平倉社会保険労務士事務所
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同一労働同一賃金に向けた助成金

jan02_a05平成29年になり、政府が「同一労働同一賃金」実現に向けた政策を打ち出しました。キャリアアップ助成金の中に、通勤手当や役職手当など、正社員と非正規社員に共通した手当制度を作った企業に助成金を支給するコースを新設するというものです。

キャリアアップ助成金とは、非正規社員を正社員にしたり、非正規社員の待遇改善を行ったりした企業に支給される助成金で、当事務所のクライアントでも利用しています。その中に、上記のコースを新設するというものです。

正規社員と非正規社員の手当てで一番差があるのが、出産祝金、結婚祝金、家族死亡慶弔金などの慶弔費関係だと思われます。このように、臨時的に支払われる手当も助成金の対象になるのかは、まだわかりません。

平成29年度からの実施予定、助成額は中小企業で40万円、大企業で30万円になる予定です。制度を社内規定に明文化すること、社会保険労務士などの専門家に制度設計を委託し、委託費用を支払うことも条件になりそうです。

画像提供 イラストポップ

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2017年 新年のご挨拶

jan01_a14新年おめでとうございます。
皆様は、今年の目標としてどんな事を掲げますか?新しいことにチャレンジすることは素晴らしいことです。ただ、新しい事だけが目標ではありません。これまでやってきた事を続け、さらに強化することも目標として掲げてよいのです。

昨年は、労働法教育指導案の作成など、年初には予想していなかった新しい依頼を何件かいただきました。ただそれは降って湧いたような事ではなく、これまで何年も続けてきたことが評価された結果だと思っています。継続は力になります。依頼は突然来るかもしれませんが、それまで続けていることが大切なのです。

今年も突然の依頼があるかもしれません。難しいことであっても、チャレンジする気持ちは忘れずに持っていきたいです。もちろく、これまでの仕事をおろそかにすることはありません。

2017年、平倉社労士をよろしくお願いいたします。

イラスト提供 イラストポップ

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平倉社労士選定 2016年の重大ニュース

dec02_a032016年もあと僅か。今年はびっくりすることがたくさん起こったような気がします。そこで、本日は平倉社労士が独断で選んだ2016年重大ニュースを発表します。

○総合部門 トランプ大統領誕生
過激な発言から、事前の世論調査では不利が伝えられていましたが、共和党予備選も、大統領本戦も勝利。トランプ旋風には物凄い勢いがありました。
選挙結果に驚きましたが、その後も驚きの連続でした。トランプ氏が当選すると下落すると予想されていた株価は急上昇。選挙から1か月以上たちましたが、今でもトランプ旋風は吹き荒れています。



○労務部門 長時間労働がクローズアップ
王手広告代理店の過労死をきっかけに、長時間労働が世間でもクローズアップされてきました。数年前から言われていたブラック企業の問題もあり、労働行政は、長時間労働の是正に力を注いでいます。また、働き方改革の議論でも、長時間労働の是正は大きな柱になっています。

○個人部門 労働法教育冊子制作に従事
7月より、労働法教育の冊子制作の協力員になり、労働法教育の指導案作りなどに従事することとなりました。これまでは、社会保険労務士同士で、年金授業や労働法教育の研究をしてきましたが、今回のメンバーの半数以上が学校の先生や教育関係の専門家です。
議論の中で、最新の授業手法や高校生の学力レベルを聞き、驚きの連続でした。ただ、ここで学んだことを社会保険労務士の研究会で広め、さらなる授業の展開ができそうだと考えています。

今年も本ブログをご愛読いただきありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします。

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働き方改革は加速するか

ilm08_bd03002政府は、来年度の働き方改革の予算を、今年度比で3割増やす方針です。柱となるのは、同一労働同一賃金の促進、長時間労働の是正、生産性の向上の3本です。
そのために、助成金も拡充する予定です。非正規社員を正規社員に転換した時の助成金を拡充する方向です。また、終業から翌日の始業まで一定の時間の間隔を設ける「インターバル規制」を導入する中小企業に対する助成金も新設されるようです。

助成だけではありません。月80時間超の残業が疑われる全ての事業所への立ち入り調査を実現するため、労働基準監督署の人員を増員。今後は、事業所への立ち入り調査が増えることとなるでしょう。

これで働き方改革は加速するのか?そう簡単にはいかないでしょう。働き方というのは、その業界、その企業によって千差万別です。一律に規制をかけるのは難しいでしょう。全体として大枠の規制は必要かもしれませんが、あとは各企業で改善していくのがよいでしょう。

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長時間労働是正のカギは残業命令

ilm08_cd11007大手企業が長時間労働是正のために対策を進めています。12月8日付日本経済新聞朝刊によれば、調査した企業の8割弱が「是正に着手した」と回答しているようです。
具体的な対策として、管理職の意識改革やノー残業デーの設定がありましたが、その中で私が違和感を感じたのは、「残業の事前許可制の導入・徹底」です。

これは、残業をする場合には事前に許可が必要で、許可がててない人が残っていたら、退社を促すことです。これにより、必要のない残業が減り、長時間労働が是正される効果が期待できます。
しかし、残業というのは、そもそも会社が命令するものであって、従業員の判断で行うものではないのです。ただ、実際はそう簡単にはいきません。ホワイトカラーであれば、裁量労働時間制の対象者でなくてもある程度は仕事の進め方は任せているのが一般的です。急な仕事やトラブルに遭うことだってあります。それなのに仕事の期限はあるのです。

だからと言って、社員に全て任せるのはよくありません。上司が個々の社員や部署全体の業務量、進行状況を把握し、適切な残業命令を行うことが必要になってきます。

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雇用保険法改正に見る雇用の現状

来年1月1日から、65歳以上の人を新たに雇い入れても雇用保険に加入できること等を盛り込んilm08_ad08001だ改正雇用保険法が施行されます。この施行を待たずに、新たな改正案が公表されました。

改正案の主な事項は以下の通りです。
・雇用保険料率(失業給付分)を6/1000に引き下げ、労使3/1000ずつの負担とする
・倒産や解雇によって離職した30歳から44歳の失業給付日数を、30日から60日間延長する

雇用保険料率の引き下げは、雇用情勢の改善によるところが大きいです。11月29日に発表された10月の有効求人倍率は1.40倍、完全失業率は3.0%とかなりよい数字になっています。非正規社員だけでなく、正社員の求人も増えています。その結果、失業給付をもらう人が少なく、もらっても短期間で再就職できることになり、雇用保険料率を下げても大丈夫になったのです。

30歳から44歳までの給付期間の延長は、この年代の人の再就職率が低くなっていることが原因です。ほかの年代と比べて、失業給付の受給期間内(原則離職から1年間)に再就職する割合が1割程度低いというデータもあります。30歳から44歳までの人と言えば、いわゆる就職氷河期に新規学卒者だった年代です。その後の就職活動も苦戦しているようです。

さて、この2つの改正内容を見ると、現在の日本の雇用状況の問題点を現していることがわかります。全体的な雇用情勢はよいのですが、ある特定の層ではまだまだ深刻な状況であることがわかります。

雇用保険料率の引き下げと給付日数の延長などの改正は、平成29年4月が予定されています。

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2017年も横浜FCスポンサー

1977468_614452928637525_3227951346027689765_n平倉社会保険労務士事務所は、2017年シーズンも横浜FCサポーティングカンパニーとしての契約を更新します。現在チームと細かい内容を詰めている状態ですが、契約する意思は変わりません。

なぜこの早い時期に契約更新を宣言するのか。実は本日11月26日が横浜FCにとって記念すべき日だからです。今からちょうど10年前の2006年11月26日、横浜FCはJ2で優勝、翌年のJ1昇格を決めました。

あれから10年、残念ながら横浜FCは歓喜を味わうことができていません。2017年の目標はJ1昇格です。
ただ、短期的な目標だけでなく中・長期的な視点でチームを強化していく必要があります。前回のように、昇格して1年で逆戻りではいけませんから。

そこで、今年から行っているのが、ジュニアユース(中学生)、ユース(高校生)チームへの支援です。物品購入という形で支援をさせていただきましたが、有効に活用いただいているとチーム関係者から報告をいただきました。
来年の購入物品についても打ち合わせをしていて、チームの要望に沿った支援をしていきます。

小学生のうちから才能のある選手を獲得し、優秀なJリーガーに育てていきたいというのは、どこのチームも考えることです。近郊にライバルチームがあり、そことの獲得競争は既に始まっています。そこで勝ち抜くためには、優れた練習環境や設備が必要なのです。

平倉社労士は、Jリーグ横浜FCのサポーティングカンパニーです

どうなる配偶者控除

ilm08_be03001配偶者控除のあり方が議論されています。当初は配偶者控除を廃止し、夫婦控除の導入が検討されていました。しかし、最近になって夫婦控除の案はしぼみ、配偶者控除の枠を広げようとい方向になっています。

配偶者控除は、現在年収103万円以下が対象ですが、これを130万円、あるいは150万円に拡大しようという案が有力です。
背景には、最低賃金の引き上げもあります。年収103万円以下になるように、年末になると勤務時間を調整するパートの人が多いです。時給が上がっても、年収に壁があれば、勤務時間を短くせざるを得ません。

時給1000円の人が、1週間に20時間勤務をすると、年収は103万円を少し超えます。今の制度では、1週間の勤務時間を20時間未満にしないと、配偶者控除の枠に収まりません。
同じく時給1000円の人が、1週間に30時間勤務をすると、年収は150万円を少し超えます。配偶者控除の要件を年収150万円以下にすると、概ね1週間30時間未満勤務の人を対象とするとも言えます(時給の金額にもよりますが・・・)。その意味では、150万円まで拡大するというのは、理に適っているのかもしれません。

欧米では、夫婦の所得を合算して課税をしたり、家族で合算して課税をしたりする国があります。選択制の国もあるようです。議論の本質は、配偶者控除の限度額や勤務時間ではないのかもしれません。

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雇用保険法改正で65歳以上でも被保険者に

ilm08_ad09003育児・介護休業法と同じく、雇用保険法の改正になり、平成29年1月からその一部が施行されます。
主な内容は以下の2点です。
1 育児・介護休業法の改正に合わせ、育児休業給付と介護休業給付の要件を拡大
2 雇用保険の対象者を65歳以上に拡大し、給付の対象も拡大する

1については、有期雇用者の育児休業、介護休業の取得要件が拡大しました。それにともなう、給付対象者の拡大があります。
また、平成28年8月以降に介護休業を開始した場合の介護休業給付の支給率が、休業前賃金の40%から休業前賃金の67%にアップします。

2については、現在は雇い入れ時点で65歳を超えている人は、雇用保険被保険者の加入要件を満たしていても、雇用保険に加入することはできませんでした。平成29年1月1日より、雇い入れ時に65歳を超えている人でも、加入要件に該当すれば、雇用保険に加入することになります。

現在雇用している人で、次の全ての要件を満たす人は、平成29年1月1日付で新たに雇用保険に加入となります。
□生年月日が、昭和27年(1952年)1月1日以前である
□1週間の所定労働時間が20時間以上である
□継続して31日以上雇用する見込みがある
□現時点で雇用保険に加入していない

この場合は、雇用保険の資格取得届を提出することになります。

なお、雇用保険料の徴収については、平成31年度分までは、経過措置により今まで通りです。

これにより、要件に該当すれば、育児休業給付や介護休業給付の受給も可能になります。また、65歳を超えて離職した人が受給できる高年齢求職者給付も、現在は1回しか受給できませんでしたが、今後は、要件に該当すれば、その都度受給できるようになります。

65歳以上の高齢者にも現役で活躍してもらい、そのためのセフティーネットを整えるというのが今回の改正の目的のようです。

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育児・介護休業法改正でマタハラ防止措置が義務化

ilm08_ca01007平成29年1月1日より育児・介護休業法が改正になります。来年のこととはいえ、あと2か月を切っています。
主な改正内容は介護休業が3分割で取得可能になったり、子の看護休暇と介護休暇が半日単位で取得可能になったりと、「使い勝手」の改善が多いです。その中で注目なのが、マタハラ防止策を講じることを事業主へ義務付けたことです。

現在の法律でも、事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益扱いは禁止されています。例えば、育児休業を取得したことを理由に賞与を無しにするといったことが挙げられます。(休業していた期間の賃金を払わなかったり、休業期間を賞与算定上、出勤に入れないことは違法とは言えません)
改正されると、上記に加え、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする上司・同僚からの嫌がらせ等を防止する措置を講じなければなりません。現在は「事業主による」だけですが、改正後は上司や同僚も対象になるのです。
具体的な対策としては、就業規則に懲戒規程を盛り込んだり、相談窓口を設けたり、事業主による「マタハラ防止」の声明文を配布したりすることが考えられます。

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