平倉社会保険労務士事務所
東京都文京区後楽2-16-10-302
TEL:03-3814-3138

ワクチン接種します

scan1本日、新型コロナウイルスのワクチンを接種してきます。

副反応が出る可能性があるので、最初は迷いましたが、接種することにしました。

以前のブログで書いた通り、ワクチンの接種は自己判断であり、国や自治体から強制されているものではありません。職域接種でも強制すると、パワハラと言われる可能性もあります。

皆様の接種も、自己判断でお願いします。

ワクチンを接種すれば、感染リスクも下がりますし、人に感染させてしまうリスクも下がります。安心のため、接種を決めました。

東京都に4回目の緊急事態宣言が出されることとなりました。東京オリンピックも、ほとんどの会場で無観客となりそうです。

まだまだ我慢が続きます。早期収束を心から願っております。

在籍出向と産業雇用安定助成金

ilm08_ad09009観光業や飲食業など、コロナ禍で打撃を受け、従業員を休業させざるを得ない企業があります。一方で、人手が足りない企業もあります。

このような場合、仕事が少ない企業が、自社の従業員の雇用を維持したまま、他の企業に出向いてもらい、出向いた先で仕事をしてもらう制度があります。

これが、「在籍出向」と言われるもので、現在、厚生労働省がこの在籍出向の制度を活用して雇用を守る事の支援を行っています。

〇在籍出向とは

上記と重なりますが、在籍出向とは、自社の従業員を、雇用関係を維持したまま、他社との雇用関係も結び、他社の業務を行ってもらう事です。

従業員を送り出す方の企業を出向元、受け入れる方の企業を出向先といいます。

労働者派遣と似た構造なのですが、労働者派遣は、派遣元の企業と従業員に雇用関係があり、実際に働いている派遣先企業とは雇用関係がありません。在籍出向は、両方の企業と雇用関係があることになります。

〇出向で儲けてはいけない

出向元が、自社の従業員を出向させ、出向している従業員に支払う賃金負担(社会保険料の事業主負担も含めます)より多額の出向料を出向先から受け取れば、出向元は出向で儲けることができます。

(出向している従業員の賃金負担分)<(出向料)
※差額が出向元に残る

ただ、これは、出向元が「中間搾取」している事になり、法律に違反する可能性が出てきます。こうならないように注意が必要です。

労働者派遣の場合は、派遣元が労働者派遣の認可を受け、派遣法を守って営業をしていれば、派遣料金が派遣労働者の賃金負担分より多額になっても、違法にはなりません。

〇在籍出向の手順

在籍出向をするためには、以下の3つのステップが必要です。

1 出向する従業員から、出向の同意を得る
2 出向元と出向先とで、出向の具体的な内容を定めた出向契約書を締結する
3 出向する従業員に、出向時の労働条件を通知する

このうち、出向契約書では、主に以下のことを定めることになります。

・出向の期間
・出向者の勤務時間等
・出向者への賃金の支払い方法
(出向元が支払うのか出向先が支払うのか?
出向元、出向先、どちらの規程に則って支払うのか?
等)
・出向料 (出向元が賃金を支給する場合)

〇産業雇用安定助成金
在籍出向の場合、要件満たせば、産業雇用安定助成金という助成金が受給できる可能性があります。

雇用調整助成金にも、「出向」という形式もありますが、産業雇用安定助成金の方が金額的には有利です。

産業雇用安定助成金は、出向元も出向先も受給できるという特徴があります。

概略で、以下の通りとなります。

ア 出向運営費 (出向契約で、賃金の負担の考え方が定めているのが条件)

出向元 出向者の賃金負担額の9/10

出向先 出向者の賃金負担額の9/10 教育訓練や労務管理の経費の調整額

ただし、出向元と出向先合わせて、1112000円が上限

9/10は、中小企業で解雇等を行っていない場合

イ 出向初期費用 (1回のみ)

出向規程の作成や出向契約書を専門家に頼んで報酬を払った

出向先が出向者を受け入れるための機器や備品の購入費用 など

出向元、出向先とも定額10万円

加算金として

出向元 雇用過剰業種や生産量が一定程度悪化した企業 定額5万円

出向先 異業種の出向を受け入れる企業 定額5万円

平倉社労士 東京都文京区の社会保険労務士 就業規則、雇用安定助成金 (hirakura.net)

算定基礎届の提出

scan2来週から7月になります。

7月というと、社会保険労務士にとっては、社会保険の算定基礎届を提出する月 というイメージがあります。

〇総括表が廃止に

算定基礎届と一緒に提出していた「総括表」が今年から廃止され、提出不要となりました。雇用に関する調査票であった「総括表付表」の提出も不要になりました。

総括表には、算定基礎届として提出する人数や、7月、8月、9月の月額変更する人の人数、8月、9月月変対象者の氏名を記載していました。これらは、提出漏れを防ぐために重要でした。

総括表の提出は不要になりましたが、自社でこれらの事を把握する書類やファイルを作成する事をお勧めします。

〇賞与支払届の総括表も不要に

賞与支払届の時に添付していた総括表も不要になりました。ただ、賞与支払い予定月に、実際には支給しなかった場合は、「賞与不支給報告書」を提出しなくてはなりません。

不支給の場合は注意が必要です。

〇電子申請も可能に

労働保険の申告と同様、資本金が資本金が1億円を超える等の要件に該当する特定法人は、算定基礎届も電子申請でする義務が生じます。

今年より、健康保険組合も電子申請が受け付けられるようになりました。

義務の企業はもちろんですが、義務になっていない企業でも、将来のことを見据え、電子申請で行う事をお勧めします。

平倉社会保険労務士事務所は、算定基礎届の電子申請を承っております。

平倉社労士 東京都文京区の社会保険労務士 就業規則、雇用安定助成金 (hirakura.net)

労働保険 年度更新

scan1労働保険料の申告、納付をする時期がやってきました。

昨年からの変更点を中心に解説していきます。

〇保険料率は変更なし

令和3年度の労災保険料率、雇用保険料率は、令和2年度から変更ありません。

ただ、労災保険のメリット制が適用されている事業所については、令和2年度(確定保険料)と令和3年度(概算保険料)の労災保険料率が違う可能性があります。詳しくは、「労災保険料決定通知書」または、労働保険料申告書に印字されている保険料率を確認ください。

メリット制が適用になる事業所には、保険料率の欄に「メリット」と印字されています。

〇高年齢者の雇用保険料免除なし

令和1年度(平成31年度)までは、65歳以上(その年度の途中で65歳に達する人も含む)の人の雇用保険料は免除となっていました。しかし、令和2年度からは免除はなくなり、全ての雇用保険被保険者から保険料を徴収し、労働保険料として納付することになりました。

前年度まで行っていた、雇用保険料の免除対象者の賃金を集計し、その分を全体の雇用保険料から控除するという作業は、今年度からなくなりました。

〇電子申請 電子納付

現在、資本金額が1億円を超えるなど、一定の要件を満たした特定法人は、労働社会保険手続きを電子申請で行う事が義務化されています。この労働保険 年度更新も、義務化されている手続きの1つです。

義務化されていない企業、法人でも、電子申請をすることは可能です。

電子申請すると、インターネットバンキングなどによる電子納付もできるようになります。領収済通知書に金額を書き、金融機関に出向いて払い込むという手間が省けます。

同事務所では、労働保険年度更新の電子申請を承っております。

平倉社労士 東京都文京区の社会保険労務士 就業規則、雇用安定助成金 (hirakura.net)

コロナワクチン接種は強制か?

e581a5e5bab7e8a8bae696ad新型コロナウイルスのワクチン接種が加速しています。65歳以上の高齢者に加え、企業で実施する職域接種も始まろうとしています。

企業が接種を実施する場合、従業員に強制できるのでしょうか?

〇ワクチン接種は自己判断

政府の指針や規則を見ると、「国民が自らの意思で接種の判断を行う事ができるように取り組むこと。」という趣旨が書かれていいます。接種するかは自己判断が原則です。行政ができるのは、接種勧奨(あるいは推奨)までです。

〇接種不適当者、接種要注意者

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領」では、予防接種不適当者と要注意者を以下のように定めています。

・予防接種不適当者

ア  新型コロナウイルス感染症に係る他の予防接種を受けたことのある者で本予防接種を行う必要がないと認められるもの

イ  明らかな発熱を呈している者

ウ  重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者

エ 本予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを呈したことがあること

が明らかな者

オ 上記に該当するもののほか、予防接種を行う事が不適当な状態にある者

・予防接種要注意者

ア 心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害等の基礎疾患を有する者

予防接種で接種後2日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者

過去にけいれんの既往のある者

過去に免疫不全の診断がされている者及び近親者に先天性免疫不全症の者がいる者

接種しようとする接種液の成分に対してアレルギーを呈するおそれのある者

バイアルのゴム栓に乾燥天然ゴム(ラテックス)が含まれている製剤を使用する際の、ラテックス過敏症のある者

接種不適当者は、原則当日の接種はしません。また、要注意者についても、接種するかどうかを慎重に判断することになっています。

なお、

「本予防接種の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ接種すること。」

となっています。

〇ワクチン接種の強制はダメ

企業でワクチン接種をする場合であっても、接種するかどうかは「自己判断」です。接種を拒否した従業員に対して、解雇や懲戒処分を行う事は、「それを直接禁止する法律はないが、適切ではない。」というのが政府見解のようです。

拒否している従業員に無理やり接種させようとすると、パワハラの類型である「個の侵害」、あるいは「過大な要求」に該当する可能性があります。

また、拒否している従業員や、上記の接種不適当者や接種要注意者とわかっていて、企業で接種させ、重い副反応が出た場合は、労災認定という可能性も出てきます。

企業で接種を実施する場合でも、接種するかどうかは従業員個人の判断。また、接種不適当者や接種要注意者に該当する人がいたら、接種を見送るなどの慎重な判断が求められます。

平倉社労士 東京都文京区の社会保険労務士 就業規則、雇用安定助成金 (hirakura.net)

労災特別加入 対象者拡大中

ilm08_ad09009 厚生労働省は、ウーバーイーツなどの飲食の配達員、そしてフリーランスのITエンジニアの労災特別加入の対象とする議論を始めました。

労災特別加入は、任意で加入し、自ら保険料を支払って、仕事が原因のケガや病気になったときに、治療費や休業補償費を受け取れる仕組みです。今まであった中小事業主や建設作業員の一人親方に加えて、今年の4月から芸能関係作業従事者やアニメーション制作作業従事者なども対象になりました。

〇広がった対象者

今年4月に対象となった芸能関係従事者というと、俳優、歌手、芸人といった、誰もが知っている方たちに加え、フリーで活動する監督さんやカメラマンさん、衣装さんやメイクさんなど、様々な職種の方たちがいます。

また、アニメーション制作作業従事者では、キャラクターデザイナー、演出家、脚本家の方など、様々です。

普段見るテレビや映画、アニメなどは、多くのフリーランスの方たちが携わっていて、その多くが労災保険の対象外だったのです。

〇瀬川労災事件の念願

映画カメラマンの労災と言えば、私が尊敬する先輩社労士が携わった、瀬川労災事件があります。結果としては裁判で労災が認められたのですが、労働者性の有無で審議に時間がかかりました。

判決から20年近くたった今、労災特別加入という形で念願がかなったのです。

〇保険料はいくらか?

労災の特別加入の場合、1年間の保険料は

給付基礎日額×保険料率

で決まります。

給付基礎日額は、仕事上のケガで休業したときの休業補償額や、死亡した際の遺族補償額の基礎となる金額です。給付基礎日額を高くすれば、万が一の時の補償は高くなりますし、支払う保険料も高くなります。

保険料率は、従事する業務の種類によって変わります。建設業などは高く、事務職の関係は低くなっています。これは企業に勤める労働者が加入する労災にも言える事です。

ウーバーイーツなどの飲食の配達員に適用される労災保険料率はまだわかりません。貨物取扱事業に従事する人の労災保険料率は0.9%です。これで給付基礎日額を5000円として計算しますと

5000(円)×365(日)×0.9(%)=16425(円)

となります。

平倉社労士 東京都文京区の社会保険労務士 就業規則、雇用安定助成金 (hirakura.net)

雇用調整助成金 5月分以降の新様式

2021-05-24-25月8日の記事でもお知らせした、雇用調整助成金の5月分以降の新様式、下記のサイトで公表されました。

雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナ特例)|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

大きく変わったのは、1人1日あたりの上限額が、原則13500円になったことです。

ただ、次で説明する業況特例か地域特例に該当すれば、1人1日あたりの上限額は、今まで通りの15000円になります。

〇判定基礎期間の初日が5月1日以降の分から

この記事では、中小企業事業主の件に限定して解説します。

1人1日あたりの上限額が、原則13500円の新ルールが適用になるのは、判定基礎期間の初日が5月1日以降のものになります。
判定基礎期間とは、助成金の申請をする単位の事で、通常は1か月間で企業の賃金締切期間と同じです。
賃金が15日締めの企業であれば、4月16日から5月15日 というのが1つの判定基礎期間が考えられます。この場合、算定基礎期間の初日が4月16日なるので、この期間は従前ルールが適用となります。

15日締めの企業で新ルールとなるのは、5月16日から6月15日の算定基礎期間が初回となります。

〇業況特例

以下の要件を満たせば、1人1日あたりの上限額は15000円で、助成率最大10/10という従来のルールのままになります。

判定基礎期間の初日が属する月から遡って3か月間の生産指標(売上高など)が、前年同期比、または前々年同期比で30%以上減少している。
例えば、令和3年5月1日が休業の初日であれば、次のAとBを比較することになります。

A・・・令和3年3月、4月、5月の売上高合計等
B・・・令和2年3月、4月、5月の売上高合計等 または、平成31年3月、4月、令和1年5月の売上高合計等

なお、業況特例の際に提出する 様式新特第4号(2) の裏面には、以下のようなことが書かれています。

直近の生産指標(売上等)が算出できない等の事情により、この期間の生産指標(売上等)を記入できない場合は、当該判定基礎期間の初日が属する月の前月から遡って3か月間の生産指標(売上等)を記載してください。

つまり、5月分の申請では、2月、3月、4月 の比較でもよい事になります。

〇地域特例

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象区域で、都道府県知事の要請により時短や休業をした事業所が対象です。この要件を満たせば、1人1日あたりの上限額は15000円で、助成率最大10/10という従来のルールのままになります。飲食店やカラオケ店などが想定されています。

なお、1つの企業(雇用調整助成金を申請する事業所単位)の中に、上記の要件を満たす事業所で働く人と、そうでない事業所(事務部門など)で働く人が混在しているケースもあります。1人1日あたりの上限額は15000円で、助成率最大10/10が適用されるのは、あくまでも要件を満たす人のみです。混在して申請する場合は、対象者を分け、それぞれの上限額、助成率で算出します。

平倉社労士 東京都文京区の社会保険労務士 就業規則、雇用安定助成金 (hirakura.net)

在宅勤務者は労働者だ

ilm08_ab07006先週とは違い、断定的なタイトルです。会社に所属し、従業員として勤務していれば、在宅勤務をしていれば労働者です。労働基準法をはじめ、労働諸法令の保護や労災などの補償もあります。

ただ、厚生労働省が民間企業に委託した調査によると、「在宅勤務での残業は認めない」という企業が23%もあったそうです。残業を認めないのであれば残業代は払われなくなりますが、労働者に対してそれは許されるのでしょうか?

〇残業は会社の命令が本筋

残業(時間外労働)は、労働契約で定めた労働時間を超えて労働することです。労働者は、本来残業をする義務はありませんが、36協定の締結などの法律の要件を満たせば、会社(使用者)が労働者に残業を命ずることができます。これで残業が成立するわけです。

多くの企業は、労働者からの残業申請を受け、これを承認することで残業命令としているようです。この申請を受け付けない、あるいは申請、承認の要件を厳しくすれば、実質的に「残業は認めない」ことになります。

会社が残業を命令していない、申請を認めていなくても、「残業」になる事はあります。在社の場合で、明らかに所定労働時間では終わらない仕事をさせ、残業しているのをわかっていて止めない場合は、「黙示の指示」が、あったこととなり、残業と認められるでしょう。

在宅勤務の場合、労働者が仕事をしている姿を見ることは難しいですが、仕事のメールや電話の記録から、この時間帯は仕事をしている事が明らかとなれば、命令や申請なしでも残業と認められる可能性はあります。

〇裁量労働制、事業場外みなし労働

在宅勤務者でも裁量労働制を適用することは可能です。法律の要件に該当する場合、残業は無しになる事もあります。

また、在宅勤務の場合は、会社の外ということもあり、営業社員などに適用される事業場外みなし労働が適用されることもあります。本年3月に発表されたテレワークガイドライン 000766329.pdf (mhlw.go.jp) によると、以下の①と②の両方の要件を満たせば、事業場外みなし労働の適用が可能となります。

① 情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととさ れていないこと

② 随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないこと

事業場外みなし労働が適用されれば、原則として、所定労働時間の労働をしたとみなされ、残業は無くなります。労使協定で、「1日の労働時間は9時間」と定めれば、1時間は残業(所定労働時間が1日8時間の場合)となりますが、多くの企業は、所定労働時間になっています。

裁量労働制や事業場外のみなし労働が適用となれば、残業代は見込めない反面、仕事をする時間帯は原則自由です。中抜け休憩も自由にできます。

〇在宅勤務者は労働者でよいか?

ブログタイトルと少し変わった視点でも書きます。

上記のテレワークガイドラインの中に、人事評価制度の留意点も書かれているのですが、その中に次のような一文はあります。

「部下に求める内容や水準等をあらかじめ具体的に示しておく」

大切な事です。一部の専門職では、仕事の内容・成果を具体的に定めておくことは可能でしょう。それに応じた賃金設定、あるいは、賃金交渉も可能となります。

在宅で、労働時間も自由で、賃金交渉力も付けば、会社に所属しなくてもフリーランスでやっていけるのではないかという考えもあります。フリーランスになれば、他の会社の仕事も堂々とできます。

実際にフリーランスとして独立する人もいるでしょうが、踏み切れない人も多い理由が、先週のブログで書いた、フリーランスの保護の問題です。

さまざまな働き方の人が出てきて、労働法制に適用しずらくなっている感じです。

平倉社労士 東京都文京区の社会保険労務士 就業規則、雇用安定助成金 (hirakura.net)

配達員は労働者か?

ilm08_ac05003最近は、ウーバーイーツなど、自転車で荷物を配達する人たちをよく見ます。見ない日がないといった方がいいかもしれません。それだけ多くの人が働いているのです。

そのほとんどが、個人事業者で、労働者ではありません。そのため、最低賃金や雇用保険といった労働者が受けられる補償を受けられません。

そのため、労働者として認めるべきだという議論がありますが、そう簡単にはいきそうにありません。

〇労働者かどうかの判断基準

厚生労働省では、次の1と2を総合的に勘案することで、個別具体的に判断するとしています。

1使用従属性
⑴ 指揮監督下の労働であるかどうか



イ 仕事の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無
ロ 業務遂行上の指揮監督の有無
ハ 拘束性の有無
二 代替性の有無
⑵ 報酬の労務対償性



2労働者性の判断を補強する要素があるかどうか
⑴ 事業者性の有無
イ 機械、器具の負担関係
ロ 報酬の額
⑵ 専属性の程度
その他

抽象的でよくわからない面はありますが、会社の指揮命令下に入り、仕事の依頼を断れないというのが労働者の要件のように見えます。

労働者として補償を受けるのであれば、ある程度、自由が制限されるのは、やむを得ない事かもしれません。

〇フリーランス保護法?

労働者は自由を制約され、補償を受ける。そうでない人は、自由だが補償はない。

フリーランスなど個人で働く人が多くなった時代に、この二者択一だけではうまくいきません。フリーランス保護法のような法律が必要なのかもしれません。

政府も検討はしています。独占禁止法を改正し、契約内容の書面提示の義務化などがあげられます。業務面も必要ですが、災害や失業などの補償面も充実してもらいたいところです。

平倉社労士 東京都文京区の社会保険労務士 就業規則、雇用安定助成金 (hirakura.net)

5月、6月の雇用調整助成金特例措置

2021-05-06雇用調整助成金の特例措置が、5月より若干変更となります。変わるのは、助成金額を算定する際の給付率と1人1日あたりの上限額です。

〇原則的な措置

次の特例のどちらにも該当しない場合、給付率と1人1日あたりの上限額は以下の通りになります。

・中小企業 給付率 9/10(解雇等を行っていれば4/5) 上限額 13,500円

・大企業  給付率 3/4(解雇等を行っていれば2/3) 上限額 13,500円

解雇等を行っていないかどうかの判断は、令和2年1月24日が基準となります。この日以降に解雇や会社都合退職の有無が見られます。
4月までのの1人1日15,000円の上限が、13,500円と若干下がることになります。

〇業況特例
以下の要件を満たせば、支給率も4月末と同率(中小企業と大企業の両方とも)で、上限額も1人1日15,000円のままになります。

休業の初日が属する月から遡って3か月間の生産指標(売上高など)が、前年同期比、または前々年同期比で30%以上減少している。

例えば、令和3年5月1日が休業の初日であれば、

A・・・令和3年3月、4月、5月の売上高合計等
B・・・令和2年3月、4月、5月の売上高合計等 または、平成31年3月、4月、令和1年5月の売上高合計等

AとBを比べて、Aの方が30%以上減少していれば要件を満たすことになります。令和2年は既にコロナの影響で売り上げが低かったところも多い事でしょう。平成31年(令和1年)と比べれば、令和3年は30%以上減少しているかもしれません。

〇地域に係る特例

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象区域で、都道府県知事による休業や時短要請、収容率や人数制限の要請を受けて協力した場合は、上記の業況特例に該当しなくても、4月までと同じ支給率、1人1日15,000円の上限額となります。

要請に応じて 時短営業や休業している飲食店、百貨店などが対象となります。

なお、上記の特例は、全て6月30日までの措置となっています。その後の雇用調整助成金がどうなるかは、まだ決まっていません。

〇15日締めや20日締めの企業はどうなる
1人1日13,500円の特例へ変更されるのは5月1日からです。4月16日から5月15日、あるいは、4月21日から5月20日といった期間で申請する企業の上限額はどうなるかといったら、
「判定基礎期間の初日で判断」
することになります。4月16日から5月15日の期間であれば、その初日は5月1日より前なので、この期間は1人1日15,000円の上限が適用になります。4月21日から5月20日の申請でも同様です。

平倉社労士 東京都文京区の社会保険労務士 就業規則、雇用安定助成金 (hirakura.net)