なぜか最近、契約期間満了による退職の相談を多く受けています。

契約期間満了というくらいですから、雇用契約の期間の定があるわけです。

雇用契約の期間を定めているは、雇用契約書（または労働条件通知書）です。

しかし、これが不十分だと退職の時にトラブルになりります。

〇雇用期間の定のある人の契約

労働者は、大きく次の2タイプに分かれます。

ア　雇用期間の定めの無い人
イ　雇用期間の定めが有る人

アの人は基本的には定年まで雇用されることが約束されています。

イの人は、多くは1年とか6か月の雇用契約を結び、期間が満了し、お互い納得すれば再び契約します。

これが契約の更新です。

この更新の際に、「前と同じね」とか、口頭だけで済ませてしまうと、退職の際にトラブルになりかねません。

更新のたびに、新たな雇用契約書を作成し、お互いで確認してください。



〇雇用契約書に記載すべき事項

まず、雇用期間がいつからいつまでなのかを明記します。

〇年〇月〇日から□年□月□日まで　というようしっかり書きます。

次に、この契約期間が満了したら更新があるのか無いのかを明記します。次の4通りが考えられます
ア　自動的に更新する
イ　更新する場合が有る
ウ　更新はしない
エ　その他（　　　　）

アですと無条件で更新なので、期間満了後も雇用は継続です。

ウですと更新はしないので、この期間満了をもって退職になります。

イは更新するかしないかは、この時点では決めていません。この場合は、「契約更新の基準」を記載しなくてはなりません。

会社の経営状況　労働者の勤務成績　期間満了時の業務量

などの基準を記載します。

基本的にはアからウのどれかになると思うのですが、会社と労働者がこれ以外の方法で合意した場合はエになり、その内容を記載します。

また、2024年4月から、契約更新の上限が有るのか無いのか、ある場合は、その内容の記載が義務になりました。

契約更新の上限　有　通算×年まで

というように明記します。



〇退職時の確認事項

雇用契約書の更新の有無で「ウ　更新しない」となっていた人は、期間満了をもって退職です。この時点でトラブルが起こる事は基本的にありません。

ただ、「ウ　更新しない」の契約を結ぶ時にしっかりと合意をとることが必須です。

契約満了時に、当初設定されていた更新の上限になる場合は、それが理由になります。

「イ　更新する場合が有る」となっていた人が退職する場合は、
労働者が契約更新を希望していたのか
労働者から、契約更新をしない希望があったのか
労働者からは更新するしないの希望はなかったのか
を確認する必要があります。

これによって、失業給付をもらえる日数や、給付の開始時期が変わってくるからです。

労働者が更新を希望したのに会社が更新しないと決定した場合は、その理由を伝えなくてはなりません。

それは、雇用契約書に記載されている「契約更新の基準」に沿ってになります。

平倉社労士　東京都文京区の社会保険労務士　就業規則、雇用安定助成金