2022年平均の有効求人倍率と完全失業率が発表されました。

有効求人倍率は1.28倍、完全失業率は2.6%とどちらも前年より改善しています。

雇用状況の改善はよいのですが、反対に人手不足は深刻になっています。



〇長期でみても、改善傾向
有効求人倍率、完全失業率とも、長期のトレンドをみても改善傾向にあります。

21世紀が始まった2001年の有効求人倍率は0.59倍、完全失業率は5.0％でした。

この時期は、ＩＴバブル崩壊、就職氷河期と重なります。

そこからリーマンショックや東日本大震災などがありましたが、それを乗り越え改善傾向になります。

コロナ前の2019年の有効求人倍率は1.60倍、完全失業率は2.4％だったので、そこまでは改善していないのですが、今年以降もさらなる改善が予想されます。

また、実際に働いている人を表す就業者数や労働力人口（就業者+完全失業者）も増えています。

仕事をあきらめた人が増えたから有効求人倍率や完全失業率が改善したわけではないこともわかります。



〇人手不足は深刻

一方で、企業の採用意欲は旺盛です。

ある民間企業の調査では、2024年度の新卒採用は前年より増やすという企業の方が、減らすという企業の方より多いという結果になりました。

2023年度卒での同じ調査でも増やすという企業の方が多かったのと、2024年度卒の方が、増やす企業の割合が増えています。

その理由の1つが、企業が必要な人数を採用できていない　ことです。

同じ調査で、23年の新卒採用者の充足度（22年10月1日時点）は78.5%と低い数字になっています。

企業は、中途採用や翌年度の新卒採用で人材を確保する必要があるのです。



〇ミスマッチ解消のために

このように、現在は「希望すれば仕事に就きやすい状況」と言えます。

それにも関わらず、失業者が一定程度いて、企業も人手不足になっている理由はなにか。

一番はミスマッチと言われるものです。

企業側と労働者の条件が合わない（マッチしない）ので採用にいたらない、あるいは採用してもすぐに辞めてしまう状況です。

企業側　　「求める職務能力や仕事内容」

労働者側　「賃金や労働時間などの条件」

これが合わないと、ミスマッチが生じます。ですから、これをお互いに明確にすることが大切です。

賃金と労働時間は数字で示すことは可能です（入社してみたら違っていたというケースはたまに聞きますが・・・）

企業で必要な職務能力や仕事内容、労働者のが持っている能力や経験してきた仕事の内容。

これを表現する方法や共通ルールのようなものができれば、ミスマッチは少なくなるかもしれません。

もちろん、最終的には、書類だけでなく、お互いの話し合いによる納得が必要になりますが。

平倉社労士　東京都文京区の社会保険労務士　就業規則、雇用安定助成金 (hirakura.net)