平倉社会保険労務士事務所
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残業上限の先取り その狙いは

20123-16働き方改革の法案、裁量労働時間制の適用拡大の見送り、施行時期の遅らせなど、難航しています。ただ、残業時間の上限規制だけは2019年4月(中小企業は2020年4月)から予定通り実施の方向です。
今年の春闘で、今年の4月から残業上限規制を導入するよう要求する労働組合がでてきました。大企業を中心に、残業上限規制の先取りしようという雰囲気が出てきているのです。

残業時間の上限とし現在検討されているのが、
原則 1か月の時間労働は45時間以内 1年間は360時間以内
例外  やむを得ない事情がある場合は
(1)年間の時間外労働は月平均60時間以内
(2)休日労働を含んで、2か月ないし6か月平均は80時間以内
(3)休日労働を含んで、単月は100時間未満
(4)月45時間を超える時間外労働は、年6回を超えないこととする

現在も、原則と例外の(4)はありますが、「やむを得ない事情がある場合」の月の上限の定めがなく、青天井になっているという批判もあります。また、建設業や新技術・新商品の開発業務など、一部の業務には規制がありませんでした。

そこで、まず、「やむを得ない事情がある場合」の月にも上限を定め、規制がかからな業務も絞ろうとしています。

上限規制を先取り実施する企業の狙いは、人手不足対策でしょう。「ブラック企業」という言葉が浸透し、求職者は長時間労働になる企業への就職は避けようとします。既存の社員も辞めてしまうかもしれません。優秀な人材を確保するためには、長時間労働を是正する必要があるのです。

「大企業だからできること」で片づけてしまえば、人材確保はうまくいかないでしょう。

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厚生年金保険の手続きでもマイナンバー

400389_2402695_img3月5日から、厚生年金保険に加入するときの資格取得届にマイナンバーを記載することになります。企業は、これまでも、所得税の徴収や雇用保険の手続きなどのために、採用時にマイナンバーを入手していると思いますが、入手も管理を厳密にすることも今まで通りです。

厚生年金保険にマイナンバーを導入することにより、手続きが簡略化される場面があります。
1 資格取得時の基礎年金番号記載が不要に
厚生年金保険の資格取得届、これまでは基礎年金番号を記載していましたが、マイナンバーを記載することにより、基礎年金番号は記載不要になります。
マイナンバーが記載できない方については、今まで通り基礎年金番号を記載することになります。

2 被保険者の住所変更届及び氏名変更届が不要に
今までは、住所が変更になったときや氏名が変わったときには、その都度住所変更届、あるいは氏名変更届を提出していましたが、マイナンバーと基礎年金番号が紐づいている方については、厚生年金保険に関する変更届は不要になります。
ただ、健康保険組合に加入している企業(協会けんぽ以外に加入している企業)については、それぞれの組合に今まで通り変更届を提出することになるかと思われます。それぞれの健康保険組合にご確認ください。

平倉社会保険労務士事務所では、株式会社エムケイシステムさんのシステムを導入し、労働社会保険の手続きにおける電子申請、マイナンバー管理を適切に行っています。

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裁量労働時間制はどう拡大されるのか?

ilm08_ac07008裁量労働時間制拡大の事が国会で取り上げられています。総理大臣が一度答弁した内容を撤回したことが問題視されました。ただ、拡大と言ってもどのようになるのかというところが、なかなか報道されていません。

裁量労働時間制には、労働基準法第38条の3に定める専門業務型と、同法第38条の4に定める企画業務型があります。専門業務型は、情報処理システムの分析や設計、新聞や出版物の編集、放送番組制作のプロデューサーやディレクターなどの業務が対象になります。
企画業務型は、自社の事業について、企画、立案、調査及び分析を行う業務が対象になります。
専門業務型は、1日のみなし労働時間を健康及び福祉を確保する措置を労使協定で定めて導入するのに対して、企画業務型は、上記の事項を社内に設置した労使委員会で5分の4以上の賛成で決議するとともに、対象者の個別同意を取る必要があります。

裁量労働制の拡大が審議されているのは、企画業務型の方で、以下のような業務も新たに対象にしようとしています。
ア 事業の運営に関する事項について繰り返し、企画、立案、調査及び分析を行い、かつ、これらの成果を活用   し、当該事項の実施を管理するとともにその実施状況の評価を行う業務
イ 法人である顧客の事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析を行い、かつ、これらの成果  を活用した商品の販売又は役務の提供に係る当該顧客との契約の締結の勧誘又は締結を行う業務

アは「裁量的にPDCAを回す業務」と表記することもあります。イは「課題解決型提案営業」と表記されることもあります。今までは、自社の業務のみが対象でしたが、拡大されると、顧客に対する業務も対象となるわけです。ただ、通常の商品販売の営業は対象外となる見通しです。

裁量労働時間制は、労働基準法第38条の3か同法第38条の4の要件を満たしものだけです。フレックスタイム制や固定残業代を支払っていることだけでは、労働基準法で定める裁量労働時間制とは言えません。

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今年こそJ1 横浜FC2.25開幕

2018kaimaku_iconオリンピックの熱戦が続いていますが、それが閉幕する2月25日、J2リーグ戦が開幕します。
我が横浜FCは、ホームのニッパツ三ツ沢球技場にて、松本山雅FCと対戦することが決まっています。

昨年は開幕戦に勝ち、その勢いに乗り一時は首位に立ちました。ただ、その後は調子を落とし順位も下降。残念ながらJ1昇格の夢は叶いませんでした。今年こそ、J1昇格といきたいところです。

横浜FCは、今年20回目のシーズンを迎えることになります。チーム創設のときから応援している身にとって「もう20年」という感覚はありますが、まだまだこれから、未来永劫、存続し続けなければいけないのです。短期的な目標はJ1昇格かもしれませんが、長期的には、「強いチームであり続ける」ことが必要なのです。

そのために、3年前からアカデミー(高校生、中学生)世代の支援を行っています。ほかのチームから有力な選手を獲得することはある程度必要です。ただし、それだけではだめ。自らいい選手を育てることができる環境づくりが必要なのです。それがチームの土台となるのです。

平倉社労士は、今シーズンもスポンサー契約を締結しました。横浜FCへの応援、よろしくお願いいたします。

平倉社会保険労務士事務所は、Jリーグ横浜FCのサポーティングカンパニーです。

企業のインフルエンザ対策

ski_a11毎週土曜日に更新しているこのブログ、先週はお休みさせていただきました。発熱による体調不良でした。
近くの診療所に行ったら、予想通り混んでいました。そして、すぐにインフルエンザの検査。幸い陰性でしたが、熱が下がるまでかなりの期間かかりました。

今年はA型とB型のインフルエンザが流行し、会社でも多くの人がかかっているとお聞きしています。自ら有給休暇を申請して休む人は問題ありません。ただ、会社内での感染防止を目的に、インフルエンザにかかった人、疑いのある人、家族がかかった人にたいして、出勤をさせないことは賢明な措置といえます。平時から就業規則に規定をしておくことが大切です。

責任感の強い人は、熱があっても出勤しようとします。ただ、インフルエンザの場合は、説得して帰宅してもらうようにすべきです。

うちのクライアント企業の中に、妊娠している従業員の出勤を当面免除にしたところがあります。これも賢明な措置です。

さて、平昌オリンピックが開幕しました。日本勢のメダルラッシュに期待しています。
画像提供 イラストポップ

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キャリアアップ助成金 4月から要件変更?

ilm08_aa070082キャリアアップ助成金の支給要件が、平成3041日以降に転換等した人から変更になりそうです。例えば、非正規雇用者を、正規雇用に転換、あるいは派遣社員を直接雇用したりたときに受給できる正社員化コースでは、以下の変更が予定されています。
・1年度1事業所あたりの支給申請上限人数
15人から20人に拡充

上限人数が増えれば、総受給額が増える可能性があります。

・正規雇用等へ転換した際、転換前の6ヶ月と転換後の6ヶ月の賃金を 比較して、5%以上増額していること。


賃金には、賞与や諸手当は含まれます。ただし、通勤費、時間外の割増賃金(固定残業手当、休日勤務手当も含む)、歩合給は含まれません。
賃金アップの要件が加わったことによって、単に期間の定めを無にしただけでは、助成金ができなくなります。
有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に事業主で雇用されていた期間が3年以下に限る
有期雇用で6か月以上勤務という要件は残ります。
助成金の対象を有期雇用3年以下に限ったのは、平成30年4月から実質運用となる、有期雇用者の無期転換ルール(有期雇用で5年を超える労働者が申し出たら、無期雇用に転換される)が影響されているのかもしれません。

正社員化コースのほかにも、変更が予定されています。詳しくは下記ページを参照ください。
平成30年度以降のキャリアアップ助成金について


なお、この内容は平成30年度予算の成立及び雇用保険法施行規則の改正が前提のため、今後、変更される可能性があります。

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年金繰下げ受給 70歳超も

ilm08_be01008老齢年金の受給開始年齢、現在も70歳まで遅らせ、もらえる年金額を増やす制度があります。70歳から受給し始めるとすると、65歳でもらう時より42%アップします。
この70歳というのをもっと遅らせ、もらえる年金額をさらにアップできる制度が検討されると新聞報道がありました。
もちろんこれは本人の選択で、65歳から受給してもよいですし、要件を満たせば、60歳から繰り上げ受給できる制度もあります。

老齢年金を請求している方へ、65歳の誕生日をむかえる少し前に、日本年金機構から、繰下げ受給(66歳以降から年金を受給する)をするのかどうかを選択するハガキが送られてきます。
1 65歳から老齢厚生年金・老齢基礎年金を受ける事を希望する
2 老齢厚生年金のみ繰下げ請求を希望する
3 老齢基礎年金のみ繰下げ請求を希望する
4 老齢厚生年金と老齢基礎年金の両方とも繰下げ請求を希望する
の4つの中から1つを選択するのですが、ハガキが届いた方からよく「とれがいちばん得なのか?」と聞かれることがあります。どんなに優秀な社会保険労務士であっても、正確な答えはできないでしょう。なぜなら、国の老齢年金は、生きている間ずっと受給できます。その人が何歳まで生きるのかはわからないからです。
受給額だけ単純計算をすると、70歳から受給を開始した人は、おおむね82歳まで生きると、総受給額は65歳から受給した人を逆転します。
厚生労働省が発表した平成28年の簡易生命表によると、65歳の平均余命は男性は19年以上(84歳になる)あり、女性は24年以上(89歳になる)ありました。平均余命だけみれば繰下げの方が得に見えますが、あくまでも平均です。
それに加えて、税金や社会保険料も考えなくてはなりません。老齢年金は、一定の控除額はありますが、課税対象です。年金額が少ない場合は税金額が0円であっても、一定額を超えると税金がかかることがあります。国民健康保険料(75歳以上は後期高齢医療保険料)や介護保険料もかかります。
金額の多い少ないも大切ですが、「今、年金が必要か」というのも大事な判断材料です。65歳を超えても取締役として活躍し、収入も多い人は、繰下げ受給を選択してもよいかもしれません。
私が相談を受けた方の中でいちばん多かったのは、1の65歳から受け取るを選択した人でした。

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平成30年にトリプル3?

ilm08_ce04003平成30年がスタートして2週間が経とうとしています。最近、その年に起こりそうな、起こってほしい、びっくりするような出来事を予想することがはやっています。
そこで私もやってみました。平成30年の3にちなんだ、3つの予想です。

春闘賃上げ3%達成?
今年も賃上げ春闘になりそうです。安倍首相は3%賃上げを強く要請しています。年始の経営者の発言を聞いていると、3%賃上げを宣言するトップもいれば、慎重な発言をするトップもいました。
大企業だけであっても、平均の賃上げ率が3%を超えたという集計結果が出れば、デフレ脱却が見えてくるかもしれません。

日経平均3万円超え?
株価は昨年秋ごろから上昇基調、年明けの3日間で日経平均は1,000円を超える上げとなりました。ロケットスタートを切った日本株、3万円までは距離がありますが、このままの勢いであれば、年内に3万円に到達できると指摘する専門家もでてきました。
日経平均は、日本を代表する225社の株価をもとに算出する数値です。大企業の企業業績は今年も好調が予想されていますが、不安要因は地政学リスクです。テロや軍事衝突の火種は、世界中にあります。実際に起こってしまえば、株価は大暴落する可能性があります。
日経平均が3万円を超えるためには、企業業績とともに世界平和が必要なのです。

日本代表W杯で3連勝?
6月にはサッカーのワールドカップが開催されます。我らが日本代表は、1次リーグでポーランド、コロンビア、セネガルの3チームと対戦します。このリーグ戦で2位以内に入れば、決勝トーナメントに進めるわけです。
この3チームに3連勝して決勝トーナメントに進出、といきたいところですが、なかなか難しそうです。日本が対戦する3チーム、ワールドカップでの最高成績は全て日本より上なのです。日本は決勝トーナメントに進んだことがありますが、そこで勝利したことはなく、最高成績はベスト16。コロンビアとセネガルはベスト8まで進んだことがあります。ポーランドにいたっては、3位を2回経験しています。
格上の3チームと対戦する日本、残念ながら3連敗もあるかもしれません。

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2018年の目標

20123-13あけまして、おめでとうございます。

新しい年を迎えるにあたり、皆さまも今年の目標を立てると思いますが、私の今年の目標は、
一日一日を大切にする
です。

大きな目標を達成するために、先を見通し、計画を立てて行動するというのも大切なことです。しかし、そのためにも一日一日、一つ一つの積み重ねが必要になっているのです。毎日の仕事、一つの仕事を完全に成し遂げてから、次に進むことも大切なのです。今年は、一つ一つを大切にしていきます。

2018年もこのサイトを通して、いろいろな情報を発信していきます。
今年も、平倉社会保険労務士事務所をよろしくお願いいたします。
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新年は5日より通常営業

兼業・副業のモデル就業規則案

ilm08_ac070061厚生労働省は、「兼業・副業」に関するモデル就業規則案の改定版を公表しました。下記に示しています。
このモデル案は確定したものではなく、今後も修正が入る可能性はあります。
また、厚生労働省のモデル就業規則案に、従わなくてはならないということではありません。それを前提にご覧ください。

モデル案の第1項と第2項で、会社に事前に届出をすれば、他社での勤務ができるとしています。原則禁止から原則容認へと転換しているわけです。
ただ、例外として禁止または制限をするときの例示として、第3項の第1号から第4号を記載しています。
長時間労働など、労働者の健康に影響が生じるおそれがある場合は第1号の「労務提供上の支障がある」に該当します。

実際に、従業員から兼業や副業の申し出があった場合は、下記の第3項第1号から第4号の観点と照らし合わせて、慎重に検討しましょう。
また、当然のことながら、勤務時間中の兼業・副業は禁止です。

(厚生労働省が発表したモデル就業規則の改定案)
65条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
第1項の業務が次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
労務提供上の支障がある場合
企業秘密が漏洩する場合
会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
競業に当たる場合

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