菅内閣が発足しました。目玉はデジタル改革、デジタル担当大臣を任命するとともに、デジタル庁の設立も検討されています。

改革は何のために行うのか？もちろん国民の利便性の向上です。行政手続きは
簡単に、早く、安全に
完結してほしいものです。

〇電子申請のスピードは？
当事務所の業務である、労働社会保険の諸手続きについては、ずいぶん前から電子申請が行われています。今では、ほとんどの手続きを電子申請で行っています。
そのスピードですが、健康保険証の発行、以前は電子申請をしてから1か月程度かかっていました。これでは話になりません。
ただ、今年3月より年金機構のシステム改定により、1週間以内に健康保険証が所属会社に届くようになりました。
ずいぶん早くなりましたが、1週間も健康保険証が手元にないというのは、不安を感じる人が多いでしょう。
マイナンバーカードを活用し、会社が変わっても、電子申請したら情報をすぐに書き換えて、すぐに健康保険証として使用できるようにしてもらいたいです。

〇マイナンバーは便利か？
資格取得届や資格喪失届など、労働社会保険の諸手続きの多くで、マイナンバーを記入することになっています。ただ、国民にとって、「簡単になっていない」場面もあります。
例えば、育児休業から復帰して短時間勤務になるどして、報酬額が少なくなることがあります。それに応じて、健康保険料や厚生年金保険料も少なくなるのですが、そうなると、将来もらう厚生年金が少なくなります。
これを防ぐために、3歳までの子を養育する被保険者が申請すれば、厚生年金保険料は少ないままでも、将来もらう厚生年金額は、従前の厚生年金の等級で計算することになっています。
「厚生年金保険　養育期間報酬月額特例　申出書」　という書類を提出するのですが、ここには被保険者（親）の氏名とマイナンバー、そして養育する子の氏名を書くことになっています。（子のマイナンバーを書く欄はありません）

そして、この書類を提出する際に
申出者と養育する子の身分関係及び子の生年月日を確認するために、戸籍謄（抄）本
申し出者と養育する子が同居していることを確認するために、住民票写し
を添付しなくてはなりません。コピーは不可です。

親と子のマイナンバーを記載すれば、戸籍や住民票は必要なくしてほしいものです。

現状では、マイナンバーは便利か　の後に「？」をつけたくなります。

国民の利便性が向上するデジタル改革にしてほしいものです。

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雇用調整助成金の拡充、持続化給付金、コロナ特別貸付など、新型コロナウイル感染症対策の一環で、国が実施する補助金や助成金、貸付制度は数多くあります。

国が実施するものは、ニュースでも取り上げられやすく「知名度」が上がります。
実は、国だけではなく、都道府県あるいは市区町村が実施する補助金・助成金や融資制度もあるのです。

〇情報は自ら取りに行く
都道府県や市区町村が実施するものをどうやって見つけるか。
商工会を通じて案内がきたり、中には自治体から直接案内がくるという話も聞いたことがあります。
ただ、基本的には、自身で自治体のＨＰをこまめに調べるのがよいでしょう。
コロナ対策特設ページ　や　中小企業支援ページ　なるものを設けている自治体が多いようです。
そこに、補助金や助成金、融資制度が紹介されているケースが多いです。

〇文京区の補助金
当事務所がある文京区は、9月に文京区中小企業事業継続支援補助金を新設しました。
この補助金は、新型コロナウイルスの影響下における文京区内の中小企業の事業継続を支援するため、人件費、 土地･建物の賃貸料、感染防止の取組みに係る経費など最大30万円を補助するものです。
次の1から3全ての要件を満たす事業者が対象になります。

1. 中小企業基本法に定める中小企業者（個人事業者又は法人事業者）であり、文京区内に事業所を有していること。
2. 申請日を基準とした直前1月間の売上高又は営業利益が前年同期に比べ減少していること。ただし、創業1年未満の事業者においては、直前1月間の売上高又は営業利益が直前3月間の平均売上高と比べ減少していること
3. 文京区が独自に実施する補助事業「介護保険サービス事業者及び障害福祉サービス事業者等基盤維持支援金」の対象となる事業者でないこと

厚生労働省は、令和2年9月に、副業・兼業の場合における 労働時間管理や健康管理等について示すガイドラインを改定しました。
大きく変わったのは、時間外労働などの割増賃金の支払い方です。

〇副業・兼業は原則認めるが・・・
ガイドラインには、「原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。」と書かれています。ただ、無条件で認めるとは書かれていません。
まずは健康管理、具体的には長時間労働の防止です。他社での労働時間を把握せず、当社だけの労働時間で集計してしまうと、労働者の長時間労働を見落とすことになります。労働者本人にしっかり確認しなくてはなりません。
また、ライバル企業での競業で自社の利益を損なう場合や、自社の機密漏洩につながる副業・兼業まで認める必要はありません。
就業規則などでルールを明記したうえで、上記のような不都合が生じる場合は、副業・兼業を制限したり、禁止にすることはかまいません。

〇労働時間は通算する
副業・兼業先の労働時間も通算して、労働者個人の労働時間を管理する必要があります。これをもとに、労働者の健康管理を行います。
ここで言う労働時間とは、労働基準法に規定されている労働時間の事です。副業が自営業やフリーランスで行っている場合は、労働時間ではなく通算する必要はありません。また、労働基準法で規定されている管理監督者や高度プロフェッショナル制度の対象者など労働時間規制が適用されない場合も通算する必要はありません。
なお、他社の労働時間は、労働者からの申告でよく、相手先企業の証明まで求めていません。

〇残業代は自社労働の分のみ
以前のルールでは、時間外労働など割増賃金は、労働者単位で発生しました。つまり、ＡさんがＢ社で8時間働き、その後同じ日Ｃ社で働いた場合は、Ｃ社では最初から25％の割増賃金が発生しました。
改定のガイドラインでは、時間外の割増賃金は自社の労働のみで算定されるので、同じ日にＢ社で8時間、Ｃ社で8時間働いても、どちらの社でも、時間外割増賃金の支払い義務はないことになります。（深夜の割増賃金は発生することがあります）

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コロナウイルスが、最低賃金にまで影響したかたちです。
2020年10月から順次発行となる都道府県別の最低賃金、今年は小幅な上昇にとどまりました。

〇全国平均は1円アップ
全国平均1000円以上の掛け声のもと、2016年から2019年までは、20円を超える上昇が続いていました。しかし、今年の全国加重平均は、1円アップの時給902円にとどまりました。


〇7都道府県か据え置き
北海道、東京、静岡、京都、大阪、広島、山口の７都道府県は昨年同額となりました。
東京都は昨年、28円アップして1013円となり、初めて1000円の大台を超えてきました。（神奈川県も1000円超でした）
しかし、今年は据え置きで1013円のままとなりました。

〇上昇幅は1円から3円
最低賃金が上昇した県でも、小幅な上昇にとどまっています。最も高い県でも、青森や徳島などの3円、宮城、愛知、福岡などは1円の上昇でした。大都市圏では据え置きや小幅上昇が目立ちました。
この結果、最高東京都の1013円から、最低（秋田、高知、佐賀など7県）の792円の差は221円となり、昨年から若干縮小となりました。

最低賃金は、パート、アルバイト、契約社員といった名称にかかわらず、原則として全ての労働者に適用となります。（労働基準監督署の認定を受けた方には例外があります）また、月給の人も、時給換算した金額で、最低賃金を上回っている必要があります。

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新型コロナウイルス感染拡大防止のために在宅勤務を行う事は、政府も推奨している事です。ただ、なかなか浸透していません。その理由の一つに、「書類に印鑑を押す業務がある」と言われています。
社内文書、取引先に出す書類（請求書など）、そして、行政機関に提出する申請書や届出書があります。

「印鑑出社」なんていう言葉もあるようですが、このほど、改善策がでました。

〇日本年金機構に提出する書類の改善
社会保険の資格取得届や資格喪失届には、事業主の押印または署名（事業主の自署）が必要とされています。このほど
「新型コロナウイルス感染症の感染防止等の観点から」
「当面の間」
という条件は付いていますが、ほとんどの書類で「事業主の押印又は署名がなく ても、そのことのみをもって不備返戻を行わず」という通達が出ました。

提出頻度の高い、資格取得届、資格喪失届、被扶養者（異動）届、月額変更届、賞与支払届は当分の間、印鑑なしでも受け付けてくれそうです。

また、同じ通達に、以下のことも書かれています。

「以下の届書等については、特に慎重に本人確認を行う必 要があると考えられることから、できる限り押印又は署名をお願いするものと するが、他の方法により本人確認が可能な場合には押印及び署名を不要とする など、柔軟に対応するよう留意すること。
届出書例として
適用事業所全喪届　事業所関係変更（訂正）届　名称・所在地変更届
被保険者氏名変更届　被保険者住所変更届
保険料還付請求書　健康保険・厚生年金保険　保険料口座振替納付（変更）申出書」

これらの届け出も、他の方法により本人確認が可能な場合は、印鑑が不要のようです。

〇被保険者の印は既に省略可能
以前は、被扶養者（異動）届を提出する際、会社の印鑑とともに、被保険者（社員）の認印を押印する必要がありました。

しかし、昨年から、事業主が、被保険者の届出意思と内容を確認の上、書類に「届出意思確認すみ」と記載すれば、被保険者の認印は不要となりました。
以下の届出書も、被保険者の印は不要になっています。

・年金手帳再交付申請書
・厚生年金保険養育期間標準報酬特例申出書・終了届

〇電子申請も有効
これらの手続きを電子申請で行えば、基本的には印鑑を押す必要はありません。社会保険労務士に電子申請の手続きを委託していただく場合には、委任状をいただければ、その後は電子申請で手続できます。委任状には事業主の印鑑を頂かなくてはなりませんが、最初の1回だけです。
ハローワークへの手続き（雇用保険関係）も電子申請で行えます。健康保険組合への手続きは、現時点では電子申請で行えるところはほとんどないかと思います。（当事務所では把握できていません）ただ、今年の11月からは多くの健康保険組合で、電子申請を受け付けるという話も聞いています。

これを機会に、電子申請をご検討いただくのもよいでしょう。
当事務所では、電子申請での手続き代行の依頼を受け付けております。ご相談ください。

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新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務を取り入れた企業も多いです。そして、コロナ騒動が収束しても、在宅勤務を継続、あるいは拡大していく企業もあります。

そんな中、懸念が出てきました。それは、在宅勤務者のメンタルヘルスです。一人で仕事をし、コミュニケーション不足から、精神疾患を患う人も出てきました。

〇「わからない」という不安を解消する
在宅勤務で仕事をし、成果物を送っても、それがよいのか悪いのか、正しいのか、間違っているのか、すぐにはわからない事があります。
社内でほかの人と一緒に仕事をしていれば、途中経過でも周りの人に聞くことができますし、評価がすぐに戻ってこなければ、「あれ、どうなっていますか」と聞くこともできます。
しかし、在宅勤務では、それがしにくい環境です。

実は、この「わからない」という状態がストレスのもとになります。そして、多くの人は、「わからない」状態の時に、「結果は悪いのだろう」と想像してしまいます。（個人差はありますが・・・）
「わからない」という不安を解消するためには、こまめに仕事に対する評価をすることです。いい場合だけでなく、悪い場合も必要です。

〇これまでの施策の限界
企業の健康管理策として、健康診断やストレスチェックがあります。これらは法律にも規定されているものでもあり、今後も続けていく必要があります。
ただ、これらは、企業が「管理的」に実施するものです。社内で勤務していれば、周りの人が異変に気付くことだってあります。
しかし、在宅勤務で離れていれば、管理することは難しく、他の人が異変に気付くことも少なくなります。
会社や周りの社員がいなければ、労働者自身で健康を守る必要があるのです。

〇ヘルスリテラシー
最近注目されているのが、ヘルスリテラシー　という言葉です。大まかにいうと、次のようになります。
健康に関する情報を、入手し、正しく理解し、正しく活用し、自身の健康を維持・向上させる能力
自身の健康は、自身で守るのが一番です。

企業としても、社員の健康はとても大切であり、社員が自分で健康を守れるような力をつけてもらう部分に投資するというのは、必要な事ではないでしょうか。
在宅勤務が増えてきた時代は、なおさらです。

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先週のブログでも触れた、雇用調整助成金の特例措置ですが、現在の9月末までから、12月末まで再延長することで、政府が検討に入ったようです。

〇再び休業　も
緊急事態宣言が出されていた4月、5月は、当事務所のクライアントでも休業し、雇用調整助成金の申請する企業が多くありました。
6月に入ると、休業はあるものの、その人数や日数も減りだし、休業をゆめて正常勤務に戻したクライアントも見受けられました。
しかし、7月の中旬頃から感染者数も増えだし、東京都は、アルコールを提供する店舗の時短要請を出しました。
緊急事態宣言の再発動がささやかれる中、再び休業を検討する企業も増えだしました。

〇特例措置延長の効果
雇用を守るという観点からは効果は大きいでしょう。営業は再開したももの、売上が大幅減少という話はよく聞きます。与えられる仕事も少なく、売上減少となれば、リストラや最悪の場合廃業も考えなくてはなりません。雇用調整助成金があれば、一部、一時的であるとはいえ、お金が入ってくるわけです。
特例措置になり、1人1日当たりの上限額が引き上げられ、支給要件も大幅に緩和されています。多くの企業が活用できる状況になっています。

〇8月31日が申請期限のものも
特例措置が9月末までといっても、申請期限が8月31日(9月30日まで延長)になっているものもあるので、要注意です。
特例が適用されている現在でも、申請期限は、以下のようになっています。
・「支給対象期間」の最終日の翌日から起算して２か月以内（原則）
・判定基礎期間の初日が1月24日から5月31日までの申請期限は、特例により8月31日9月30日まで
5月以前のものをまだ申請していない場合は、申請期限が8月31日9月30日までになることがあるので、注意が必要です。

社会保険労務士事務所の顧問をお探しの企業は、東京都文京区の平倉社会保険労務士事務所まで

7月31日発表された6月の有効求人倍率は、1.11倍（季節調整値）、1倍を超えていいるものの、ここ最近は低下傾向です。

完全失業率は２．８％となり、前月よりもやや改善していますが、休業中の人が多い事を考えれば、良い数字とは言えません。

社会保険労務士として仕事をしていると、肌感覚で雇用の悪化を感じます。

〇退職者は激減
2月下旬頃から、退職をする方が激減しました。

景気がよく、雇用情勢が良好な時は、今いる会社を辞めて、よりよい条件の会社に転職しようという考えが働きます。しかし、ここ最近は、労働者もこの状況を察し、退職しない、あるいはできないのでしょう。

〇休業は再び増加
雇用調整助成金の提出代行をやっていますが、4月、5月の休業が多かったです。6月はやや少なくなってきましたが、7月の中旬あたりから、少しずつ増えてきたという感覚があります。
もちろん、業種によって違うのですが、4月、5月は休業はしなかったけど、6月から休業をするようになったという会社もあります。
加えて、東京都が、酒類を提供する飲食店に対して、営業時間を22時までに短縮するよう要請を出しました。これにより、休業者や短時間休業者が増えるのではないかと思われます。

〇雇用調整助成金の申請数は増加
東京都の事業所の案件を多く取り扱っている当事務所の感覚では、雇用調整助成金の申請数は、6月の中旬くらいから増加しているという感覚です。
申請から受給までの期間も伸びています。
5月に申請した企業は、３週間程度で受給できたというケースが多かったです。　しかし、6月に入ってからの申請は、受給額の上限変更があった影響もあるのでしょうか、１か月から１か月半程度かかっています。

〇迫る緊急対応期間の期日
雇用調整助成金は、9月30日までは「緊急対応期間」となっていて、支給要件の緩和や受給額のアップが行われています。
このおかげで、申請しやすくなり、多くの企業が受給できているという側面があります。
10月になると、それもなくなる予定です。そのころまでに、コロナ騒動が収束しているかどうか、心配です。

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新型コロナウイルスの影響で休業したにもかかわらず、休業手当をもらえなかった人は、この休業支援金・給付金を申請することが可能です。

〇まずは、雇用調整助成金の活用を
この休業支援金・給付金は、労働者が申請するものです。申請するためには、事業主（企業）が、休業手当を支払っているかどうかなどを証明する、「支給要件確認書」を書かなくてはなりません。
労働者からこの書類を提出されたら、まずは、休業手当を支払って雇用調整助成金（あるいは緊急雇用安定助成金）を申請できないか、検討しましょう。

〇支給額の計算方法
この支援金・給付金の金額は、
休業前の1日当たりの平均賃金額×80％×各月の日数
となっています。
1日当たりの支給額の上限額は11000円と定められています。
また、各月の日数からは、実際に働いた日や労働者の事情で休んだ日は引くことになっています。

〇平均賃金の8割ではない
支給申請書をよく見ると、休業前賃金を算定する欄には、「直近６か月中の任意の３か月」の賃金を書くことになっています。
4月から休業になった場合は、10月から3月までの６か月のうち、賃金額が高い３か月を選んで書けばいいわけです。
労働基準法で定められている平均賃金は、休業など支給事由が発生する直近の３か月の賃金をもとに計算います。
この支援金・給付金の場合は、労働基準法で定める平均賃金より高くなる可能性があります。

当事務所にこの支援金・給付金の申請代行をご依頼いただくには、所属する会社の同意を得ている場合に限らせていただきます。

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先週末より、プロ野球もＪリーグも観客が入場できるようになりました。
観客者数の制限など、いつもとは違うスタジアムですが、試合を観戦できるというのは、大きな第一歩です。

横浜ＦＣのホームスタジアム、ニッパツ三ッ沢球技場には、もう1つ変化がありました。
すぐ隣に、横浜市民病院さんが移転されてきたのです。そして、窓に、感動的なメッセージをいただきました。

ありがとうＪリーグ
一緒なら、乗り越えられる！！




コロナ騒動で奮闘されている医療従事者の皆様。本来なら、私たちの方が感謝を申し上げるところ、とても素敵なメッセージをいただきました。

実は、横浜市民病院さんが三ッ沢球技場の隣に移転されてくると聞き、心配していたことがあります。それは、スタジアムの歓声が大きく、病院にいる患者様に迷惑にならないかということです。防音壁を作ったり、声援の制限が必要になったりしないかと。

そんな心配はよそに、このようなメッセージで歓迎していただいたことは、本当に嬉しいです。

医療従事者の皆様、ありがとうございます。おかげで、大好きな三ッ沢球技場で、大好きな横浜ＦＣの試合を観ることができました。

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