中央最低賃金評議会は、本年10月から発行される最低賃金の全国平均を1002円と決めました。

現在の961円から41円アップしていますが、上げ幅は過去最高です。

1000円を超えたのも初めてです。

これを元に、現在、各都道府県で最低賃金を決めている最中ですが、異変が起こっています。



〇国の目安より引き上げ幅を拡大

国は、全国平均額とともに、地域の経済状況に応じて、都道府県をＡ、Ｂ、Ｃのランクを付けています。

それぞれのランクの引き上げ目安額は以下の通りです。

・Ａランク　４１円（埼玉県など6都府県）
・Ｂランク　４０円（北海道など28道府県）
・Ｃランク　３９円（青森県など13県）

ただ、今年はこれ以上に上げているところがあります。

例えば、佐賀県は目安では39円のアップになるのですが、実際は47円のアップでした。

目安より8円も増えています。

鳥取県も、目安より7円のアップをしています。

働き手を呼び込むためには、これくらい必要だと判断したのでしょう。
〇103万円や130万円の基準は変わらず

最低賃金が上がれば、10月より時給が上がる人はいるでしょう。

時給が上がり働く時間数が同じであれば、当然、賃金額は増えます。

しかし、所得税の非課税となる年収103万円や、社会保険の扶養になる年収130万円見込みの金額は、変わりません。

最低賃金が上がり続けているのに、103万円や130万円の基準は変わりません。
（「壁」という言葉は使いません）

政府は、保険料負担により下がった分を助成金で補填しようとしています。

そんのことより、基準額を上げた方がよいのではないかと思っています。



〇10月までに要確認

新最低賃金が発行されるのは10月です。

例えば1年間の雇用契約で時給が雇用契約書に書かれていたとしても、その時給が新最低賃金を下回っていたら、最低賃金まで自動的に引き上げなくてはなりません。
（月給や日給の人は、時給換算します）

東京都の最低賃金は1113円、神奈川県は1112円になること予想され、時給が1100円を超えるます。

最低賃金を下回っている人がいないかを、10月までに確認し、最低賃金を下回っている人がいたら、引き上げなくてはなりません。

平倉社労士　東京都文京区の社会保険労務士　就業規則、雇用安定助成金 (hirakura.net)