として社会保険労務士を営んでいる人は、社会保険に加入することはできません。

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