7月20日に投開票された参議院選挙は、与党が過半数割れという結果に終わりました。

「社会保険料を下げる」、「手取りを増やす」という公約を掲げで選挙戦を戦った政党もありました。

果たして、選挙の結果を受けて社会保険料は下がるのでしょうか？

〇社会保険とは何か

法律で、「社会保険とは、・・・・・・・・・・・を言う」というような明確な定義はされていません。

一般的には、健康保険と厚生年金保険を指すことが多いです。

ただ、国民年金や国民健康保険は全く関係ないのかというと、そうとも言い切れません。

国民年金も厚生年金保険も、「年金」であることに変わりなく、2つの制度には重なっている部分もあります。

今回は、年金や健康保険に関する保険料負担はどうなるのかという点でブログを書いていきます。



〇財源はどうする

健康保険で言えば、医療費を少なくすることとで、保険料を下げることにつなげられます。

市販薬でも似た成分の有る「OTC類似薬」の保険適用の見直し、人口減少で過剰となった病床の削減などで医療費を少なくする案があります。

しかし、保険適用を外すことによる「受診控え」は、病気の早期発見を妨げるかもしれません。

高額療養費の負担限度額の引き上げでは、多方面からの反対にあい、凍結した経緯もあります。

年金の方ですが、財源としてあるのが、現役世代が支払う保険料そして、消費税も多くのウエイトを占めています。

消費税を減税し、年金の給付水準を維持すれば、保険料が下がらないどころか、むしろ上がってしまうかもしれません。



〇儲かっている所から取る　では続かない

税金の議論でよくあるのが、「儲かっている大企業から沢山取ればいい」とか、「内部留保に課税せよ」とかです。

一見うまくいきそうですが、これをやっていたら続きません。

一時的に大きな利益を上げた企業が出たとしても、世界的な不況になれば、軒並み利益は減ります。

一部の企業に多くの税収を頼っていると、安定的な税収はままならないのです。

また、いま世界では、自国の企業の競争力を高めようと努力しています。

法人税の減税合戦のような事も起こっています。

そんな中、法人税を引き上げるようなことしたら、グローバルな競争で負け、日本経済が衰退してしまうかもしれません。

そうなことになったら、税収は少なくなってしまうのです。

ただ、収入が少ない人にとって、高税率はかなりの負担です。

国民の意見をくみ取り、そのバランスをとって、最適な給付と負担にするのが政治の仕事です。

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