衆議院選挙で、与党が過半数割れとなれました。

政権を維持するには、ほかの党と連立を組むか、政策ごとに協力を仰ぐ必要があります。

その政策の1つに、いわゆる「103万円の壁」があがっています。



〇国民民主党の主張

今回大きく議席を増やした国民民主党は、所得税の非課税枠を現在の年収103万円から年収178万円に引き上げることを主張しています。

最低賃金や物価が上がっているのに、いつまでも103万円のままではおかしいとも言っていました。

このことは、当ブログでも何度か書いています。

178円でいいのか、財源はどうするのかという課題はありますが、基本的には賛成です。

非課税の枠が広がり、働いてもらえる時間が増え、手取りも増えたら、労使とも助かると思います。

〇健康保険の扶養

所得税の非課税枠と健康保険の被扶養者の収入要件は、金額も考え方も違います。

健康保険の被扶養者の収入要件は年収の見込み額で130万円未満（60歳以上、障害者は180万円未満）です。

この金額も何十年も変更ありません。

所得税の方を引き上げるのであれば、健康保険の方の要件も引き上げるべきでしょう。

同じ人が対象になるわけです。所得税の方だけ上げるのであれば、効果は半減します。



〇選挙の結果に左右されない制度を

今回は選挙の結果でいい方向に改善されそうです。

ただ、次回の選挙で政権の枠組みが変わり、制度が元に戻ってしまったら・・・・

政府は公的年金について、「100年安心プラン」と言っていました。

年金をはじめ社会保障は人生の長い期間支えてもらう制度なので、長期に安心できる制度でないといけません。

政権が変われば制度が変わる　では安心できません。

選挙の結果に左右されない、安心な制度を望みます。

画像提供　ビジソザ

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平倉社労士　東京都文京区の社会保険労務士　就業規則、雇用安定助成金