新型コロナウイルスの感染が重大局面を迎えています。
東京都の小池知事が、3月25日、週末の不要不急の外出自粛と、平日もできる限りの在宅勤務を要請しました。
実は私、ずっと在宅勤務をしているような身です。
クライアントへの訪問や会合出席が多いため、１日中在宅勤務している事は少ないですが、「歴」は長いのです。

そんな私が、在宅勤務の極意？をお教えします。

〇規則正しい生活をする
これが一番大切です。毎日同じ時間に起きて、同じ時間に寝る。昼食休憩も、できれば同じ時間帯にとるのがよいです。

平日だけでなく、休日も行うのが理想です。

〇家の中で歩く
オフィスで働いていると、気が付かないうちに立ったり座ったり、歩いたりしています。この軽い運動が、頭の中を柔軟にします。私も、トイレ行ったときに、「そうだ、あの部分はこうすればいい」とひらめくことはよくあります。
家の中でも、時々、立ったり座ったり、机の周りを歩いたりするとよいです。軽い体操をするのもいいですが、そこまでしなくても、立ったり座ったりするだけで、結構違います。

〇テレビを見たっていい
「家で仕事、よくできるね。自分だったらテレビ見たりしちゃうからできないな。」
ほかの方から、このように言われることがあります。
ただ、私だってテレビは見ます。問題は、見すぎないことです。
業務と私生活のメリハリをつけるのは大事でが、神経質にならなくてもいいというのが私の考えです。

しかし、この部分は人によって違います。全員にお勧めするものではありません。

在宅勤務は不便な面もあるかもしれませんが、良い面もあります。ご自身でやっていくうちに改善し、よい在宅勤務生活ができることを期待しています。

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小学校等の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金、申請方法や様式が発表されました。

新型コロナウイルスの影響が深刻になってきました。

学校が臨時休校になり、子どもの世話をするために休んだ人に、年次有給休暇とは別の有給の休暇を与えた企業に助成金が支給されることは、厚生労働省も周知しています。

令和２年3月13日現在、助成金申請の受付はしていません。また、提出書類など詳細はわかっていません。

ただ、令和2年3月9日に作成された資料には、以下のように書かれています。

〇対象となる子ども
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども

② 新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども

〇「臨時休業等をした」とは
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、

・小学校等が臨時休業した場合
・自治体や放課後児童クラブ、保育所等から可能な範囲で利用を控えるよう依頼があった場合
が対象となります。 なお、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外ですが、学校長が新型コ ロナウイルスに関連して特別に欠席を認める場合は対象となります。

〇「小学校等」とは
・小学校
・各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する過程を置くものに限る）
・特別支援学校（全ての部）
原則として小学校ですが、障がいのある子どもについては、中学校、高等学校も含みます。

新型コロナウイルス感染症の影響で、休業を余儀なくされた企業は多いと思います。政府は、休業を余儀なくされ、従業員に休業手当を支給した企業に支給される　雇用調整助成金 の支給要件を緩和しました。
ただ、緩和されず、元のまま要件もあります。
そして、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援 の助成と、要件が似ていいますが、違う部分もあります。
実際に助成が受けられるかどうかは、この部分をしっかり見なくてはなりません。

〇雇用調整助成金　緩和される要件
1　休業等計画届の事後提出が可能に
通常は、休業する前に計画届の提出が必要なのですが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年5月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとします。

2　生産指標の確認対象期間を３か月から１か月に短縮
通常は、休業前３か月の売上高等の生産指標が、前年同期に比べて10％以上低下していることが要件ですが、この３か月の部分を1か月に短縮します。

3　最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象
通常は、雇用保険の被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近３か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象になりませんが、その要件を撤廃します。

4　事業所設置後1年未満の事業主も助成対象

〇雇用調整助成金　そのままの要件
・労使間の協定により休業等を行うこと
休業の日、賃金の取扱い等は、労使協定で定める必要があります。

・休業手当の支払いが、労働基準法第26条の規定に違反していないこと
会社の都合で従業員を休業させた場合は、1日につき、平均賃金の6割以上の休業手当を支給することが規定され　　ています。最低限6割の休業手当を休業した従業員に支給しなくてはなりません。休業手当として支払った一部　　　を、雇用調整助成金で企業に還元するしくみです。（令和2年3月１日現在の1人1日当たりの上限額は8330円）



雇用調整助成金には、このほかにもさまざまな要件があります。
〇小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援　の助成　との違い
・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援の場合は、休業手当は6割以上ではなく、賃金全額補償が必要

・小学校等の臨時休業に伴う保護者のの助成休暇取得支援の場合は、雇用保険未加入者も対象

※小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援の　の助成についての申請方法や詳細の条件は、本ブログ執筆時点では判明していません。

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新型コロナウイルスの感染が広まっています。2月25日あたりから、当事務所にも感染予防のため措置の相談が増えています。相談が多い事例は、以下の通りです。

時差出勤
就業規則に「やむをえない事由がある場合には、予め通知して、勤務時間を変更する場合がある。」という定めがある場合は、これを根拠に時差出勤を命ずることは可能です。
ただ、社員の人にも事情があります。会社が一方的に時間を指定するのではなく、本人の希望や業務の都合、部署内での調整を行ってから決めるのがよいです。

在宅勤務
業種やその人の職種、責任の程度などにより、できる人とできない人がいるでしょう。
全社一斉でなくても、一部の人に適用するという方法もあります。
既に在宅勤務規程を策定している企業はそれに則り、運営しましょう。
もしない場合でも、次の事項は最低限取り決めましょう。
・労働時間の管理の方法（始業、終業時刻の報告の仕方）
・機密保持、情報セキュリティテー
・通信費など、在宅勤務に係る費用の負担

就業禁止
感染防止のため、発熱など新型コロナウイルスに感染している疑いのある人を就業禁止にしたり、同居の家族や濃厚接触者が感染した人を就業禁止にせざるを得ない場面もあるかもしれません。
新型コロナウイルスは法定感染症なので、感染している人を就業禁止にした場合、賃金の支払い義務はありません。しかし、それ以外の人を休業させる場合は、事業主の責めに帰する休業となり、1日につき平均賃金の６割以上の賃金を支給しなくてはなりません。（労働基準法第26条）
休業の日に従業員が年次有給休暇を請求してきた際には、認めるべきでしょう。
なお、平均賃金の６割というのは、最低基準です。非常事態であり、従業員の人に確実に休んでもらうため、賃金を全額支払うという判断を下すことはいっこうにかまいません。

なお、政府が
休校を受けて休業する保護者の賃金を補償する制度の整備
雇用調整助成金の対象企業を拡大
という措置の検討に入っています。従業員を休業させて休業手当を支給した際の助成金が新たにできるのかもしれません。

新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業向け）

外国人を雇い入れ、または外国人が離職した際には、現在でも以下の項目をハローワークに報告しなくてはなりません。
・国籍
・在留資格
・在留期間
・資格外活動許可の有無

本年3月1日以降の雇い入れ、または離職の際には、上記の項目に、「在留カード番号」も追加されます。

〇外国人を雇用する際の確認事項
まずは、在留期間を確認しなくてはなりません。永住者などの一部の資格を除く、日本国内での在留期間は定められています。それを超えて滞在したら、不法滞在になってしまいます。
また、在留資格によって、働ける職種や時間数が定められています。資格外活動の許可がない限り、これを超えて働かせてはいけないのです。
在留期間、在留資格、資格外活動の有無は在留カードに記載されています。外国人の雇い入れの際には、在留カードの記載内容をしっかり確認する必要があります。

〇報告の仕方
雇用保険の被保険者の方と被保険者以外の方では用紙が違います。
雇用保険の被保険者の方は、資格取得届（あるいは資格喪失届）に、国籍、在留期間、在留資格、資格外活動許可の有無を記載する欄があります。そこに記載します。
在留カード番号は、資格取得届とは別の用紙で報告することになります。

雇用保険の被保険者以外の方は、「外国人雇用状況届出書」により、国籍、在留期間、在留資格、資格外活動許可の有無等を記載して、報告します。
3月1日以降、様式が変更され、在留カード番号を記載する欄が追加されます。そこに記載して、管轄のハローワークに提出します。

なお、特別永住者の方は、国籍や在留資格等の報告は不要です。

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待ちに待ったシーズンが始まります。
Ｊ１としての横浜ＦＣのシーズンが、明日始まります。

13年ぶりのＪ１の舞台。
13年前は、苦しい戦いになり、再下位でした。
ただ、13年前より、選手もサポーターも力をつけています。
横浜ＦＣというチームとして、実力は上がっていると確信しています。

当然ほかのチームも成長しています。
今年も苦しい戦いが予想されます。
選手、スタッフ、サポーター、スポンサー、ボランティア
横浜ＦＣに係る全ての人が一丸となって、戦っていきましょう。

試合のある日は、一日幸せ
試合に勝ったら、一週間幸せ
優勝したら、一年幸せ
サポーターでいれたら、一生幸せ

昨年配布したうちわに、こう書きました。
Ｊ１昇格という、優勝と同等な結果になりました。
今年一年は幸せです。
一試合、一試合、楽しみにし、
勝利すれば、歓喜します。

今年の成績がどうであれ、来年の状況がどうであれ、
毎試合楽しみに観戦し、応援します。
再来年も、その次の年も同じです。

これが私の幸せです。

平倉社労士は、Ｊリーグ横浜ＦＣのサポーティングカンパニーです。

横浜ＦＣの試合日程や情報はこちら

このサイトでも何度か紹介した在職老齢年金の支給停止要件の緩和、2022年4月からとなりそうです。65歳未満の人の場合、総報酬月額相当額と年金月額の合計が、４７万円以内であれば、年金減額はなくなることとなります。
政府は、今国会にこれらの法改正を提出することとなりました。

〇年金減額とならない収入額は？
現在は、６５歳未満の人の場合、総報酬月額相当額と年金月額の合計が、月額２８万円を超えると年金減額の対象になります。年金（老齢厚生年金）の月額を6万円と仮定すると、会社からの年収（給与+賞与）がおおまか250万円を超えると年金減額になり、年収を400万円を超えるくらいになると、年金額は0円になりそうです。
法律が改正されれば、総報酬月額相当額と年金月額の合計が、月額４７万円を超えると年金減額の対象になります。上記と同じく年金の月額を6万円としますと、おおまかにいって年収480万円程度まで年金減額はなさそうです。年金が0円になるのは、おおむね年収600円超からと推測できます。
これであれば、厚生年金に加入しながら年金をもらって働いている人が増えるでしょう。

〇対象となる人は？
要件が緩和されるのが、2022年（令和4年）4月からというのがネックになり、要件緩和の恩恵を受けられる人が限られます。
そもそも、65歳未満の人の制度が改善されるわけですから、改正の施行になる2022年（令和4年）4月の時点で65歳以上の方は恩恵が受けられません。
また、老齢厚生年金の支給開始年齢は段階的に引き上げられていて、男性は2026年4月には65歳に、女性は2031年4月に65歳になり、それ以降は今回の恩恵は受けられなくなります。
男性の場合は、現時点でも老齢厚生年金の支給開始年齢は63歳となっていて、仮にこの法律改正で恩恵を受けたとしても、受けられる期間は1年程度という人が多くなります。

〇70歳までの就労機会確保が努力義務に
今回政府が提出する法案の中に、70歳までの就労機会の措置を設定することを、企業に努力義務とかすことが含まれています。こちらの施行予定は2021年（令和3年）4月と、在職老齢年金の部分より1年早くなります。
70歳までの就労機会には、定年延長や継続再雇用だけでなく、
・フリーランス契約への資金提供
・起業支援
・社会貢献活動参加への資金提供
も含まれる予定です。

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「望まない受動喫煙をなくす」ことを目的に、健康増進法が4月1日から改正となります。オフィスや飲食店内も含め、屋内原則禁煙となります。

〇喫煙室の設置は許されるか？
学校や病院、行政機関など屋内禁煙ですが、オフィスや飲食店であれば、法律の要件を満たした喫煙専用室を設け、その中で喫煙することは可能です。
床や天井もほかのスペースとしっかり区切ることや、たばこの煙が屋外や外部に排気することが必要です。外部排気が不可能な場合は、脱煙機能付きの機器を設置することでも認められます。
また、喫煙専門室に指定された標識を掲示することと、建物の入り口等に左のような標識を掲示することも必要となります。

〇喫煙室でできることは？
喫煙専門室となるので、喫煙しかできません。法律上は「飲食を始めとするサービスはできない」となっています。飲食店で現状ある、喫煙席（喫煙しながら飲食できるスペース）は4月1日以降認められなくなります。
ただ、小規模の飲食店には、例外的な措置があります。
喫煙専門室で仕事をすることは禁じられていませんが、ほめられた行動ではありません。

〇事業者に課された努力義務
健康増進法の改正と合わせて、労働安全衛生法でも、事業者の努力義務が課されました。主な内容は以下の通りです。
・衛生委員会等で受動喫煙に関する現状把握と分析をし、具体的な対策を定める
・妊婦、呼吸器・循環器に疾患のある人、未成年には格別の配慮が必要であること
・労働者の募集に際して、受動喫煙対策の有無とその方法を明記すること

ハローワークでは、1月6日受付の求人票から、受動喫煙防止措置の欄が追加されました。

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今年4月1日から、中小企業にも、時間外労働の時間数規制が適用されます。既に大企業では適用されているので、新聞報道等では「適用済」というイメージですが、中小企業はこれからになります。

〇規制の内容
一　今まで通りの規制は継続
ａ 1カ月45時間以内（時間外労働）
ｂ 1年360時間以内（時間外労働)

二　これに加えて、特別条項付きの労使協定でも、以下の規制が加わった。
ｃ 1年間720時間以内（時間外労働）
ｄ 1カ月100時間未満（時間外労働+法定休日労働）
ｅ 2カ月ないし6カ月平均で80時間以内（時間外労働+法定休日労働）

※時間外労働・・・・1日8時間または1週40時間を超える労働
法定休日労働・・・週1日（一般的には日曜日）の休日の労働

〇協定届の様式が変更
協定の始期が本年4月1日以降であれば、中小企業でも上記の新様式で、時間外労働休日労働に関する協定届（36協定届）を提出することになります。
特に特別条項付きの労使協定をする際には、様式が2枚に分かれ、以下の内容を明記しなくてはなりません。
・限度時間を超えて時間外労働させる場合の具体例
・限度時間を超えて時間外労働させる際の手続き
・限度時間を超えて時間外労働させる者に対する健康及び福祉を確保するための措置
時間外労働は、原則として１カ月45時間以内、その限度時間を超えるというのは、「特別のと特別」という位置づけです。それを行うためには、それなりの理由が必要で、実際に行う際の手続きも明確にし、労働者の健康にも留意すべきということです。

〇今後の対策
ますば残業時間の確認です。毎月45時間以内（1年単位の変形労働時間制の場合は42時間）に収まっている場合よいですが、1回でも超える月があれば特別条項をつけなくてはなりません。
また、1カ月の時間外労働+休日労働の合計は、最大で80時間と思っておいた方がよいです。単月では100時間超まで許されることになっていますが、2カ月ないし6カ月平均で80時間以内という規制を考えると、1回でも80時間を超えれば、かなり厳しい状況になります。
そして、新36協定の様式を入手し、今から準備を行いましょう。

※建設事業や医師については、2024年3月まで猶予されています。新技術・新商品等の研究開発業務については、規制の適用が免除されています。

36協定に関するご相談は、東京都文京区の平倉社労士まで