1 最適を賃金を設定する
60歳以上の方の収入源は以下の3つになります。
ア 会社からの賃金
イ 老齢年金
ウ 雇用継続給付(雇用保険から)
この3つの金額により、給付が受けられたり、カットされたりします。
金額をうまく設定すれば、賃金を減らして手取りを多くする こともできます。
※老齢年金の受給開始年齢は、生年月日、性別によって異なります。
○Ａさんの場合
・60歳賃金 37万円（基本給36万円、通勤費1万円）
・過去1年間の賞与 45万円
・年金月額 7万円
●賃金（基本給+通勤費）を22.9万円にすると
・老齢年金 3.1万円
・高年齢雇用継続給付 3.1万円
賃金+老齢年金+雇用継続給付＝29.1万円
●賃金（基本給+通勤費）を25万円にすると
・老齢年金 1.8万円
・高年齢雇用継続給付 2.1万円
賃金+老齢年金+雇用継続給付＝28.9万円
賃金が2万円以上少なくても、受け取り額が多くなりました。
税金や社会保険料を考えると、もっと有利です。
2 継続雇用制度を策定する
高年齢雇用安定法が改正され、65歳までの雇用延長措置が義務化されています。 定年について、次のいずれかの措置を講じなければなりません。
ａ 定年を廃止する。
ｂ 定年を65歳以上にする。
ｃ 定年を60歳とし、65歳まで継続雇用する制度を導入する。
ｃには、次の2つがあります。
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制度名 |
特徴 |
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再雇用制度 |
定年後一度退職し、退職金を受け取り、元の会社に再雇用される。 |
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労働条件は再契約により変更になる |
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雇用延長制度 |
定年後、退職という形をとらず、退職金も受け取らず、雇用を延長する。 |
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一般的には、労働条件は変更になる。 |
継続雇用制度を導入する場合、次の2つが考えられます。
ア 希望者全員を継続雇用する。
イ 継続雇用制度の対象になる高年齢者の基準を、労使協定で定める。
（イは2013年4月以降、段階的に廃止となります）
対象者の基準を労使協定で定める場合、労使で十分話し合う必要があります。話し合いの末締結された労使協定であっても、以下のようなものは認められません。
・事業主が恣意的に決められるもの（例：会社が特に必要と認めた者）
・他の労働関連法規に反するもの（例：男性に限る）
・公序良俗に反するもの
望ましい基準としては、次の2つの観点が考えられます。
観点1 意欲、能力等をできる限り具体的に測れる（具体性）
観点2 必要とされる能力等が客観的に示されており、該当可能性を予見できる（客観性）
