高市首相が、通常国会早期での衆議院解散を表明しました。



選挙になります。



これで、予算の年度内成立が厳しくなります。



また、政権の枠組みが変われば、今年の改正が見込まれていた労働基準法にも影響が出るのかもしれません。



〇真冬の選挙へ



新聞報道等で言われている日程は、2月8日の投開票です。ズレたとしても翌週の15日の投開票。



新年度予算の審議があるので、あまり後ろにはできず、真冬の選挙になりそうです。



高市首相の人気もあり与党が議席を増やすという見方がありますが、野党も共闘を強め、議席増を狙っています。



選挙なので、やってみなければわかりません。



与党と野党が逆転することもありますし、与党が大幅に議席を増やすこともあります。



いずれにせよ、現段階ではまったく不透明です。



〇労働基準法改正への影響



今年は、労働基準法の大きな改正が予定されていました。



労働者性の明確化、従業員代表の権限強化がありますが、政権の枠組みによって変わってきそうなのが、労働時間上限の規制緩和です。



高市首相の「働いて、働いて、・・・・」発言が象徴するように、働き方改革の際にできた上限が緩和されるのか。



はたまた、与野党逆転で、逆に上限規制が強化されるのか。



この点がいちばん選挙結果に影響されそうです。



そして、改正法自体の成立が遅くなるのではないかと危惧しています。



〇電話お断り



さて、選挙期間中にとても迷惑なのが、投票依頼の電話です。



最近は、自動音声で無差別にかかってきます。



仕事中、せっかくいい考えが浮かんだ時に電話が鳴ります。お客様からの電話ならよいのですが、選挙の電話だと腹が立ちます。



自動音声の場合、「辞めてください」と言っても無駄です。



一度切って同じ番号にかけ直すと、同じメッセージが流れてきます。



言いたいことだけ言って、国民の声をいっさい聞かないというスタンスなのでしょう。



候補者の方は考えてください。



もし、その家庭に小さなお子さんがいて、せっかく寝かしつけたと思ったら、電話の音で起きてしまった。



一人暮らしで体調が悪く寝ていたところに電話がかかってきて、やっとの思いで取ったら、選挙の自動音声だった。



無差別に電話をかけるということは、そういう事もあるのです。



私は、電話がかかってき候補者には絶対に投票しません。



平倉社労士　東京都文京区の社会保険労務士　就業規則、雇用安定助成金

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。



2026年も、労働社会保険諸法令でいろいろな改正が予定されています。



本日紹介するのは、4月から改正になる健康保険被扶養者の収入要件の確認方法です。



〇収入要件



健康保険の被扶養者の要件は、被保険者によって生計を維持されている　になります。



同居している家族であれば、対象者の収入が大きなポイントです。



現在は次のようになっています。



19歳以上23歳未満（配偶者は除く）　　　　　　　　　　　年収150万円未満

60歳以上または障害年金を受給できる程度の障害がある人　年収180万円未満

上記以外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年収130万円未満



19歳以上23歳未満は、令和7年10月1日にできたばかりの区分名です。



なお、「年収」と書きましたが、これは年間の収入見込み額であって、1月から12月までに得た収入とは一致しない場合が有ります。



〇4月1日以降の確認方法



上記の金額は変更ないのですが、今年の4月1日以降に健康保険の被扶養者になる人で、給与所得のみの人（年金収入や事業所得がない人）は、収入の確認方法が変更になります。



労働条件通知書（または雇用契約書）に書かれた賃金が、上記の金額未満になっているかどうかで確認します。



対象となるのは、基本給だけでなく、通勤手当などの諸手当、賞与も含みます。



ただし、時間外労働手当、休日勤務手当、深夜勤務手当など、いわゆる残業代は含まれません。



なお、給与所得以外にも年金や事業所得がある人は、この方法は用いません。



〇実務上の留意点



今までは、過去3か月分の給与明細書から判断していましたが、これからは、労働条件通知書や雇用契約書を見て確認することになります。



まず、それを無くさずにとっておく必要があります。



また、採用する方の企業は、しっかりと作成して労働者に通知する必要性が、今まで以上に増します。



手当には通勤手当も含まれます。通常は「実費」と書かれていますが、これをどう計算に反映するかも疑問が残ります。



また、賞与が有　となっている人の金額をどう算定するかも疑問が残ります。



添付資料の詳細などは、今後、健康保険組合から発表されることとなるでしょう。



https://hirakura.net/

早いもので、今年もあとわずかになりました。



いろいろあった2025年を振り返ってみます。



〇大規模災害頻発



2025年の日本は災害が多発しました。



7月には、鹿児島県のトカラ列島で群発地震がありました。



7月3日に最大震度6弱を観測し、その後も地震が頻発、多くの住民の方が一時島から非難しました。



12月8日には青森県沖を震源とする最大震度6強の地震が発生。北海道から東北にかけての広い範囲で津波警報が出されました。



火事も多かった1年でした。



中でも大きかったのは、11月に大分県の佐賀関で起こった火災です。住宅密集地で起こったため、多くの家屋が焼失しました。



2月に大船渡市で起こった山林火災も、多くの人が避難生活をしました。



日頃からの防災意識、最低限の備蓄、避難場所と避難経路の確認、そして万が一起こった時の早めの避難行動が大切だという事を思い知りました。



〇女性首相誕生



10月に、高市早苗総理が誕生しました。



諸外国では女性のトップは珍しくは無いのですが、日本では初です。



「働いて、働いて、働いて、・・・・」の発言が流行語大賞に選ばれるなど、注目を浴びました。



来年は、労働基準法の改正により、労働者の定義が大きく変わるかもしれません。



36協定の締結などを行う従業員代表の権限や権利も大きく変わるかもしれません。



どのような法律が成立するかどうかは、国会で決めることですが、高市政権の手腕にもかかっています。



〇厄年でした



還暦を迎えた今年、良くない事もありました。



10月には体調不良で動けなくなり、60歳の誕生日は家で寝ているしかありませんでした。



横浜ＦＣは、悲願だったＪ１昇格はならず、来年はＪ２に逆戻りです。



還暦というおめでたい年を迎えた今年、実は、本厄の年でもあったのです。



私の場合は、後者の方になってしまいました。



来年は、いい年にするよう、努力しています。



幸運は待っていても来ず、自分で掴み取るものですから。



今年一年、本ブログをご愛読いただき、ありがとうございました。



新年は、1月5日から、通常通り営業を開始します。



平倉社労士　東京都文京区の社会保険労務士　就業規則、雇用安定助成金

日本経済新聞は、全国健康保険協会（協会けんぽ）の全国平均保険料率が、現在の10.0％から9.9％に引き下げる方向で調整に入ったと報道しました。

毎年3月に行われる保険料率の改定では、引き下げが期待できそうです。

また、協会けんぽだけではなく、そのほかの健康保険組合でも引き下げがあるかもしれません。

なお、雇用保険料率についても、令和8年4月より引き下げになる方向です。



〇健康保険組合の収支

協会けんぽに限らず、健康保険組合の収入源は、被保険者とその企業が支払う健康保険料です。

収入源は、保険料がほぼ全てと言っていいでしょう。

一方支出で多いのが医療費です。

医療機関で保険診療を受けると、被保険者や被扶養者が窓口で支払うのは全体の3割（年齢により2割の人も）、残りは健康保険組合が負担します。健康保険制度の根幹です。

このほかにも、出産手当金や傷病手当金などの保険給付があります。

そして、医療費と並んで多くを支出しているのが、高齢者医療制度を支えるために出す、拠出金です。

この拠出金は、被保険者及び事業主が支払う特定保険料として確保されます。

例えば協会けんぽ東京支部の令和7年度の健康保険料率は9.91％です。

このうち、拠出金に使われる保険料率は3.38％です。保険料収入の3分の1程度が拠出金になります。

協会けんぽ以外の健康保険組合では、特定保険料率が、健康保険料率の4割以上占めているところもあります。



〇健康保険組合が収支を改善するためには

収支改善の方法は、どんな組織であっても共通で、収入を増やし支出を減少させる　ことです。

保険料収入は、次の式で計算されます。

（被保険者の平均標準報酬月額）×（保険料率）×（被保険者の総人数）

被保険者の平均標準報酬月額は給与の金額に近いです。これは各企業が行う事で、健康保険組合はどうにもできません。被保険者の総人数も企業次第です。

保険料率を上げるには、それ相応の理由を示す必要があり、簡単にはできません。

一方、支出の方ですが、健康保険組合が、医療費を少なくすることはできないと思うかもしれませんが、方法があります。

加入している被保険者や被扶養者が健康になればいいのです。

健康になれば、病院に行くことはなく、医療費もかかりません。また、仮に病気になったとしても、早期に発見して早期に治療すれば、医療費は少なくて済むことになります。

したがって、健康保険組合は、加入者が健康になる事業を行ったり、健康診断を充実させたりしているのです。

健康保険組合はこのような努力を行っています。

しかし、拠出金については努力で減らすことはできません。

拠出金の上昇に伴い、赤字の健康保険組合は増えてきました。



〇協会けんぽ以外も引き下げか？

協会けんぽは、保険料収入以外にも収入源があります。

医療費給付のおよそ16％を国庫負担で補助を受けています。

協会けんぽ以外の健康保険組合はこれがありません。

協会けんぽの保険料率だけ下がれば、ほかの健康保険組合に加入している企業が協会けんぽに移籍し、健康保険組合の収支がますます悪化してしまうかもしれません。

それを防ぐために、協会けんぽ以外の健康保険組合にも、国からの財政支援をすることが検討されているようです。

これで健康保険料率が下がれば、手取りアップにもつながります。

平倉社労士　東京都文京区の社会保険労務士　就業規則、雇用安定助成金

横浜ＦＣの2025シーズンが終了しました。

リーグ戦は、9勝8分け21敗、勝点35で18位になりました。

目標としていたＪ１残留は17位までなので、来年はＪ２です。

ただ、ルヴァンカップではベスト4に入るなど、見せ場は作りました。



〇2025シーズンの戦い方

2025シーズンの横浜ＦＣ、前半は堅い守備で健闘、残留圏内にいました。

しかし夏ごろから調子を落とし6連敗で監督が交代しました。

新監督になり立て直しを図るも、Ｊ１残留の壁は厚く、残念ながら降格となりました。

Ｊ１は今回が5シーズン目。コロナ特例の有った2020年を除けば、過去3回は全て最下位でした。

しかし今年は20チーム中の18位。僅かではありますが、進歩しています。

ルバァンカップでは、3点差からの逆転劇、前年リーグ戦チャンピオンを倒すなどしてチーム史上初のベスト4まで行きました。


〇熱量はアップ

今シーズン一番感じたのは、サポーターの数と熱量がアップしたことです。

リーグ戦ホームゲームの観客動員は、1試合平均1万人を超えました。

2年前のＪ１のときから、およそ1000人増えています。

まだまだＪ１のチームでは少ない方ですが、着実に増えています。

そして、人数以上に増えたのは、応援の熱量です。

今までは観戦しにきた人が多かったのですが、そこから熱心に応援するサポーターへと変わっていった人が多かったと感じます。

最終戦は大阪での試合だったのですが、降格が決まっているのにもかかわらず、多くのサポーターが集結し、見事に勝利へと導いたのです。

この熱量は、来シーズンにもつながります。




〇悔いが残る3試合欠場

個人的に悔いが残るのは、体調を崩し、10月と11月の3試合、観戦できなかった事です。

2025年はチーム創設以来一番重要なシーズン　と自分で言っておきながら、勝負どころで欠場。

体調が戻り観戦できた頃には、既に降格が決まっていました。

来年は、こんなことにならないよう、体調には注意します。

スポンサーとしては、2027年5月までの複数年契約を締結しています。

来年も、よろしくお願いいたします。

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電子申請で行った育児休業給付と高年齢雇用継続給付の入金が遅れています。

申請してから入金まで、2カ月程度かかったケースもあります。

原因は、4月から育児時短就業給付金ができ、申請件数が増えたからです。

〇遅れているのは、どの給付金か？

特に入金が遅れているのは、どの給付でも初回申請です。

支給要件の確認や、給付日額の算定が必要だからでしょう。

育児休業給付と育児時短就業給付金の初回申請では、入金まで1か月以上はかかっています。育児休業給付の延長申請も同じくらいです。

高年齢雇用継続給付の初回申請はそこまでかからないケースが多いようです。

2回目以降の申請では、初回よりもかかりませんが、育児時短就労給付金の場合は、1か月程度かかる場合が有りました。

高年齢雇用継続給付の2回目以降なら、遅れは出ていないようです。

12月1日に申請した分の処理が翌2日に完了しました。これなら、12月10日頃には入金されそうです。



〇コールセンターを開設

厚生労働省も、このような事態を受け、専用のコールセンターを設けました。

対象は、育児関係の雇用継続給付だけですが、電子申請の処理状況だけでなく、給付金の支給要件、金額の計算方法、申請の仕方といった事まで対応できるコールセンターになっています。

ただ、「私の申請はいつ入金になりますか？」といった、個別の申請の入金時期までは教えてくれないようです。

「現時点では、概ね〇月〇日に到達した分について処理をしています。」

といった回答になりそうです。処理が終わり、入金までは1週間程度かかるので、回答された日付からもうしばらく待つことになります。

〇ハローワークに申請した方が早い？

入金が遅れているというのは、電子申請をした場合です。

雇用継続給付の申請はハローワークの窓口でも受け付けています。

実は、ハローワークに申請した方が早い　という話を聞きました。

もしそうだとしたら、電子申請はやめ、ハローワークで紙の申請をする人か増えるでしょう。

政府は電子申請を推奨しています。このような事態を解消するよう、早急に対策を立て、実行してもらいたいです。

平倉社労士　東京都文京区の社会保険労務士　就業規則、雇用安定助成金

雇用契約書では、従事する業務の内容と、就業場所を必ず定めなくてはなりません。

以前は、雇入れ当初、つまり、最初の業務と就業場所だけ定めておかげよかったのです。

しかし、2024年（令和6年）4月1日以降の雇用契約書では、従事する業務の内容と、就業場所について、変更の範囲も追記して定めなくてはならないようになっています。

業務の内容について、「変更なし」と定めれば、最初の業務に限定されます。

また、就業場所について、「変更なし」と定めれば、最初の就業場所に限定されます。



〇「限定社員」とは

雇用契約書で業務の内容や就業場所が限定されている人の事を「限定社員」または、「限定正社員」と言うことがあります。

労働基準法や労働契約法では定義されていない言葉です。そもそも、「社員」という言葉も定義されていませんが。

限定の仕方は、最初の業務あるいは最初の就業場所に限るわけではありません。

たとえば、最初の就業場所が、「日本橋本社」となっていて、変更の範囲が、「東京都内の事業所」となっていれば、都内の別に事業所に転勤になる事はありますが、それ以外は原則ありません。

限定されない人の雇用契約書には、どのように書かれているのか。

一般的には、変更の範囲の欄に、「会社が定める業務」、あるいは、「会社の定める事業所」というような表記になっています。

会社内の全ての業務、全ての事業所に異動になる可能性を含んでいるのです。

〇「限定社員」の解雇

限定社員であれば、業務の内容は変更しない。転勤もない。

両方限定されている人は、ずっと同じ業務をずっと同じ場所でできるから、徳ではないか。

そうとは、限りません。

自分が就いている業務から会社が撤退したら。自分が勤務している事業所が統廃合などでなくなったら。

業務や勤務地が限定されていない社員なら、別の業務、別の勤務場所に異動になる事はあります。

ただ、限定されている社員はすぐに解雇？

さすがにそうはならないでしょう。会社も解雇を回避する努力をする必要が出てきます。

別の仕事、別の勤務地への異動を打診することは必要になるでしょう。

〇ジョブ型雇用の場合

最近、ジョブ型雇用という言葉もでてきました。

業務（ジョブ）の内容を決め（限定し）、その内容で賃金などの労働条件を決めて契約するスタイルです。

ジョブ型雇用で、そのジョブが消滅した場合の解雇について争われた裁判がありました。

これは、いわゆる、「整理解雇の4要件」が適用されているのでが、会社は、ほかの業務への転換を打診したのに、その労働者は拒否したという点がありました。

また、4要件の1つとして、「解雇の必要性は有るのか」があります。通常の整理解雇では、人員削減するほど経営状態が悪いという事が必要で、直近の決算で赤字になっているなどの理由が必要です。

ただ、この裁判では、経営判断による業務の撤退でも、この合理性が肯定されています。

結果として、解雇有効の判決が確定しました。

平倉社労士　東京都文京区の社会保険労務士　就業規則、雇用安定助成金

マイナ保険証の導入に伴い、昨年12月より新規の健康保険証発行が無くなりました。

既に所持している健康保険証は、今年の12月1日まで使用でき、12月2日以降は使用できないことになっていました。

ただ、11月になって、厚生労働省が、来年3月末までは「現在の健康保険証でも、保険給付を受ける資格を確認したうえで、適切に行われる。」という通達を出しました。

実質、来年3月末まで健康保険証の利用を認めたことになります。



〇マイナ保険証、資格確認書

そもそもマイナ保険証とは何か？

マイナンバーカードを作成した人は、そこに健康保険証の機能を紐づけることにより、健康保険証として利用できます。

それを、医療機関にある端末にかざして、顔認証またはパスワード入力で本人確認ができ、保険診療を受けることができます。

しかし、マイナンバーカードの作成も、そこに健康保険証の機能を紐づけることも、義務ではありません。

本年12月2日以降は健康保険証が使えなくなることになっていました。

そうなると、マイナ保険証にしていない人は困ります。

そこでできたのが、資格確認書です。

資格確認証を医療機関に提示すれば、今までの健康保険証と同様に保険診療が受けられます。

〇資格確認書はどうすればもらえる？

これは、昨年12月1日以前から転職などせず同じ健康保険に加入していた人と、昨年12月2日以降に転職や新規に扶養などして健康保険に加入した人とで違います。

これまでと同じ健康保険に加入していて、マイナ保険証にしていない人には、既に健康保険組合から、送られてきていると思います。

自宅に送られてくるのか、会社を通じて渡されるのかは、その健康保険組合によって違います。

ただ、現時点で所持していない人は、会社に問い合わせた方が良いです。

なお、既にマイナ保険証にしている人は、待っていても届きません。マイナ保険証で保険診療が受けられるからです。

昨年12月2日以降に転職や新規に扶養などして健康保険に加入した人は、加入あるいは扶養認定の際に、「資格確認書が必要」と会社に申し出てください。

こうすることによって、会社が手続する際に、資格確認書の発行を依頼しくれます。

資格確認書の発行依頼をしなかった、あるいは資格確認書を無くしてしまった。

このような方は、別途健康保険組合に再発行の申請をすることによって、入手することができます。



〇健康保険証は返却不要、資格確認書は返却必要

資格喪失や扶養削除の手続きの際には、これまで発行されている健康保険証を健康保険組合へ返却する義務がありました。

しかし、本年12月2日以降は健康保険証が使用できなくなる（予定だった）なので、返却する必要は無くなりました。

これは、来年3月まで健康保険証が実質使用可能となっても変更ありません。

ただ、発行された資格確認書は返却する必要があります。

今までは資格喪失や扶養削除の場合は、全て返却だったのでわかりやすかったです。

しかし今後は、資格確認書のみ返却です。

誰の資格確認書が発行されているのか。事務担当者は管理する必要が出てきました。



〇3月末まで有効　の通達

実質来年3月末まで健康保険証は有効とした通達は、どのようなものだったのか。

全国保険医団体連合会のホームページによると、通達は、厚生労働省からの重要なお知らせとして、全国の医療機関や薬局にメールで行われたとなっています。

そこには、以下のように書かれていたようです。

※２　健康保険証の有効期限満了に伴う暫定的な取扱い（令和8年3月31日まで）

12月２日以降、期限切れに気がつかずに健康保険証を引き続き持参してしまった患者や、保険者から通知された「資格情報のお知らせ」のみを持参する患者については、加入している保険者によらず、保険給付を受ける資格を確認した上で適切に受診が行われるよう、 被保険者番号等によりオンライン資格確認を行うなどした上で、３割等の一定の負担割合を求めてレセプト請求を行うことが可能です。こうした対応は令和８年３月までの暫定的な対応であり、次回以降の受診時にはマイナ保険証か資格確認書を必ず持参いただくよう呼びかけてください。

あくまでも暫定的な扱いであり、次回以降はマイナ保険証か資格確認書の持参を呼びかけるよう書かれています。

厚生労働省は、この通達について、「国民に周知する予定はない」としています。

しかし、新聞報道によって知った国民は多くいます。

中途半端な周知は、かえって混乱するのではないかと思います。

平倉社労士　東京都文京区の社会保険労務士　就業規則、雇用安定助成金

裁判所から、表題の手紙が届いてびっくりしている人がいるかもしれません。

各地方裁判所は、毎年11月の中旬に、裁判員候補者名簿に記載された人に、表題の手紙を出しています。

この時点では、まだ裁判員として出頭することが決まったわけではありません。

また、名簿に登載されたのは単なる抽選の結果です。



〇裁判員制度とは

日本の裁判員制度は、重大な刑事事件（殺人・強盗致死傷・放火など）について、一般市民（裁判員）が職業裁判官とともに審理・評議に参加し、有罪・無罪や量刑を判断する仕組みです。

裁判官3名と裁判員6名（事案により補充あり）が法廷に出席し、証拠の聴取、被告人への質疑、公判後の非公開評議を経て多数決で結論を出します。

目的は市民感覚を司法に反映させることで司法の透明性と民主的正当性を高める点にあります。

裁判員として出頭すれば、報酬や交通費が支給されます。

守秘義務や不当な圧力からの保護措置も設けられていますが、心理的負担や専門知識不足といった課題も指摘されています。

〇裁判員候補者名簿に記載されたら

まず、今回の手紙で名簿に記載された方は、有効期間が令和8年1月1日から同年12月31日までです。

ただ、裁判の日程等の関係で、実際に裁判所に行く期間は、令和8年2月～令和9年2月の見込みです。

任期一年と思ってよいでしょう。

なお、自身が裁判員候補署名簿に記載されたことを、家族や友人、会社の人に相談するのはよいでしょう。

しかし、ＳＮＳに投稿するのは辞めた方が良いです。

不特定多数の人が見ることになり、あらぬ圧力を受ける可能性があるので。
〇実際に裁判員になる確率は

これは、都道府県ごとの人口に対する対象事件の割合で決まります。

ある弁護士の先生に聞いたところ

「確率は低いと思います。ただ、麻薬取締法の一部も対象事件になります。成田空港で摘発されることが多く、そうなると、千葉県の人はほかの都道府県よりも高いかもしれません。」

上記で、裁判員制度の対象事件を重大な刑事事件と書きました。

この中には、「死刑または無期懲役、もしくは3年以上の懲役に当たる罪」も含まれるのです。

麻薬取締役法違反も、この罪に問われることがあるのです。
〇実際に裁判員に選ばれた方への企業の対応

裁判員として裁判員裁判に参加することは、公民権の行使にあたります。

多くの企業の就業規則には、参加に必要な時間の休暇を与えることが書かれていると思います。

当日に重要な会議があるとか、業務の都合で参加が困難な場合を除き、認めるべきです。

原則として、会社の業務に就かなかった日または時間の賃金は払う必要がありません。

ただ、就業規則に、賃金を払うことが書かれていれば、それに従わなくてはなりません。

重要な仕事がある、妊娠・育児、家族の介護、本人の病気など、正当な理由があれば、裁判員の辞退も認められることがあります。

今回送られてきた手紙の中に「調査票」が入っています。

上記のような理由がすでに分かっていれば、そこに記載し、裁判所に返送すると良いです。

平倉社労士　東京都文京区の社会保険労務士　就業規則、雇用安定助成金

毎年11月は、「過労死等防止啓発月間」です。

厚生労働省が各地でシンポジウムなどを開催します。

東京では、11月5日と11月26日でシンポジウムが行われます。

11月5日はもう終わってしまいましたが、11月26日はまで申し込みできます。



〇11月26日のシンポジウム

このシンポジウムは、11月26日（水）14時00分から16時30分まで、TKP池袋カンファレンスセンター ホール6Aで行われます。

基調講演として、「パワハラの発生は予防できるのか? 過労死のない社会を目指して」津野香奈美教授があります。

過労死を考える家族の会の体験談があり、として、株式会社メディアドウＣＥＯの藤田恭嗣さんの取り組み事例紹介「父の死とその後」があります。

このシンポジウムは「パワハラと過労死の予防」を中心に、学術的知見・被害者家族の生の声・企業側の取り組み事例が一堂に会する構成になっています。

基調講演で理論と証拠を押さえ、体験談で現場の痛切さを理解し、事例紹介で実務的な対応とその課題を学べることが最大の特徴です。

申込は、過労死等防止対策推進シンポジウム　の下記サイトからできます。

過労死等防止対策推進シンポジウム

参加費無料ですが、事前の申し込みが必要です。



〇労働時間規制緩和との関連

さて、10月に発足した高市政権では、労働時間規制の緩和を検討しています。

働き方改革で、時間外労働の上限規制ができた際、「働きたい人の権利も守ってほしい」という要望も多く聞きました。

また、「ゆるプラック」などという言葉も生まれ、労働時間が少なすぎ、成長できないという若者の批判もでました。

高市首相は、国会の答弁の中で、「少なくなった残業代を補填するために副業をし、それが健康を損ねないか心配」という趣旨の事を言っていました。

働き方は多様化し、「労働」は企業に雇用されて行うだけではないのが現実です。

いろいろな考え方がありますが、過大な「労働」により健康を損ね、最悪の結果、命を落としてしまう人がいるというのも事実なのです。

平倉社労士　東京都文京区の社会保険労務士　就業規則、雇用安定助成金