平倉社会保険労務士事務所
東京都文京区後楽2-16-10-302
TEL:03-3814-3138

ともに乗り越えよう。

hirakura_sharoushi-002手前みそになるかもしれませんが、横浜FCの事を書きます。

4月中旬、営業担当者の方から、以下のような提案を受けました。
「コロナウイルスの影響で皆さん大変かと思います。
横浜FCのスポンサーには様々な企業があります。
それぞれの得意分野があります。
こういう時だからこそ、みんなで、できる事を出し合い、協力していきませんか。
平倉さんも、助成金の情報とか、あったら教えてください。」

皆さんご存じの通り、Jリーグや野球など、ほとんどのプロスポーツが開催できない状況です。
経営的にも厳しい中、なんとか知恵を絞って乗り越えていこうという気持ちが感じられました。
この趣旨に賛同し、当事務所も、雇用調整助成金と持続化給付金を情報をお教えしました。
横浜FCのFacebookページで取り上げてもらっています。
#ハマノシエン のタグで検索するとわかりやすいです。

スタジアムで再会できる日が来るまで、今は我慢。
家にいます。

※画像は、横浜FCより、「web会議の壁紙などで使用してください」というメッセージとともに提供していただきました。

平倉社労士は、Jリーグ横浜FCのサポーティングカンパニーです。

月間売上半減で給付金

ilm08_aa08009新型コロナウイルスの影響で、休業を余儀なくされている企業やお店の皆様に情報です。
売上が、前年同月比で50%以上低下している月があれば、法人なら最大で200万円、個人事業者なら最大で100万円もらえる給付金があります。
経済産業省がやっている、持続化給付金 です。

〇対象となる事業者は?
中小企業、中堅企業、飲食店などの個人事業、フリーランスも対象です。
医療法人やNPO法人も対象です。
ただし、資本金10憶円以上の企業は対象外です。
売上が前年同月比で50%以上低下したというのは、2020年1月から12月まで間で、どこかひと月でもあれば、給付金の対象になります。

〇給付金額は?
法人は200万円、個人事業者は100万円ですが、以下の計算式で算出した売上減少分が上限となります。
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
前年の総売り上げ500万円で、前年4月の売り上げが60万円、今年4月の28万円だったとします。
4月をもとに売上減少分を計算しますと
500-(28×12)=164(万円)
これが法人であれば、200万円ではなく164万円の支給となります。

〇申請方法は
詳細は、4月の最終週をめどに発表されますが、現時点で必要書類として出ているのが以下の通りです。
・法人番号(個人事業者の場合は本人確認書類)
・2019年の確定申告書の控え
・減収月の事業収入額を記帳した帳簿など

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雇用調整助成金 申請簡素化、特例拡充

scan14月13日、厚生労働省から、雇用調整助成金の申請書類の簡素化と特例の拡充が具体的に発表されました。

過去に例をみない状況のため、簡素化と拡充も過去に例を見ない措置となりました。

〇日ごとの休業等の実績は記載不要
従来は、休業した対象労働者ごとに、いつ休業し、公休日がいつで、有給休暇を取得した日はいつでということを日ごとに記載する必要がありました。
今回の簡素化により、1か月間の合計日数を記載するだけでよくなりました。

〇新様式、残業相殺停止は、遡って適用
従来は、休業した月に時間外労働があれば、その分を支給される助成金から控除していました。それを確認するために、日ごとの時間外労働時間も記載する必要がありました。
今回の簡素化により、時間外労働の時間数も記載する必要がなく、残業相殺制度は、当面停止となりました。
そして、簡素化された新様式は、遡って使用できるようになりました。これから、3月の休業について申請する場合でも、簡素化されている新様式で提出ができます。
残業相殺についても、令和2年1月24日以降の休業に遡り、停止になりました。

〇審査はある
このほかにも
・売り上げの低下幅は5%以上でもよい(4月以降の休業で適用)
・休業協定書の労働者個人ごとの「委任状」を廃止
・添付書類は、出勤簿や給与台帳でなくても、手書きのシフト表や給与明細でも可
といった特例の拡充や書類の簡素化がありました。
しかし、助成金は審査があり、「書類を提出すれば必ずもらえる」というわけではないので、ご注意ください。

新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主の方へ(雇用調整助成金のお知らせ)

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緊急事態宣言 自ら守る大切さ

ilm08_cd11001新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都をはじめとする7都府県に緊急事態宣言が出されました。

外出の自粛や在宅勤務がいっそう推進されていますが、外国のような強制力や罰則を伴うものではありません。そのせいか、実効性を疑問視する意見もあります。

そんな中、4月10日付け日本経済新聞朝刊のカズ選手のコラムは、とても勉強になる内容でした。

「日本人の力を見せるとき」というタイトルのもと、日本人は災害の時など苦しいときも暴動ではなく協調があったと書かれています。カズ選手は、ブラジルをはじめ外国で生活した経験も多く、日本の文化も外国の文化も知っている人です。そのような方の言葉は、たいへん響きます。

東日本大震災の時も、救援物資をもらう際に規則正しく並び略奪が起こらない光景を、海外メディアが称賛していました。

自分自身で行動を律し、この危機を乗り越えていきたいと思います。

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緊急事態宣言に関する当事務所対応方針


新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令に伴う、当事務所の対応方針をお知らせします。

・通常通り、業務を行います。

・ただし、お客様への訪問は、どうしても必要な場合に限らせていただきます。

e-mail、電話、郵便での対応を中心にさせていただきます。

・社会保険等の諸手続きも、原則として、電子申請または郵送で行います。

緊急事態宣言期間中はご不便をおかけするかもしれませんが、何卒お願いいたします。


2020年4月8日
平倉社会保険労務士事務所
所長 平倉康司

雇用調整助成金 特例措置の拡大へ

scan新型コロナウイルスの影響で、休業を余儀なくされている企業が増えています。

雇用調整助成金、2月にも特例で支給要件を緩和していますが、4月1日以降の休業について、さらに特例措置を拡大する案が発表されています。

〇生産指標要件を緩和
3月までは、生産性(通常は売上高)が、休業に入る直近の月(例えば今年2月)と前年同月(昨年2月)を比べて、今年の方が10%以上低下しているというのが要件でしたが、4月の休業からは、5%以上低下していれば要件を満たすことになります。

〇雇用保険に加入していない人も対象に
3月までは、雇用保険の被保険者のみが助成金の対象でしたが、4月以降の休業から、雇用保険に加入していない労働者にも対象が拡大します。
小学校臨時休業の助成金のときもだったのですが、本来雇用に関する助成金は、企業が納付している雇用保険料が財源になっています。
雇用保険に加入していない人の分も助成金を出すのは、これまでの私の経験ではありませんでした。

〇助成率 最大で90%に
これまでの助成率は、休業手当として支給した分の3分の2(大企業は3分の1)でしたが、4月以降の休業では、解雇等を行わない場合は、10分の9(大企業は4分の3)となり、最大で90%となります。
ただ、これまであった1日1日当たり8330円という上限額が撤廃になるのかどうかはわかりません。
※助成額は、直近の労働保険申告書をもとに算出します。実際に支給した休業手当の金額と異なります。

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在宅勤務の極意?

ilm08_cf080291新型コロナウイルスの感染が重大局面を迎えています。
東京都の小池知事が、3月25日、週末の不要不急の外出自粛と、平日もできる限りの在宅勤務を要請しました。
実は私、ずっと在宅勤務をしているような身です。
クライアントへの訪問や会合出席が多いため、1日中在宅勤務している事は少ないですが、「歴」は長いのです。

そんな私が、在宅勤務の極意?をお教えします。

〇規則正しい生活をする
これが一番大切です。毎日同じ時間に起きて、同じ時間に寝る。昼食休憩も、できれば同じ時間帯にとるのがよいです。

平日だけでなく、休日も行うのが理想です。

〇家の中で歩く
オフィスで働いていると、気が付かないうちに立ったり座ったり、歩いたりしています。この軽い運動が、頭の中を柔軟にします。私も、トイレ行ったときに、「そうだ、あの部分はこうすればいい」とひらめくことはよくあります。
家の中でも、時々、立ったり座ったり、机の周りを歩いたりするとよいです。軽い体操をするのもいいですが、そこまでしなくても、立ったり座ったりするだけで、結構違います。

〇テレビを見たっていい
「家で仕事、よくできるね。自分だったらテレビ見たりしちゃうからできないな。」
ほかの方から、このように言われることがあります。
ただ、私だってテレビは見ます。問題は、見すぎないことです。
業務と私生活のメリハリをつけるのは大事でが、神経質にならなくてもいいというのが私の考えです。

しかし、この部分は人によって違います。全員にお勧めするものではありません。

在宅勤務は不便な面もあるかもしれませんが、良い面もあります。ご自身でやっていくうちに改善し、よい在宅勤務生活ができることを期待しています。

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小学校休業等に関する助成金 申請方法発表

scan1小学校等の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金、申請方法や様式が発表されました。
主な内容は以下の通りです。

〇休暇の対象日
令和2年2月27日から令和2年3月31日まで
ア 小学校等の臨時休校等のために休暇を取得した場合は、春休みなど、元々学校(又は施設)が休みだった日は対象外
イ 子が新型コロナウイルスに感染した、又はその恐れのある場合は、元々休みの日も対象となる。

〇申請期間
令和2年3月18日から令和2年6月30日まで

〇申請方法
事業所単位でなく、法人単位。
学校等休業助成金・支援受付センターに申請書を郵送
(本社所在地により、郵送先が異なります)

〇主な必要書類

・有給の休暇を取得したことがわかる書類。出勤簿など
・有給の休暇を取得した際に支給し賃金額や通常の賃金額が確認できる書類。賃金台帳など
・有給の休暇を取得した確認書 事業主と対象労働者の連名の署名必要 (上記画像)

このほかにも、要件や必要書類があります。雇用保険加入者と非加入者とでも様式が違います。
詳しくは、下記ページを参照ください。

申請方法など詳細

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

ilm08_cf08029新型コロナウイルスの影響が深刻になってきました。

学校が臨時休校になり、子どもの世話をするために休んだ人に、年次有給休暇とは別の有給の休暇を与えた企業に助成金が支給されることは、厚生労働省も周知しています。

令和2年3月13日現在、助成金申請の受付はしていません。また、提出書類など詳細はわかっていません。

ただ、令和2年3月9日に作成された資料には、以下のように書かれています。




〇対象となる子ども
新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども


新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども



〇「臨時休業等をした」とは
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、


・小学校等が臨時休業した場合
・自治体や放課後児童クラブ、保育所等から可能な範囲で利用を控えるよう依頼があった場合
が対象となります。
なお、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外ですが、学校長が新型コ ロナウイルスに関連して特別に欠席を認める場合は対象となります。



〇「小学校等」とは
・小学校
・各種学校(幼稚園又は小学校の課程に類する過程を置くものに限る)
・特別支援学校(全ての部)
原則として小学校ですが、障がいのある子どもについては、中学校、高等学校も含みます。



〇保育所なども含まれる
上記の「小学校等」には、以下の施設も含まれます。
・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス

・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的
な預かり等を行 う事業、障害児の通所支援を行う施設等


〇春休みや日曜日は対象外?
臨時休業等をした子ども(上記①)の場合、春休みや日曜日など、元々学校が休みの日は対象外となります。放課後児童クラブ等の施設は、本来施設が利用可能な日でないと対象外になります。
新型コロナウイルスに感染した、又はそのおそれのある子ども(上記②)の場合は、春休み等に関係なく、令和2年2月27日から同年3月31日までは対象になります。

〇休暇中の賃金
有給の、そして全額の賃金を支払うことが条件になっています。
これは、年次有給休暇の時の賃金と同じ額になります。
具体的には、以下の3つが考えられます。
1 労働基準法で定める平均賃金
2 所定労働時間労働した場合に支給される通常の賃金
3 健康保険法に定める標準報酬日額
(3を採用する場合は、労使協定を締結する必要あり)
時給者の場合は、1が多くなるかもしれません。原則として休暇前3か月の賃金をもとに算出します。

厚生労働省が発表した、令和2年3月9日作成の資料をもとに説明してきました。最新の情報は、HPなどでご確認ください。

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)



雇用調整助成金の緩和される要件とそのままの要件

scan新型コロナウイルス感染症の影響で、休業を余儀なくされた企業は多いと思います。政府は、休業を余儀なくされ、従業員に休業手当を支給した企業に支給される 雇用調整助成金 の支給要件を緩和しました。
ただ、緩和されず、元のまま要件もあります。
そして、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援 の助成と、要件が似ていいますが、違う部分もあります。
実際に助成が受けられるかどうかは、この部分をしっかり見なくてはなりません。

〇雇用調整助成金 緩和される要件
1 休業等計画届の事後提出が可能に

通常は、休業する前に計画届の提出が必要なのですが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年5月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとします。

2 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮
通常は、休業前3か月の売上高等の生産指標が、前年同期に比べて10%以上低下していることが要件ですが、この3か月の部分を1か月に短縮します。

3 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象
通常は、雇用保険の被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象になりませんが、その要件を撤廃します。

4 事業所設置後1年未満の事業主も助成対象

雇用調整助成金 そのままの要件
・労使間の協定により休業等を行うこと
休業の日、賃金の取扱い等は、労使協定で定める必要があります。

・休業手当の支払いが、労働基準法第26条の規定に違反していないこと
会社の都合で従業員を休業させた場合は、1日につき、平均賃金の6割以上の休業手当を支給することが規定され  ています。最低限6割の休業手当を休業した従業員に支給しなくてはなりません。休業手当として支払った一部   を、雇用調整助成金で企業に還元するしくみです。(令和2年3月1日現在の1人1日当たりの上限額は8330円)



雇用調整助成金には、このほかにもさまざまな要件があります。
〇小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援 の助成 との違い
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援の場合は、休業手当は6割以上ではなく、賃金全額補償が必要

小学校等の臨時休業に伴う保護者のの助成休暇取得支援の場合は、雇用保険未加入者も対象

※小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援の の助成についての申請方法や詳細の条件は、本ブログ執筆時点では判明していません。

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