今週と来週は3連休で楽しみという人も多いでしょう。

イギリスの政権は、週休3日の促進や、時間外の業務連絡の制限（いわゆる、つながらない権利）などを盛り込んだ法案を提出する検討に入りました。

日本でも週休3日の案は出ていますが、なかなか広がりません。

〇週休3日の中身は

法案の内容は、1週間の労働時間は変えずに、労働者の裁量で労働日数を1週5日から4日に変更できるもののようです。

日本でも、変形労働時間制を利用すれば、1週間の労働時間を変えずに週休3日（労働日は4日）にすることは可能です。

1年単位の変形労働時間制または1か月単位の変形労働時間制にし、1日の労働時間を10時間、1週間の労働日を4日に設定すれば、1週当たりの労働時間は40時間になります。

これで週休3日は確保できていますし、労働基準法にも違反していません。

〇休日増の要望は大きい

日本では、中小の製造業を中心に、隔週週休2日の企業があります。

1日の労働時間を7時間30分とか8時間未満にすれば、1年単位の変形労働時間制または1か月単位の変形労働時間制にして、労働日を多く確保できるのです。

ただそのような企業の従業員から、「週休2日は確保して欲しい」というような要望は多く強いです。

当事務所は、今年に入ってから、「1日の労働時間を増やしてもいいから休日を増やしたい」という相談を複数受けています。

これは従業員の少ない企業の方が顕著です。

〇週休3日法案の背景

今回、イギリスでこのような法案が検討されている背景には、政権が労働党に変わったことが原因として挙げられます。

日本でも、9月に自民党と立憲民主党の代表者を選ぶ選挙が有ります。

それが終われば、解散総選挙という噂もあります。

政権が変われば、日本の労働法制も大きく変わるのか。

「総理大臣候補」の労働関係の公約に注目しています。

平倉社労士　東京都文京区の社会保険労務士　就業規則、雇用安定助成金 (hirakura.net)