厚生労働省は、ホームページで、「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、来年３月まで延長します。」と発表しました。

「施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。」とも書いてありますが、岸田総理が記者会見で発表したことでもあり、ほぼ決定とみてよいでしょう。

12月末までは現在の助成内容を継続し、来年1月以降の具体的な助成内容は、11月中に発表の予定です。

〇現在の特例措置
現在の雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、中小企業の原則的な措置では、助成率は
5分の4　解雇等を行っていない場合は10分の9
1人1日あたり13500円が上限
となっています。
ただし、
・業況特例（生産指標が最近３か月の月平均で前年又は前々年同期比30％以上減少している事業主）
・地域特例（緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域において都道府県知事による営業時　　間の短縮等の要請等に協力する事業主）
に該当する場合の助成率は
5分の4　解雇等を行っていない場合は10分の10
1人1日あたり15０00円が上限
となっています。

〇休業支援金等
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、休業手当をもらっていない人を救済するための特例措置です。中小企業に所属している人の助成率は、
原則的な措置として　　　8割　1日あたり9900円が上限
地域特例に該当する場合　8割　1日あたり11000円が条件
となっています。

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金及び休業支援金等の上記措置は、従来は11月末までとなっていましたが、これを12月末まで延長することになりました。

〇来年1月以降の助成内容
来年1月以降は、上記の助成内容が変更になる可能性があります。厚生労働省のホームページでは

「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）」に沿って、具体的な助成内容を検討の上、11月中に改めてお知らせします。」

となっています。

平倉社労士　東京都文京区の社会保険労務士　就業規則、雇用安定助成金 (hirakura.net)

パワハラ防止法が改定され、大企業では既に、中小企業も2022年4月までには、パワハラの防止策の制定や相談窓口の設置が義務付けられます。

法律上の防止策を実施することはもちろん必要ですが、そもそもパワハラが起きないようにしなくてはなりません。

そこで考えて欲しいのは、部下や後輩社員の呼び方です。

〇「お前」は不愉快
今でもたまに部下に対して「お前」と言っている人を見かけます。これまでの信頼関係から、「お前」と言われて気にしない人もいるでしょう。ただし、中には不愉快に思っている人や、ストレスを感じているひともいる事でしょう。そのような人のために、全員に対して、「お前」は使わないようにしましょう。

〇名前で呼ぶ
仕事の場面では、その人の名前で「○○さん」、「○○君」、「○○主任（役職）」と呼ぶべきです。名前を呼ばれることによって、「私の名前を憶えてくれた」、「一人の人として見てくれている」といった相手にポジティブな印象を与えることもあるでしょう。
急に　「さん」や「君」を付けるのが恥ずかしければ、「○○」と呼び捨てでも「お前」よりは良いです。

〇呼び方が変われば、口調も変わる
部下の失敗に腹を立て、「お前何やっているんだ、コノヤロー！」と怒鳴ってしまうこともあるかもしれません。ただ、「○○さん、何をやっているんだ、コノヤロー」と言う人はまずいません。呼び方が変われば、そのあとの口調も優しくなるものです。
感情的になってきつい言葉を言わないためにも、「お前」はやめましょう。
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平倉社労士は、10月9日から開催される、ヨコハマ・フットボール映画祭2021に、パートナーとしてサポートさせていただくこととなりました。

ヨコハマ・フットボール映画祭は、毎年100本近く製作されている世界のサッカー映画から、日本のサッカーファン、サポーター、映画ファンと一緒に楽しみたい作品をセレクトして一挙に上映するイベントです。
上映される映画の中には、昨年惜しまれつつも亡くなった、ディエゴ・マラドーナさんに関するものもあります。

映画だけでなく、トークイベントがあったり、併設される　ＹＯＫＯＨＡＭＡ　ＦＯＯＴ　ＢＡＬＬ　ＥＸＰＯ に様々な団体が出展したりして、とても楽しいイベントになっています。

私は昨年、このＥＸＰＯに行き、楽しませてくれました。そんな折に事務局の方からお話しをしていただき、サポートさせていただくこととなりました。

10月9日、10日の週末は、日本代表戦がある関係で、Ｊ１の試合はありません。いい機会なので、楽しませていただきます。

ヨコハマ・フットボール映画祭2021｜Yokohama Football Flim Festival 2021 (yfff.org)

令和3年10月から適用される、都道府県別の最低賃金額が決定しました。東京都は、時間額で1041円となり、28円のアップです。
そのほかの首都圏の最低賃金額は以下の通りです。
神奈川県　1040円
埼玉県　　956円
千葉県　　953円

〇月給者にも適用
最低賃金は時間額で示されていますが、月給者にも適用があります。その場合、以下の計算式により、月額換算します。
最低賃金額（時間額）×年平均の月間所定労働時間数
1日8時間労働、休日は、毎週土曜日曜、国民の祝日、年末年始、夏季（8月に5日程度）というケースでは、年平均の月間所定労働時間数は、　1か月平均20日勤務×8時間　の160時間程度になる事が予想されます。
東京都の場合で見ると、1041×160＝166,560円　が最低賃金ラインと想定できます。

〇対象となる賃金と対象とならない賃金
月給者の場合、最低賃金の対象として算入できるのは、基本給だけではありません。役職手当など、一部の手当は算入できますが、以下の賃金は算入できません。

【最低賃金の対象とならない賃金】
（1）臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
（2）1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
（3）所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（時間外割増賃金など）
（4）所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金（休日割増賃金など）
（5）午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜割増賃金など）
（6）精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

〇固定残業制は注意が必要
上記の最低賃金の対象とならない賃金にある通り、時間外や休日、深夜の割増賃金は対象外です。固定残業手当もここに当てはまるので、最低賃金を見る際には、除外しなくてはなりません。これを除いた金額が、最低賃金の月額換算額以上になっていなければいけないのです。
また、固定残業手当そのものも、最低賃金の上昇に伴って引き上げが必要になる場合もあります。例えば、東京都の事業所で、固定残業手当の想定を「月20時間の時間外労働」としていた場合は、
1041×1.25×20＝26025　（円）
となり、この金額未満では、違法となります。

固定残業制の企業は、月額部分と固定残手当部分の、両方のチェックが必要になるのです。

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以前もこのブログで紹介しましたが、厚生労働省の履歴書様式例では、以下の変更がありました。

１． 性別欄は〔男・女〕の選択ではなく任意記載欄とした。未記載とすることも可能。
２．「通勤時間」「扶養家族数（配偶者を除く）」「配偶者」「配偶者の扶養義務」の各項目は設けない。

多くの会社が、企業がこれに沿った履歴書を使用するようになりましたが、削除となった扶養家族の項目について、「面接で聞くことはＯＫなのか」という質問を多く受けます。

〇家族に関する情報は、とてもデリケート
厚生労働省の「公正な採用選考の基準」には、適性と能力に関係がない事項を応募用紙等に記載させたり面接で尋ねたりして把握することは、就職差別につながるおそれがあるとして、以下の項目をあげています。

・家族に関すること（職業、続柄、健康、病歴、地位、学歴、収入、資産など）(注：家族の仕事の有無・職種・勤務先などや家族構成はこれに該当します）
公正な採用選考の基本｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) より

また、令和2年度にハローワークが把握した、応募者から「適正・能力以外の項目を把握された」と指摘があった事項のうち、およそ47%が家族に関する事でした。次いで恋愛に関する事項が約13%、住宅に関する約11%となっていますから、家族に関する事項が、いかに応募者も気にしている事がわかります。

〇なぜ、把握する必要があるのか　理由を明確にする
以上の事から、やみくもに、扶養家族の有無や人数を聞くのは避けるべきです。ただ、会社としても、把握したいのは、そこに理由があるからです。その理由をまずは会社内で明確にすることです。

会社が必要なのは、扶養家族の有無とか人数だけでなく、それが影響するその先の何かがあるからです。

〇別の質問をしてみる
扶養家族の有無や人数を把握する理由が明確になったら、そのことを聞く質問をするのもよいでしょう。会社として本当に必要な情報が把握できるかもしれません。

なお、採用後は、家族手当の金額算定や、所得税の計算、健康保険の被扶養者異動届などの手続きに必要なため、扶養家族に関する情報（氏名、生年月日等も含む）は把握することになります。

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来年は、育児介護休業法も多く変わります。その中で一番重要なのが、下記の項目です。

育児休業を取得しやすい雇用環境の整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け

企業が注意して対応しなくてはならないこの項目について解説します。

〇２つの内容に分けられる
上記の項目は、及び　の前と後とで、２つの内容に分けられます。
①　育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
②　妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

①は全労働者が対象で、日常的に行うものです。②は対象者が出たとき、対象者に対して行うものです。
どちらも義務となります。

〇育児休業を取得しやすい雇用環境の整備

具体的には、

ア　育児休業に係る研修の実施
イ　育児休業に関する相談体制の整備（相談窓口の設置等）
ウ　その他、政令で定める措置

これに加えて、1カ月以上の育児休業を希望する者に対して、希望する期間を取得できるよう事業主が配慮することも指針示される予定です。

〇妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

労働者が、自身（または配偶者）の妊娠又は出産した旨等の申出をしたときに、その労働者に対して、
育児休業制度等を周知するとともに、
これらの制度の取得意向を確認
することが義務付けられます。

周知の方法は、以下の選択肢の中から選んで実行することになります。
ア　面談で制度の説明
イ　書面等による制度の情報提供
ウ　その他（省令で定められる方法）

義務化となるのは、2022年（令和4年）4月1日ですから、あと半年程度です。もう準備を始める時期です。

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75歳未満の方が加入する健康保険は、大きく２つに分かれます。
１つは（社会保険の）健康保険、もう1つは市区町村が運営する国民健康保険です。
（社会保険の）健康保険には、傷病により勤務できない日が4日以上続き、その間の賃金が支払われない場合、傷病手当金といって、1日あたり賃金のおよそ3分の2を支給する制度があります。

国民健康保険には本来は傷病手当金はないのですが、新型コロナウイルス感染症に感染し勤務できなくなった場合は、国民健康保険の加入者でも傷病手当金が支給されるようになっています。

〇支給の対象者
次の全てに該当する人です。

（1）国民健康保険の被保険者の方
（2）勤務先から給与等の支払いを受けている方（被用者の方）
（3）新型コロナウイルス感染症に感染した場合、または、発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養の　　　ため労務に服することができなかった期間がある方
（4）その労務に服することができなかった期間について給与等の全部または一部が支給されない方

（社会保険の）健康保険に加入している方は、そちらの傷病手当金が対象です。
勤務先から給与等の支給を受けている人とあるので、事業主ご本人は対象外となります。
（社会保険の）健康保険の時と同様、濃厚接触者というだけで、感染も確認されず症状も無い人は対象外です。

〇支給金額
直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷その間の就労日数× 2/3 × 日数（支給対象となる日数）
で計算された金額です。
2/3という部分は、（社会保険の）健康保険と同じです。

対象となる日は
「労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、労務に服することができない期間の　　うち就労を予定していた日」
となっています。最初の3日間が支給対象外になっているところも、（社会保険の）健康保険と同じです。

〇申請の方法
まずは、ご自身の加入する国民健康保険の申請用紙を入手しましょう。ほとんどの自治体は、ホームページからダウンロードできるようになっています。
賃金額や出勤日は事業主の証明が必要になります。会社に依頼しましょう。
また、医療機関で受診された場合は、その機関にも記入を依頼する必要があります。

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9月に入りました。今年もあと4カ月足らずです。来年になると、労働社会保険関係の法律改正が多く予定されていますが、その最初が1月1日施行の健康保険法の改正です。

〇任意継続被保険者の本人申請喪失が可能に

健康保険の資格を喪失した人は、喪失前に2か月以上継続して加入していたら、その健康保険組合に継続して加入できる制度があります。これを任意継続制度といいます。

加入できる期間は、最長で2年間です。また、任意継続制度からの脱退（資格喪失）する要件として現在は以下の項目があります。
・任意継続被保険者として資格取得してから2年を経過したとき
・加入者（ご本人）が就職して健康保険等の被保険者の資格を取得したとき
・保険料を納付期限（当月10日）までに納付しなかったとき
・加入者（ご本人）が後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得（75歳到達）したとき
・加入者（ご本人）が亡くなったとき

現在は、上記以外の要件で脱退（資格喪失）することは認められておらず、加入者が2年が経過する途中で「資格喪失したい」と申し出ても認められません。

法律改正後は、本人が申し出れば健康保険組合にその申し出が受理された日の属する月の末日で資格喪失できることになります。

〇任意継続被保険者の保険料の見直し
任意継続被保険者の保険料も
標準報酬月額×保険料率
で決まる事は変わりありません。ただ、在職中は会社が保険料の半分を負担してくれましたが、任意継続では加入した本人が全額支払うことになります。
保険料率は、任意継続被保険者として加入する健康保険組合が定めている率です。協会けんぽの場合は、住んでいる都道府県の支部に加入することになるので、在職中とは異なる場合もあります。

任意継続の方の標準報酬月額は、現在は、次のアかイのどちらか低い方となっています。
ア　退職（資格喪失）時の標準報酬月額
イ　その健康保険組合全員の平均の標準報酬月額
協会けんぽの場合イは現在30万円です。よって、協会けんぽの場合、任意継続の方の最高の標準報酬月額は30万円となります。

東京都で、介護保険も該当となる40歳以上65歳未満の方の保険料率は、現在11.64％です。
よって、退職前にどんなに報酬が高い人であっても
30万円×11.64％　の34,920円

が最大となります。

改正後は、健康保険組合が規約で定めた場合は、イを削除することができます。削除すると、退職（資格喪失）時の標準報酬で保険料が決まることになります。

法改正をもって、直ちにイが削除されるわけではありません。健康保険組合の規約を改定する事ですから、その健康保険組合の民主的な手続きを経る必要があります。

なお、任意継続制度は文字通り「任意」に加入する制度です。市区町村が運営する国民健康保険を選択することも可能です。
また、会社都合退職の場合、国民健康保険料を減額する制度もあります。それぞれの健康保険の保険料や給付制度をみて、有利と思った方に加入すればよいのです。

〇傷病手当金の支給期間の通算化
私傷病で労務不能となり、会社から給与が出ない場合は、4日目以降は健康保険の傷病手当金が支給されます。

現在は、１つの傷病に対して「もらい始めてから1年6カ月」までが支給期間です。これですと、傷病手当金をもらい始めてから、回復し勤務した場合は、勤務期間中は傷病手当金はもらえず、ただし、支給期間の1年6カ月にはカウントされることになります。

改正後は、「もらい始めてから通算で1年６カ月」となり、勤務して傷病手当金をもらっていなかった期間はカウントされなくなります。

来年4月からは、育児介護休業法の改正もあります。
このサイトで、その都度お知らせします。

平倉社労士　東京都文京区の社会保険労務士　就業規則、雇用安定助成金 (hirakura.net)

新型コロナウイルスの感染拡大は止まりません。東京都などに発出されている緊急事態宣言は9月12日まで延長。27日からは、8つの道県が加わりました。

これに伴い、雇用調整助成金等の特例措置は、現行の助成率、上限額のまま、11月末まで延長される見通しとなりました。

〇雇用調整助成金の助成率、上限額
中小企業に支給される雇用調整助成金の助成率と上限額は、今年5月1日に改定がありました。
4月末までは、一律で
助成率は　　　　　　　　　４／５（解雇等を行っていない場合は10/10）
1人1日あたりの上限額は　　15,000円
となっていましたが、5月以降は、原則として
助成率は　　　　　　　　　４／５（解雇等を行っていない場合は9/10）
1人1日あたりの上限額は　　13,500円
としつつ、地域特例と業況特例に該当する事業所は、4月までの助成率、上限額を維持します。

〇地域特例と業況特例
地域特例とは、緊急事態措置を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域において、知事の要請に従い、休業や営業時間短縮等を実施する事業所です。
休業や時短営業をする飲食店などが対象です。
業況特例とは、売上高などの生産指標が、最近３か月の月平均で前年又は前々年同期比30％以上減少しているの事業主です。
業況特例の場合、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出していない地域でも、対象となります。

地域特例、業況特例とも、専用の様式があります。また、それぞれで添付する書類も決められています。

〇12月以降は？
厚生労働省のＨＰには、以下のような文面が載っています。

12月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）」に基　　　　づき、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していくこととし、具体的な助成内容を検討の上、10月中に改めてお知らせします。

そして、続く（　）の文章では、年末までの延長にも触れています。

（なお、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金については、本年７月30日公表のとおり、年末までは、特に業況の厳しい企業への配慮を継続するとともに、助成率については原則的な措置を含めてリーマンショック時（中小企業：4/5［9/10］、大企業：2/3［3/4］（※１））以上を確保する予定です。）
（※１）［ ］内は、解雇等を行わない場合。

雇用調整助成金の特例延長はありがたいですが、一番の望みは、一日も早くコロナが収束し、以前のような生活に戻れることです。

平倉社労士　東京都文京区の社会保険労務士　就業規則、雇用安定助成金 (hirakura.net)

新型コロナウイルスに感染した原因が業務によるものであれば、労災保険の対象となります。具体的に、どのような場合が労災保険の対象になるか、見ていきます。

〇対象となるケースは？

判定の基準は、「医師・看護師や介護の業務に従事される方々」と、「それ以外の業務に従事される方々」とで分かれています。

1　医師・看護師や介護の業務に従事される方々
業務外で感染したことが明らかの場合を除き、原則として対象とする。
2　上記以外の業務に従事される方々
ア　感染経路が業務によることが明らかである場合は対象。
イ　感染経路が不明でも、感染リスクが高い業務に従事し、それにより感染した蓋然性が強い場合は対象
となっています。
イの「感染リスクが高い業務」とは、複数の感染者が確認された労働環境下での業務や、顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下の業務が例示されています。
また、蓋然性（がいぜんせい）とは、ある事柄が実現する確実性や、ある事柄が真実と認められる確実性のことを言い、　それにより感染した蓋然性が強い　を易しく言い換えると、それにより感染した可能性が高い　となります。

〇対象となった事例
厚生労働省が発表している認定事例によれば、医師・看護師や介護の業務以外に従事している方々でも、飲食店定員、ビル清掃員、児童クラブ職員、建設作業員など、様々な職種で認定事例があります。
ア　感染経路が業務によることが明らかな事例
建設作業員のＡさんは、同僚労働者と作業車に同乗していたところ、後日、作業車に同乗した同僚が新型コロ
ナウイルスに感染していることが確認され、当該同僚から感染したと認められたことから、労災保険の支給を受
けた。

イ　感染経路が不明の場合
飲食店店員のＢさんは、感染経路は特定されなかったが、発症前 14日間に、日々数十組に接客を行う等感染リスクが相対的に高いと考えられる労働環境下での業務に従事しており、私生活での行動等から一般生活では感染するリスクが非常に低い状況であったことが認められたことから、労災保険の給付が支給決定された。

〇企業の責任、損害賠償は？
長時間労働による過労死の場合、労災認定されれば、企業の「安全配慮義務違反」を指摘され、損害賠償を請求されることはあります。新型コロナウイルスで死亡した方が労災認定された場合、同じような事が起こるのでしょうか？
可能性としてはあります。実際の事例はまだ耳にしていませんが、感染リスクが高い業務にもかかわらず感染対策をしていなかった、していたとしても不十分だった場合は、企業が責任を問われる場面がでてくるかもしれません。

平倉社労士　東京都文京区の社会保険労務士　就業規則、雇用安定助成金 (hirakura.net)