平倉社会保険労務士事務所
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労働基準法改正案のキーワード

20123-16今年の秋の臨時国会に、労働基準法の改正案が提出される予定です。

その中で注目されているのが、次の2つです。
1 高度な専門職に、働いた時間でなく成果に対して賃金を払う制度を導入する。
2 時間外労働の上限を原則月60時間、繁忙期でも100時間とする。

一方は労働時間の制限をなくすもので、一方は労働時間の制約を強くするものです。一見すると、この2つは相反するように思えますが、共通する課題があります。労働者の健康管理措置をどうするかです。
1の制度を導入するにあたり、政府の現行案では以下の措置から1つ以上を選択することになっています。
ア 年104日以上の休日確保

イ 総労働時間の上限の設定
ウ 勤務間インターバル制度の導入
連合の修正案では、アを義務、選択する項目を上記のイ、ウに次の2つを加えるものです。
エ 2週間の連続休暇の付与
オ 臨時の健康診断

これらの措置は、働いた時間に関係なく賃金を払う人だけでなく、長時間労働になる一般の労働者にも有効です。特にア、イ、ウの措置は、長時間労働を未然に防ぐ措置です。
企業の実態や業種の特性を考慮しながら、これらの措置を実行していくのが、長時間労働の防止になるでしょう。

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