平倉社会保険労務士事務所
東京都文京区後楽2-16-10-302
TEL:03-3814-3138

取引先に長時間労働を強いていないか?

ilm08_ac07007働き方改革のもと、長時間労働の抑制は急務です。多くの企業が残業時間の削減を試みていますが、現実はなかなかうまくいきません。特に中小企業では、なかなか残業時間を減らせていないのです。
社内で残業時間を減らそうとしてもうまくいかないのには理由があります。

「過労死等防止対策白書2016年」(過労死白書)に、残業が発生する理由を企業に聞いたアンケート結果が掲載されています。
残業が発生する理由として一番多かったのは
顧客(消費者)からの不規則な要望に対応する必要があるため
でした。「業務量が多いため」とか、「仕事の繁閑の差が多いため」といった理由よりも多かったのです。
業務量とか業務の繁閑という理由であれば、人員を増やしていけば対応できます。自社の努力で解決できるのです。
しかし、顧客の要望となれば従わざるを得ないというのが現状で、自社の努力だけではなかなか残業時間を削減することができないのです。

働き方改革の会議議事録などを読んでいると、商慣行の見直しという言葉が出てきます。長時間労働の削減は、社会全体で取り組まなければならないのです。
そして、自分たちが、取引先に無理な条件や無理な内容で発注を行っていないかも検証する必要があります。

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横浜FC監査役に就任

16386869_1232110443532472_7737270431224903575_n-250x155本年2月1日付で、Jリーグ横浜FCの運営会社である、株式会社横浜フリエスポーツクラブの監査役に就任いたしました。
一企業の監査役という責任の重さを感じつつ、大好きな横浜FCのために仕事ができる喜びのもと、業務を行っていきます。

非常勤なので、社会保険労務士業には影響はありません。

横浜FCのサポーティングカンパニーとしての契約は今まで通り更新しています。クラブメンバーも続けていきます。今シーズンからは、監査役という役割が加わりました。

開幕戦は2月26日、ホームのニッパツ三ツ沢球技場で行われます。皆さまのご来場をお待ちしています。

○画像 事務所内に掲げている横浜FCフラッグ

平倉社労士は、Jリーグ横浜FCのサポーティングカンパニーです。

企業実務2月号に記事を掲載

e4bc81e6a5ade5ae9fe58b9920172 このほど、日本実業出版社さんから発行の『企業実務』20172月号に記事を掲載させていただきました。
本年
1月より雇用保険法が改正になり、雇い入れ時に65歳以上であっても雇用保険に加入することができるようになりました。その際の手続き方法や留意点、そして、今後増えていくであろう65歳以上の社員の方の社会保険上の留意点を解説しています。
実は、編集担当の方が当ブログを読んでいてくれて、それがきっかけで執筆依頼をいただきました。


『企業実務』は、中小企業の総務・経理担当者を読者対象とする直販(原則として年間購読の)ビジネス誌で、1962年に創刊、現在の発行部数は71000部です。仕事をすすめるうえで必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、わかりやすく、タイムリーにお届けしています。
中小企業の場合、一人の方が社会保険の手続きから経理まで全て行っているということは珍しくありません。そのような方にお勧めの一冊です。


雇用保険の手続きの事なら、ハローワーク飯田橋近くの平倉社会保険労務士事務所まで

高等学校で労働組合の授業を実施

ilm08_ad05003先日、高等学校で労働法関連の授業を行ってきました。
テーマは労働組合。団結権、団体交渉権、団体行動権の労働三権や、労働協約の意味、あるいは、自分が執行委員長として団体交渉をしたときのエピソードなどを話してきました。

教科書に載っていることとはいえ難しい内容なので理解してくれるだろうかと心配をしていたのですが、授業をした学校の生徒の皆さんはとても優秀で、理解したというよりは既に理解していた事項も多く、物足りない内容になってしまったかもしれません。

労働法教育については、以前から社会保険労務士の自主研究会でも実施してきました。この授業で得たことを研究会メンバーと共有し、労働法の授業を広めていきたいと考えています。

アルバイトの親から「うちの子を辞めさせたい」と言われたら

ilm08_ab08009「最近の若者はどうなっているんだ。アルバイトが休みとき、親が連絡してくる。」
こんな嘆きを聞いたことがあります。会社としては、休む理由は何なのか、病気ならいつまで休みそうなのか、詳しい状況を本人の口から聞きたいところです。

もし、アルバイトの親から「うちの子を辞めさせたい」と言われたら・・・・「本人から言ってこないと当然無効?」と思うかもしれませんが、アルバイトが未成年の場合、そうとも言えないのです。

労働基準法第58条第1項では、親権者や後見人が未成年に代わって労働契約を締結することはできないと書かれています。しかし、同条の第2項には、次のように書かれています。
「親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向ってこれを解除することができる。 」

労働契約を締結する場合は未成年者であっても本人でないといけませんが、解除の場合は労働者に不利があるとなれば親や行政官庁(労働基準監督署など)でもできるのです。不利と言うのは、例えば、18歳未満の労働者は原則禁止されている深夜業がある場合や、学生・生徒の学業に支障が出るほどの長時間労働がある場合が考えられます。

未成年労働者の親に「うちの子を辞めさせたい」と言われて無視をしていると、あとで労働基準法違反を指摘される可能性があります。

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同一労働同一賃金に向けた助成金

jan02_a05平成29年になり、政府が「同一労働同一賃金」実現に向けた政策を打ち出しました。キャリアアップ助成金の中に、通勤手当や役職手当など、正社員と非正規社員に共通した手当制度を作った企業に助成金を支給するコースを新設するというものです。

キャリアアップ助成金とは、非正規社員を正社員にしたり、非正規社員の待遇改善を行ったりした企業に支給される助成金で、当事務所のクライアントでも利用しています。その中に、上記のコースを新設するというものです。

正規社員と非正規社員の手当てで一番差があるのが、出産祝金、結婚祝金、家族死亡慶弔金などの慶弔費関係だと思われます。このように、臨時的に支払われる手当も助成金の対象になるのかは、まだわかりません。

平成29年度からの実施予定、助成額は中小企業で40万円、大企業で30万円になる予定です。制度を社内規定に明文化すること、社会保険労務士などの専門家に制度設計を委託し、委託費用を支払うことも条件になりそうです。

画像提供 イラストポップ

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2017年 新年のご挨拶

jan01_a14新年おめでとうございます。
皆様は、今年の目標としてどんな事を掲げますか?新しいことにチャレンジすることは素晴らしいことです。ただ、新しい事だけが目標ではありません。これまでやってきた事を続け、さらに強化することも目標として掲げてよいのです。

昨年は、労働法教育指導案の作成など、年初には予想していなかった新しい依頼を何件かいただきました。ただそれは降って湧いたような事ではなく、これまで何年も続けてきたことが評価された結果だと思っています。継続は力になります。依頼は突然来るかもしれませんが、それまで続けていることが大切なのです。

今年も突然の依頼があるかもしれません。難しいことであっても、チャレンジする気持ちは忘れずに持っていきたいです。もちろく、これまでの仕事をおろそかにすることはありません。

2017年、平倉社労士をよろしくお願いいたします。

イラスト提供 イラストポップ

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平倉社労士選定 2016年の重大ニュース

dec02_a032016年もあと僅か。今年はびっくりすることがたくさん起こったような気がします。そこで、本日は平倉社労士が独断で選んだ2016年重大ニュースを発表します。

○総合部門 トランプ大統領誕生
過激な発言から、事前の世論調査では不利が伝えられていましたが、共和党予備選も、大統領本戦も勝利。トランプ旋風には物凄い勢いがありました。
選挙結果に驚きましたが、その後も驚きの連続でした。トランプ氏が当選すると下落すると予想されていた株価は急上昇。選挙から1か月以上たちましたが、今でもトランプ旋風は吹き荒れています。



○労務部門 長時間労働がクローズアップ
王手広告代理店の過労死をきっかけに、長時間労働が世間でもクローズアップされてきました。数年前から言われていたブラック企業の問題もあり、労働行政は、長時間労働の是正に力を注いでいます。また、働き方改革の議論でも、長時間労働の是正は大きな柱になっています。

○個人部門 労働法教育冊子制作に従事
7月より、労働法教育の冊子制作の協力員になり、労働法教育の指導案作りなどに従事することとなりました。これまでは、社会保険労務士同士で、年金授業や労働法教育の研究をしてきましたが、今回のメンバーの半数以上が学校の先生や教育関係の専門家です。
議論の中で、最新の授業手法や高校生の学力レベルを聞き、驚きの連続でした。ただ、ここで学んだことを社会保険労務士の研究会で広め、さらなる授業の展開ができそうだと考えています。

今年も本ブログをご愛読いただきありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします。

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働き方改革は加速するか

ilm08_bd03002政府は、来年度の働き方改革の予算を、今年度比で3割増やす方針です。柱となるのは、同一労働同一賃金の促進、長時間労働の是正、生産性の向上の3本です。
そのために、助成金も拡充する予定です。非正規社員を正規社員に転換した時の助成金を拡充する方向です。また、終業から翌日の始業まで一定の時間の間隔を設ける「インターバル規制」を導入する中小企業に対する助成金も新設されるようです。

助成だけではありません。月80時間超の残業が疑われる全ての事業所への立ち入り調査を実現するため、労働基準監督署の人員を増員。今後は、事業所への立ち入り調査が増えることとなるでしょう。

これで働き方改革は加速するのか?そう簡単にはいかないでしょう。働き方というのは、その業界、その企業によって千差万別です。一律に規制をかけるのは難しいでしょう。全体として大枠の規制は必要かもしれませんが、あとは各企業で改善していくのがよいでしょう。

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長時間労働是正のカギは残業命令

ilm08_cd11007大手企業が長時間労働是正のために対策を進めています。12月8日付日本経済新聞朝刊によれば、調査した企業の8割弱が「是正に着手した」と回答しているようです。
具体的な対策として、管理職の意識改革やノー残業デーの設定がありましたが、その中で私が違和感を感じたのは、「残業の事前許可制の導入・徹底」です。

これは、残業をする場合には事前に許可が必要で、許可がててない人が残っていたら、退社を促すことです。これにより、必要のない残業が減り、長時間労働が是正される効果が期待できます。
しかし、残業というのは、そもそも会社が命令するものであって、従業員の判断で行うものではないのです。ただ、実際はそう簡単にはいきません。ホワイトカラーであれば、裁量労働時間制の対象者でなくてもある程度は仕事の進め方は任せているのが一般的です。急な仕事やトラブルに遭うことだってあります。それなのに仕事の期限はあるのです。

だからと言って、社員に全て任せるのはよくありません。上司が個々の社員や部署全体の業務量、進行状況を把握し、適切な残業命令を行うことが必要になってきます。

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