平倉社会保険労務士事務所
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雇用調整助成金の特例措置 12月末まで再延長へ

ilm08_ac07006先週のブログでも触れた、雇用調整助成金の特例措置ですが、現在の9月末までから、12月末まで再延長することで、政府が検討に入ったようです。

〇再び休業 も
緊急事態宣言が出されていた4月、5月は、当事務所のクライアントでも休業し、雇用調整助成金の申請する企業が多くありました。
6月に入ると、休業はあるものの、その人数や日数も減りだし、休業をゆめて正常勤務に戻したクライアントも見受けられました。
しかし、7月の中旬頃から感染者数も増えだし、東京都は、アルコールを提供する店舗の時短要請を出しました。
緊急事態宣言の再発動がささやかれる中、再び休業を検討する企業も増えだしました。

〇特例措置延長の効果
雇用を守るという観点からは効果は大きいでしょう。営業は再開したももの、売上が大幅減少という話はよく聞きます。与えられる仕事も少なく、売上減少となれば、リストラや最悪の場合廃業も考えなくてはなりません。雇用調整助成金があれば、一部、一時的であるとはいえ、お金が入ってくるわけです。
特例措置になり、1人1日当たりの上限額が引き上げられ、支給要件も大幅に緩和されています。多くの企業が活用できる状況になっています。

8月31日が申請期限のものも
特例措置が9月末までといっても、申請期限が8月31日(9月30日まで延長)になっているものもあるので、要注意です。
特例が適用されている現在でも、申請期限は、以下のようになっています。
・「支給対象期間」の最終日の翌日から起算して2か月以内(原則)
・判定基礎期間の初日が1月24日から5月31日までの申請期限は、特例により8月31日9月30日まで
5月以前のものをまだ申請していない場合は、申請期限が8月31日9月30日までになることがあるので、注意が必要です。

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雇用悪化 ジワり

ilm08_ce030097月31日発表された6月の有効求人倍率は、1.11倍(季節調整値)、1倍を超えていいるものの、ここ最近は低下傾向です。

完全失業率は2.8%となり、前月よりもやや改善していますが、休業中の人が多い事を考えれば、良い数字とは言えません。

社会保険労務士として仕事をしていると、肌感覚で雇用の悪化を感じます。

〇退職者は激減
2月下旬頃から、退職をする方が激減しました。

景気がよく、雇用情勢が良好な時は、今いる会社を辞めて、よりよい条件の会社に転職しようという考えが働きます。しかし、ここ最近は、労働者もこの状況を察し、退職しない、あるいはできないのでしょう。

〇休業は再び増加
雇用調整助成金の提出代行をやっていますが、4月、5月の休業が多かったです。6月はやや少なくなってきましたが、7月の中旬あたりから、少しずつ増えてきたという感覚があります。
もちろん、業種によって違うのですが、4月、5月は休業はしなかったけど、6月から休業をするようになったという会社もあります。
加えて、東京都が、酒類を提供する飲食店に対して、営業時間を22時までに短縮するよう要請を出しました。これにより、休業者や短時間休業者が増えるのではないかと思われます。

〇雇用調整助成金の申請数は増加
東京都の事業所の案件を多く取り扱っている当事務所の感覚では、雇用調整助成金の申請数は、6月の中旬くらいから増加しているという感覚です。
申請から受給までの期間も伸びています。
5月に申請した企業は、3週間程度で受給できたというケースが多かったです。 しかし、6月に入ってからの申請は、受給額の上限変更があった影響もあるのでしょうか、1か月から1か月半程度かかっています。

〇迫る緊急対応期間の期日
雇用調整助成金は、9月30日までは「緊急対応期間」となっていて、支給要件の緩和や受給額のアップが行われています。
このおかげで、申請しやすくなり、多くの企業が受給できているという側面があります。
10月になると、それもなくなる予定です。そのころまでに、コロナ騒動が収束しているかどうか、心配です。

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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

ilm08_ad08006新型コロナウイルスの影響で休業したにもかかわらず、休業手当をもらえなかった人は、この休業支援金・給付金を申請することが可能です。

〇まずは、雇用調整助成金の活用を
この休業支援金・給付金は、労働者が申請するものです。申請するためには、事業主(企業)が、休業手当を支払っているかどうかなどを証明する、「支給要件確認書」を書かなくてはなりません。
労働者からこの書類を提出されたら、まずは、休業手当を支払って雇用調整助成金(あるいは緊急雇用安定助成金)を申請できないか、検討しましょう。

〇支給額の計算方法
この支援金・給付金の金額は、
休業前の1日当たりの平均賃金額×80%×各月の日数
となっています。
1日当たりの支給額の上限額は11000円と定められています。
また、各月の日数からは、実際に働いた日や労働者の事情で休んだ日は引くことになっています。

〇平均賃金の8割ではない
支給申請書をよく見ると、休業前賃金を算定する欄には、「直近6か月中の任意の3か月」の賃金を書くことになっています。
4月から休業になった場合は、10月から3月までの6か月のうち、賃金額が高い3か月を選んで書けばいいわけです。
労働基準法で定められている平均賃金は、休業など支給事由が発生する直近の3か月の賃金をもとに計算います。
この支援金・給付金の場合は、労働基準法で定める平均賃金より高くなる可能性があります。

当事務所にこの支援金・給付金の申請代行をご依頼いただくには、所属する会社の同意を得ている場合に限らせていただきます。

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ありがとう横浜市民病院

108082015_3064974726912692_4240147391970197530_o先週末より、プロ野球もJリーグも観客が入場できるようになりました。
観客者数の制限など、いつもとは違うスタジアムですが、試合を観戦できるというのは、大きな第一歩です。

横浜FCのホームスタジアム、ニッパツ三ッ沢球技場には、もう1つ変化がありました。
すぐ隣に、横浜市民病院さんが移転されてきたのです。そして、窓に、感動的なメッセージをいただきました。

ありがとうJリーグ
一緒なら、乗り越えられる!!



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コロナ騒動で奮闘されている医療従事者の皆様。本来なら、私たちの方が感謝を申し上げるところ、とても素敵なメッセージをいただきました。

実は、横浜市民病院さんが三ッ沢球技場の隣に移転されてくると聞き、心配していたことがあります。それは、スタジアムの歓声が大きく、病院にいる患者様に迷惑にならないかということです。防音壁を作ったり、声援の制限が必要になったりしないかと。

そんな心配はよそに、このようなメッセージで歓迎していただいたことは、本当に嬉しいです。

医療従事者の皆様、ありがとうございます。おかげで、大好きな三ッ沢球技場で、大好きな横浜FCの試合を観ることができました。

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厚生年金保険の標準報酬月額の上限が65万円に

ilm08_ad09009算定基礎届を提出する時期です。このブログで、休業手当を支給した際の算定の仕方や、特例の月額変更届について解説してきましたが、今年はもう1つ変更点があります。
今まで厚生年金保険の標準報酬月額の上限が62万円だったのが、9月の保険料より65万円に上がります。1等級増えることになります。
算定基礎届には、新報酬月額を書く欄がなく、届け出の際には影響がありませんが、9月の社会保険料を徴収する10月支給の給与では、注意が必要です。

〇報酬額が変わらなくても、厚生年金保険料が変わることがある
これまで62万円以上の高額の報酬を受取っていて、数年間ずっと同じ金額であったとしても、標準報酬月額の上限が65万円によって、控除する社会保険料が変わる場合があります。
取締役の方など、高額の報酬を受取っている人の給与は、要注意です。

〇7月、8月の月額変更の方は2回の変更

7月と8月に月額変更となるかたも要注意です。
例えば、7月の月額変更で、健康保険の標準報酬月額が65万円から75万円に上がった人がいたとします。厚生年金保険の標準報酬月額は、この段階では上限の62万円で変更なしです。
そして、7月、8月、9月に月額変更届をた人は、算定基礎届は行わず、月額変更で決定した標準報酬で、翌年8月までいきます。(途中でさらに月額変更になれば、その標準報酬月額が適用となります)
ただ、この人は9月の保険料から厚生年金保険の標準報酬月額が65万円になります。
算定基礎届をしないのに、標準報酬月額が変わると、気が付かないかもしれないので、要注意です。

現時点で厚生年金保険の標準報酬月額が62万円の人は、10月に支給する給与の保険料は、全員注意です。

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コロナ休業者の特例月変

scan社会保険の月額変更届は、通常、固定的賃金が変動した月から3か月間の報酬の平均額をみて、標準報酬月額が2等級以上下がっていれば、変動してから4か月後に、標準報酬月額が改定となります。

今回できた特例は、コロナウイルスの影響で休業し、休業手当を支給したことによって、標準報酬月額が2等級以上下がれば、翌月から標準報酬月額が改定となります。

〇特例改定の要件
この標準報酬月額の特例改定は、次の3つの条件を全て満たす場合に行うことが可能です。
1)事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業(時間単位を含む)させたことにより、急減月(令和2年4月から7月までの間の1か月であって、休業により報酬が著しく低下した月として事業主が届け出た月)が生じた方
(2)急減月に支払われた報酬の総額(1か月分)に該当する標準報酬月額が、既に設定されている標準報酬月額に比べて、2等級以上下がった方
※ 固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も対象となります。
(3)特例による改定を行うことについて、本人が書面により同意している方
※被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となります。(改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます。)
※ 本特例措置は、同一の被保険者について複数回申請を行うことはできません。


〇いつまで有効?
4月、5月、6月の特例改定の方は、通常通り算定基礎届を行い、9月以降は、算定基礎届によって決定した標準報酬月額が適用されます。
7月と8月の特例改定の方は、改定月以降、報酬支払の基礎となった日が17日以上となった月を休業が回復した月とし、その月に「固定的賃金の変動があった月」とみなして、通常の月額変更届の要件を適用し、標準報酬月額を決定していきます。

〇申請方法は?
特例の月額変更届(画像の様式)
申立書
を管轄の年金事務所に郵送します。(窓口でも受け付けてくれます)
通常提出している事務センターではありませんのでご注意ください。

この申請は、電子申請やCDを使った電子媒体は受け付けていません。

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派遣労働者の在宅勤務

ilm08_aa08005新型コロナウイルスの影響で、派遣先が在宅勤務となり、そこで働いている派遣労働者の方も在宅勤務をしているかもしれません。

派遣労働者が在宅勤務をすることは許されています。ただ、以下のような注意が必要です。

〇派遣労働者の就業場所
派遣労働者が就業する場所は、労働者派遣契約書に明記しなければなりません。現在の契約書に就業場所として自宅が明記されていなければ、契約書を変更して明記すべきです。
ただ、厚生労働省が出した 新型コロナウイルス感染症に関するQ&A(労働者派遣について) によれば、今回のような緊急時では事前に書面による契約変更の必要はなく。派遣先、派遣元で十分に話し合っていればよいとしています。
しかし、派遣労働者の在宅勤務は、コロナ騒動が収束してからも想定できます。今後のために契約書の見直しを検討するのがよいでしょう。

〇就業環境の整備
就業場所となる派遣労働者の自宅の就業環境を整える必要があります。特に情報セキュリティーは、派遣先、派遣元、派遣労働者でよく話し合って、万全に整える必要があります。
また、就業場所となる自宅の光熱費や通信費の負担わどうするのかも、決めておかないとトラブルの元になります。

〇就業場所への巡回
「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」と「派遣先が講ずべき措置に関する指 針」では、派遣元事業主及び派遣先は、派遣労働者の就業の場所を定期的に巡回すること とされています。
派遣労働者の自宅まで行くのか?という疑問が出るかもしれませんが、これも上述のQ&Aによると、
「電話やメール 等により、就業状況を確認することができる場合には、派遣労働者の自宅等まで巡回す る必要はあ  りません。 」

とあります。

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雇用調整助成金 上限額が15000円に

scan雇用調整助成金の1人あたりの日額上限額が、15,000円に引き上げになりました。予想されていたこととはいえ、確定して安心しています。

そのほかにも、拡充や簡素化が行われています。

〇4月から遡って適用
上限額の引き上げは、令和2年4月1日から9月30日までの期間を1日でも含む賃金締切期間(算定基礎期間)が対象です。
例えば給与締日が15日の会社で、3月16日から4月15日分の雇用調整助成金を申請したとします。この会社は、3月16日以降の休業分から、上限額が15000円になります。

〇雇用維持に努めた中小企業の助成率は100%に
解雇等をせず雇用維持に努めた中小企業は、従来から支給率は10分の9(賃金支給率60%を超える部分は10分の10)でした。
今回の改正により、支給率は10分の10、つまり100%になります。
この改正も、上記同様、4月に遡って適用されます。

〇追加支給に追加手続きは不要
既に助成金を受けた企業では、上限や支給率アップにより、差額(追加支給分)が生じる可能性があります。この場合でも、追加の手続きは不要で、差額が7月以降に支給されます。
既に申請はしているがまだ支給を受けていない企業は、アップした追加支給分もプラスして支給されます。審査の状況によっては、申請した金額がまず支給され、追加支給分が後から支給される場合もあります。
いずれにせよ、追加の手続きは不要です。

支給申請期限も、令和2年8月31日まで(判定基礎期間の初日が1月24日から5月31日までの場合)に延長されています。

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休業手当を支給した際の算定基礎届

santei新型コロナウイルスの影響で一時帰休(休業)し、従業員に、「低額な」休業手当を支給した企業も多いかと思います。

この場合、今年7月の算定基礎届はどのように書くのでしょうか?
ポイントは、7月1日の時点で、一時帰休(休業)が解消されているかどうか です。

どのように書くかを説明する前に、言葉の定義をはっきりさせます。

〇低額な休業手当 とは
ここで言う「低額な」とは、通常の賃金が少しでもカットされた場合をいいます。休業していても通常勤務した通りの賃金を支給していれば、「低額な」には該当しません。

ただ注意したいのは、基本給は通常通りカットせず100%支給したが、役職手当などの諸手当は不支給あるいはカットした場合です。これは「低額な」にあたります。
残業などの割増賃金ですが、これは、時間外や休日、深夜の勤務をして初めて支給されるものです。残業がなくなって残業代がなくなった事だけでは、「低額な」に該当しません。

〇7月1日の時点で一時帰休(休業)の状態が解消している とは
7月に実際に支給する給与に休業手当が含まれず、8月以降も通常の給与が支給さるの見込みのことを言います。
ここで注意したいのは、「7月に実際に支給する給与」ということであって、給与の締日や支給日によって、いつまでの休業が対象になるのか変わってきます。
末日締め、翌月10日払いの会社の例で説明します。
この会社は、6月1日から5日までが休業、この間は平均賃金の60%を支給とします。6月6日以降は通常の勤務にもどり、給与額も通常通りです。
6月1日から6月30日までの分の給与は7月10日に支給です。ここに、6月1日から6月5日までの低額な休業手当が含まれているので、7月1日時点で一時帰休(休業)は解消されていない ということになります。

〇7月1日の時点で一時帰休(休業)の状態が解消いない場合の書き方
低額な休業手当を支給した月の報酬額も含めて記載します。
低額な休業手当を支給した日も、支払い基礎日数に含まれます。
4月、5月、6月、全てで支払い基礎日数が17日以上であれば、この3か月の平均額で算定します。

〇7月1日の時点で一時帰休(休業)の状態が解消している場合の書き方
低額な休業手当を支給した月は除き、標準報酬額を算定します。
例えば、4月に支給した給与には低額な休業手当が含まれていて、5月と6月は通常通りの勤務で通常通りの賃金を支給していたとします。
5月と6月の基礎日数が17日以上であれば、この2か月の平均額で算定します。
(4月の支給した金額も記載はするのですが、標準報酬月額の計算をするときには除外します)

なお、低額な休業手当を支給した月というのは、1日でも低額な休業手当を支給した日があれば、該当します。飛び飛びで休業したような月は、低額な休業手当を支給した月 になります。

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在職老齢年金の支給停止要件緩和 2022年4月から

ilm08_be03001年金改革法案が、5月29日に成立しました。

〇在職老齢年金の支給停止要件は47万円
このブログでも何度か書いた、65歳未満で厚生年金保険に加入している人の老齢年金。総報酬月額相当額と年金月額の合計が、月額47万円までならば、年金減額はなくなります。
今までよりも多くの人が減額なしになりそうですが、この制度の開始は2022年4月からです。恩恵を受ける人は限られてきます。


〇年金繰り下げの拡大
65歳からもらえる老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金、今までは最大70歳まで受給開始を遅らせることができ、その分受給額も上がるという制度でしたが、これを最大75歳まで延長することができるようになれます。給付額も遅らせる年数に応じだアップすることになります。
これも2022年4月からの開始となります。

〇短時間勤務者の社会保険加入の拡大
現在は、週20時間以上30時間未満の短時間労働者が一定条件下で厚生年金保険に加入するのは、原則として被保険者が500人を超える事業所ですがが、
2022年10月には100人超、
2024年10月には50人超
の事業所に拡大します。

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