2025年度の新入社員が入社したばかりですが、もう2026年春の採用活動を始めている企業は多いでしょう。

すでに終了しているという企業もあります。

2026年度も大手企業を中心に採用増が見込まれ、それに伴い初任給も上がっていきます。

初任給の決め方に悩んている企業も多い事でしょう。



〇初任給　統計データ

厚生労働省が発表している、令和６年賃金構造基本統計調査によると、4大卒の初任給（毎月決まって支給される賃金）は、248,000円でした。

昨年よりも４．６％増加しています。

4年制の大卒だけでなく、専門学校、高専・短大、大学院卒業の人もほぼ４％増加しています。

高校卒については５．７％も増加しています。

以前はほとんど上がらなかった初任給、それを取り戻すような感じで、ここ2,3年は大幅上昇しています。

〇初任給の中身も吟味

日本経済新聞がまとめた調査によると、2026年春入社の大卒採用計画人数は前年春実績比11.5％増の14万302人で、4年連続の2桁増でした。

同じ調査で、2025年新卒の初任給を30万円以上にすると回答した企業はおよそ10％、25万円以上30万円未満と回答した企業も４４％ありました。初任給25万円未満は少数派と言う事になります。

人材の獲得競争は熾烈になり、それに伴い初任給も上昇していくという構図です。

「20万円台じゃ無理だ」と考えるのは早計です。

初任給を30万円以上にすると表明する企業は多いのですが、その中に固定残業代が含まれているケースがあります。

残業が少ない場合でも決められた初任給は支払われるのですが、例えば固定残業代は月30時間分の残業代　と言うように決められていたら、仮に月40時間の残業をしても、追加で支払われる残業代は10時間分になります。

固定残業代が無く見かけの初任給は少なくても、40時間分の残業代が全て追加されれば、上記のケースより金額は多くなる須もしれません。



〇賃金テーブル作成をお勧め

ここまでは新規学卒者のケースでした。職務経験を積んだ中途採用の場合の初任給はもっと悩みます。

前職の賃金を参考に決めている企業もありますが、これでは「言い値」になってしまいます。

自社が主体的に初任給を決めるためには、この仕事ができる人は〇万円　のように、しっかりと仕事内容と給与額をリンクさせておくのです。

物の値段の価格表とは違い人の賃金です。ある程度の金額の幅は必要です。

ただ、何もない状況ですと、求職者の人も悩んでしまうのではないでしょうか。

賃金表はあるけど、等級と仕事内容の関係が不明確なケースも見受けられます。

可能な限り仕事内容と給与額をリンクさせ、運用していくのがよいでしょう。

平倉社労士　東京都文京区の社会保険労務士　就業規則、雇用安定助成金