厚生労働省の中央最低賃金審議会は、平成29年度の最低賃金の目安を全国平均で25円引き上げ、時給848円とすることを決めました。引き上げ幅は、昨年の24円から1円上がっています。
最低賃金は、都道府県ごとに定められています。東京都は現在９３２円。そして、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、愛知県とともにＡランクの地域になっています。Ａランクの地域の引き上げ額の目安は２６円なので、東京都の最低賃金は９５８円になることが予想されます。

最低賃金は毎年10月頃に改定されます。施行日から即日適用になります。例えば、4月に時給940円で1年契約をしていた人でも、10月1日から最低賃金が９５８円に引き上げになれば、その人の時給は、10月1日から９５８円になります。
個別の雇用契約の内容が最低賃金を下回っている場合は、最低賃金まで自動的に引き上げになるのが基本原則です。

最低賃金は時給表記ですが、月給制の人も適用になります。給与額が
最低賃金×1か月の平均所定労働時間
以上にならなくてはなりません。ここでいう給与額には、通勤手当や残業代（時間外、休日、深夜の割増賃金）は含まれません。

最低賃金は、求人広告を出す際にも注意が必要です。最低賃金に満たない給与でハローワークに求人票を持っていけば、受理されないでしょう。
また、小売店の店頭などに出すアルバイト募集の告知も注意が必要です。以前、偶然買い物に行った店のレジのあたりに、最低賃金に満たない時給でアルバイト募集の案内を貼っているのを見つけたことがあります。私は何も言わず立ち去りましたが、労働基準監督署の人が見たら、黙って帰らないでしょう。

社会保険労務士の顧問をお探しの企業は、東京都文京区の平倉社会保険労務士事務所まで

今年の秋の臨時国会に、労働基準法の改正案が提出される予定です。

その中で注目されているのが、次の2つです。
1　高度な専門職に、働いた時間でなく成果に対して賃金を払う制度を導入する。
2　時間外労働の上限を原則月60時間、繁忙期でも100時間とする。

一方は労働時間の制限をなくすもので、一方は労働時間の制約を強くするものです。一見すると、この2つは相反するように思えますが、共通する課題があります。労働者の健康管理措置をどうするかです。
1の制度を導入するにあたり、政府の現行案では以下の措置から1つ以上を選択することになっています。
ア　年104日以上の休日確保

イ　総労働時間の上限の設定
ウ　勤務間インターバル制度の導入
連合の修正案では、アを義務、選択する項目を上記のイ、ウに次の2つを加えるものです。
エ　2週間の連続休暇の付与
オ　臨時の健康診断

これらの措置は、働いた時間に関係なく賃金を払う人だけでなく、長時間労働になる一般の労働者にも有効です。特にア、イ、ウの措置は、長時間労働を未然に防ぐ措置です。
企業の実態や業種の特性を考慮しながら、これらの措置を実行していくのが、長時間労働の防止になるでしょう。

社会保険労務士の顧問をお探しの企業は、東京都文京区の平倉社会保険労務士事務所まで

働き方改革の目玉の1つとして、「兼業・副業の解禁」があります。多くの企業では、在籍している社員に対して、自社での職務に専念してもらうために、自社で勤務しながら他社で勤務することを原則禁止しています。厚生労働省のモデル就業規則でも、原則禁止の立場を取っています。

ただ、今後はモデル就業規則で、兼業や副業を「原則容認」に変更するようです。高度な知識・技能をもった人材がいろいろな企業でその能力を発揮できるメリットがあると言われていますが、情報漏洩や長時間労働になりやすいというデメリットがあります。
厚生労働省のモデル就業規則が原則容認になったからと言って、兼業・副業を認める必要はありません。自社で容認すべきかは、慎重に検討すべきです。

さて、兼業している方が、1日に複数の企業で働いたときの残業代はどうなるのでしょうか？
1日の労働時間は、たとえ複数の企業で働いても、「労働者単位」でカウントされます。1日の労働時間が合計して8時間を超えた時点で割増賃金が発生します。それを支払う義務があるのは、8時間を超えた時点で働いている企業にあります。

たとえば、ある人が同じ日に
Ａ社で9時から17時まで勤務（途中休憩1時間）
Ｂ社で18時から23時まで勤務
したとします。Ａ社では7時間勤務勤務していますから、Ｂ社で1時間を超えて勤務したら時間外の割増賃金が発生します。この場合なら19時以降が時間外勤務になり、割増賃金が発生します。25％の割増賃金を支払うのはＢ社です。そして、22時以降は深夜の割増賃金が発生し、Ｂ社に支払い義務があります。

Ｂ社としては1日5時間しか働いていない従業員に割増賃金を支払わなくてはなりませんが、法律上はこうなっているのです。

社会保険労務士の顧問をお探しの企業は、東京都文京区の平倉社会保険労務士事務所まで

有期雇用労働者の無期雇用転換の権利発生時期を迫ってきました。
労働契約法の改正により、以下の条件満たす有期雇用労働者が無期雇用（雇用期間の定めのない契約）への転換を申し出た場合は、企業はその労働者を無期雇用に転換しなくてはなりません。
1　有期労働契約の通算が5年を超えている
2　契約の更新が1回以上ある
3　現在も、同じ使用者と雇用契約を締結している
ここで、5年を超えるのスタート時期は、「平成25年4月1日以降の雇用契約」になります。平成25年4月1日より、毎年1年契約で更新を重ねてきた労働者は、平成30年4月1日より無期雇用転換を申し出る権利が発生します。

無期雇用といっても、給与や労働時間などは今まで通りでもかまいません。ただ、無期雇用に転換された労働者の待遇を就業規則ではっきりさせていないと、トラブルの起こる可能性があります。特に注意は、定年、退職金、賞与です。

5年も続けて勤務していた方は、優秀で会社の貴重な戦力になっている方が多いかと思います。無期雇用転換を機に、待遇も正社員と同じにするというのも一つの考え方です。

社会保険労務士の顧問をお探しの企業は、東京都文京区の平倉社会保険労務士事務所まで

高額の年俸であっても、「年俸の中に残業代が含まれる」では、残業代を払っているとは言えない。最高裁でこのような判決が出ました。

年俸1700万円の勤務医が、残業代の支払いを請求した裁判。一審と二審は、高額な年俸と医師という仕事の専門性などから、「年俸の中に残業代が含まれる」という会社の主張を認めていましたが、最高裁では、残業代にあたる部分を他の賃金と判別できず、残業代を支払っているとは言えないという判断をしました。

高額年俸者に限らず、固定残業制をとっている企業も多いと思います、その場合でも、以下の事項は明示しなくてはなりません。

①　固定残業手当の金額（基本給や他の手当と分けて、残業代の金額を明示）
②　何時間分の残業手当なのか
③　②の時間を超えて残業した場合は、その分の残業手当を追加で支給すること

固定残業代の金額は、労働基準法で定められた割増賃金以上の金額にしなくてはなりません。また、固定残業代は、最低賃金を算定する際の賃金には入らないので注意が必要です。

社会保険労務士の顧問をお探しの企業は、東京都文京区の平倉社会保険労務士事務所まで

6月30日、5月の有効求人倍率と完全失業率が発表されました。
5月の有効求人倍率は１．４９倍と43年ぶりの高さでした。これはバブル期を超え、日本経済が元気だった昭和40年代に匹敵する値です。そして、正社員の有効求人倍率が０．９９倍とほぼ1倍。実際、正社員の雇用者数の増加は、非正規社員より多くなっています。

5月の完全失業率（季節調整値）は３．１％と4月より上がりました。ただ、就業者数は７６万人増え、完全失業者は７万人減っています。これは理想的な改善です。

このように雇用環境が改善するとどういうことが起こるのか。既に多くの企業が感じているかと思いますが、人を募集しても応募がきません。給与など条件面を上げて求人を出さざるを得ない状況でしょう。

そして、新規採用だけにとどまりません。雇用環境がよいということは転職がしやすいことを意味します。今の会社に不満があれば、少しでも条件のいい会社に転職したいと思うのは自然です。今いる社員が辞めてしまい、求人を出すものの、なかなか採用できない。負のスパイラルに陥りそうです。

そのような事がないように、社内の労働環境をよくし、定着率を上げていかなくてはならないのです。

社会保険労務士の顧問をお探しの企業は、東京都文京区の平倉社会保険労務士事務所へ

人事総務のご担当者はこの時期大変でしょう。労働保険の申告が終わったと思ったら、すぐに算定基礎届。夏季賞与の手続きもしなくてはなりません。

算定基礎届の提出の際、4、5年に一度、調査があります。調査にあたった事業所には、既に年金事務所から通知が行っているかと思います。

この調査は、社会保険の手続きが適正に行われているかを調査するためのもので、法律に則り行われるものです。
・社会保険に加入すべき人が、全て加入しているか　（アルバイト、バート等）
・月額変更届や賞与支払届など、必要な手続きはなされているか
・算定基礎届に記載されている報酬額等は正しいか

などを確認します。賃金台帳、出勤簿、源泉所得税領収書などを持参し、それと照らし合わせることにより、確認していきます。不適正な事項があれば指導があり、是正しなくてはなりません。

社会保険の手続きに関するご相談は、東京都文京区の平倉社会保険労務士事務所まで

全国健康保険協会（協会けんぽ）東京支部に加入している事業所の健康保険証発行が遅れています。5月16日に被扶養者異動届を電子申請で行ったところ、事業所に健康保険証が届いたのは6月13日でした。不備や不足書類がないのに4週間かかりました。
6月1日に資格取得の手続きをした方については
・電子申請
・年金事務所窓口に持参
・東京広域センターに郵送（5月31日投函）
の全てで、6月16日現在、事業所に健康保険証が届いていません。

ただ、健康保険証を持っていなくても、医療機関で受診することは可能です。ケガや病気の際には、我慢せず、病院に行くことをお勧めします。悪化してしまうと大変です。

健康保険証を持たずに医療機関で受診すると、原則として医療費の全額を窓口で支払います。健康保険証を持っていれば、3割負担（高齢者や子どもはこれより低い場合もあります）ですみます。ただ、この差額は、健康保険への加入手続きが完了したあとに、療養費 を申請すれば返還されます。

後で返還されとは言っても、全額負担するのは厳しいと思う人は多いでしょう。療養費の申請にも手間と時間がかかります。そのような人のために、添付の健康保険被保険者資格証明書交付申請書があります。ケガや病気で緊急に医療機関にかかるという場合に限り、年金事務所で発行を受けることができます。発行を受けると、健康保険証と同じ効力があります。「仮の健康保険証」と考えてください。ただ、健康保険被保険者資格証明書交付申請書は発行から20日しか使用できず、健康保険証が届いた場合には、速やかに返還しなくてはなりません。

健康保険の手続きについては、東京都文京区の平倉社会保険労務士事務所まで

政府は、社会保険（健康保険及び厚生年金保険）の未加入事業所に対して、加入の督促を強化します。2014年12月以降、国税庁から源泉徴収義務のある企業のデータを半年に1回、提供を受けています。
これをもとに未加入事業所を探し、加入の督促をし、多くの事業所が社会保険に加入しました。今後は半年の1回のデータ提供を月に1回にし、さらなる加入督促を行う方針です。

法人（会社など）で1人でも給与や報酬を支払って勤務している人がいれば、社会保険に加入する義務があります。社長1人だけの会社であっても、十分可能性はあります。

社会保険料に加入すると、その保険料の半分を会社が負担しなくてはなりません。ただ、従業員にとっては健康保険や将来の年金で有利になります。人手不足のいま、優秀な人材を確保するためには、最低限必要な福利厚生なのです。

未加入企業の方は、今一度検討ください。

社会保険の加入相談は、東京都文京区の平倉社会保険労務士事務所まで

皆さんの会社に、労働保険料の申告書が送られてきていると思います。毎年この時期に提出する書類で、平成28年度分の清算（確定保険料）と、平成29年度分の前払い（概算保険料）を行います。
6月下旬になると、今度は、社会保険料の算定基礎届が送られてきます。

当事務所では、労働保険料の申告と、社会保険の算定基礎届の提出代行を行っています。その際によく質問を受けるのは
通勤費をなぜ算入しなくてはいけないのか
「通勤費も賃金ですから・・・・」と説明しても納得いただけません。所得税を計算する際にはよほど高額の方を除いて算入しないからです。

そもそも、通勤費は賃金と言えるのか。少々難しい話になりますが、以下のようになります。

まず、労働というのは持参債務になります。これはどういう事かというと、働く人が職場まで自ら出向いて労務を提供しなくてはならないということです。
使用者である会社は、本来、通勤に関する費用を支払う義務はありません。しかし、これを労働者に支払えば、「労働の対償」となり、賃金になります。
所得税を計算する際にも、一定額までは「非課税賃金」という扱いになります。税金はかかりませんが、賃金という位置づけだったのです。

労働保険料の申告のご相談は、東京都文京区の平倉社会保険労務士事務所まで