平倉社会保険労務士事務所
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在職老齢年金の支給停止要件緩和 2022年4月から

ilm08_be03001年金改革法案が、5月29日に成立しました。

〇在職老齢年金の支給停止要件は47万円
このブログでも何度か書いた、65歳未満で厚生年金保険に加入している人の老齢年金。総報酬月額相当額と年金月額の合計が、月額47万円までならば、年金減額はなくなります。
今までよりも多くの人が減額なしになりそうですが、この制度の開始は2022年4月からです。恩恵を受ける人は限られてきます。


〇年金繰り下げの拡大
65歳からもらえる老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金、今までは最大70歳まで受給開始を遅らせることができ、その分受給額も上がるという制度でしたが、これを最大75歳まで延長することができるようになれます。給付額も遅らせる年数に応じだアップすることになります。
これも2022年4月からの開始となります。

〇短時間勤務者の社会保険加入の拡大
現在は、週20時間以上30時間未満の短時間労働者が一定条件下で厚生年金保険に加入するのは、原則として被保険者が500人を超える事業所ですがが、
2022年10月には100人超、
2024年10月には50人超
の事業所に拡大します。

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保険料の納付猶予制度

ilm08_ac07008新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少、社会保険料や労働保険料の納付が厳しい企業もあるかと思います。そのような企業が申請することにより、保険料の納付を猶予する制度があります。

〇厚生年金保険料等の納付猶予
保険料の納付猶予制度はもとからあったのですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、その特例ができました。
その特例について書きたいと思います。

納付猶予の特例を受けるには、以下の2つの要件を満たすことが必要です。

① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1 か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね 20%以上 減少していること。

② 厚生年金保険料等を一時に納付することが困難であること

対象になるのは 令和2年2月1日から令和3年1月 31 日までに納期限が到来する厚生年金保険料等になります。今後納期が到来する保険料についても、猶予ができることになります。

この制度を受けるためには、管轄の年金事務所へ申請書を提出することになります。

なお、協会けんぽ加入の企業は、健康保険料(介護保険料も含む)も同時に猶予の申請ができます。

その他の健康保険組合に加入の企業は、健康保険料については、加入している健康保険組合に行うことになります。

〇労働保険料の納付猶予
労働保険料は、毎年7月10日までに申告書を提出し、保険料も7月10日までに納付しなくてはなりません。

ただし、今年に限り、申告書の提出も、保険料の納付も、8月31日まで延長されました。
労働保険の年度更新期間の延長等について
よって、全ての企業が、申請なしに8月31日まで納付を延期することが可能です。
第2期、第3期の納期限は、従来通りです。

この期間を超えて保険料の納付猶予をしたい場合は、申請書を提出することになります。
なお、納付猶予を受けるための要件は、上記厚生年金保険料等の場合とほぼ同じです。

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雇用調整助成金 小規模事業主は簡素化

koyou先週も少し書きました、雇用調整助成金の書類簡素化。従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主(これが「小規模事業主」)は大きく簡素化されました。

〇申請書は4枚
・支給申請書
・支給申請書別紙 助成率確認票
・休業実績一覧表
・支給要件確認申立書
となりました。休業等実施計画は20人超の企業も含め提出不要となりました。
厚生労働省のホームページから、上記の4書類が1つのファイルでダウンロードできます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

〇添付書類も簡素化
基本的には、上記画像にある4種類です。休業協定書や就業規則はありません。(審査の必要に応じて提出を求められる可能性がありす)

〇支給した休業手当の額から算出
簡素化された申請方法では、実際に支給した休業手当の金額に助成率をかけて助成金を算定することになります。
なお、従業員が20人以下の小規模事業主であっても、従来の方法で申請しても構いません。
・支給した休業手当の額
・労働保険料申告書に記載の雇用保険料算定賃金
・源泉所得税納付書の金額
の3つの中から、助成金額が一番高くなる方法を選択してもよいのです。

〇申請期日も延長
従来は、6月30日までなら、休業等実施計画届の事後提出も可能でした。
今回から、小規模事業主については、
「支給対象期間の初日が1月24日から5月31日の休業の申請期限は、特例により8月31日まで」
となりました。実質2か月延長になったことになります。
20人超えの企業の申請期間が延長になるかどうかは未定です。

申請が楽になりました。あとは、1人1日の上限額の引き上げです。

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雇用調整助成金 手続きがさらに簡素化

ilm08_ac07003連日TV等でも取り上げられている雇用調整助成金、手続がさらに簡素化になります。
5月16日現在でわかっていることをまとめました。詳細は5月19日に公表とのことです。

〇休業等計画届の提出が不要に
届け出用意1枚少なくなりました。
ただし、休業協定書のコピーなど、休業等計画届と一緒に提出するこになっている書類は、引き続き提出が必要になります。

〇実際の休業手当額による助成額の算定が可能に

今までは、助成金額を算定する際に、直近の労働保険料申告書(現時点では平成30年度の確定保険料になります)を使用していました。今までの方法でもよいのですが、別の方法でも算定することが認められます。

その1つが、実際の休業手当額による助成額の算定です。雇用保険未加入者の場合は既に実際の休業手当額により助成金額を算定する方法をとっています。その方法と同様になると予想されます。
ただし、実際の休業手当額を使用する方法は、従業員が概ね20人以下の場合となっています。

〇所得税の納付書による算定も可能に
労働保険料の申告書を使用するのではなく、毎月(又は6か月に1回)支払っている源泉所得税の納付書に記載している金額をもとに1人あたりの金額を計算し、使用します。
源泉所得税の納付書には、支給した合計金額と人数が記載されています。それを用いれば1人当たりの金額(月額)が出るわけです。
ただ、この方法には疑問点があります。
源泉所得税の納付書の金額には非課税である通勤費は入っていません。賞与は通常の給与と別の欄に書くことになっています。ただ、労働保険料の申告書には通勤費は入っていますし、賞与も年間合計で入っています。
また、取締役の月々の報酬もどうなるのか気になります。
労働保険料の申告書を使う方法と、源泉所得税の納付書の使う方法、金額が違ってきます。両方用意できる企業は、両方計算して、「どちらが高いか」を選ぶことができるのでしょうか?

〇年間の所定労働日数は、休業前の任意の1か月をもとに計算可能に
労働保険料の申告書を使う方法でも源泉所得税の納付書でも、1か月または1年の1人当たりの賃金額を算出することはできます。ここから、1人1日あたりの賃金額を算出するために、「所定労働日数でわる」という作業が必要です。
「土曜日曜祝日が休み」というように、全員の所定労働日が全て同じであれば、年間の日数を算定するのはそう難しくありません。
しかし、飲食業や小売業のように、さまざまな勤務体系がある場合はそれぞれの全てのパターンの所定労働日数を出し、人数で加重平均しなくてはなりませんでした。これが1年間ではなく「任意の1か月」になったのは、少し助かります。
ただ、このような企業では、「店と労働者がその都度協議して出勤日を決めている」というパターンが多く、所定労働日数という概念が薄いのです。

〇準備していた申請書が使えなくなる?
さて、今回もこのような簡素化が行われます。また、1人1日の上限額が15000円になる事も発表されました。
少なからず、様式が変更になる事が予想されます。今までの様式で提出できるものもあるかもしれませんが、「1人1日の金額が8330円で計算されてしまった」という事になってしまうかもしれません。
今後発表される新しい様式をダウンロードすることをお勧めします。

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雇用調整助成金 上限8330円は引き上げになるか?

ilm08_ab08002連日TVで取り上げられている雇用調整助成金、中でも1人1日8330円の上限額を引き上げるべきだという議論が活発です。

このブログを書いている5月8日現在ではまだ8330円が上限ですが、これを引き上げる案が検討されています。

〇なぜ8330円の上限があるのか?
これは、失業したときにもらえる基本手当(失業給付)の日額上限額と同じ金額です。
基本手当は、原則として離職する直前6か月間に支払われた賃金を180で割って1日あたりの金額を出し、それのおよそ80%から45%の範囲になります。
ただ、ここにも上限額と下限額が定められていて、一番高い年齢枠が離職時45歳以上60歳未満となっています。

上限額も下限額も「毎月勤労統計」の結果に基づき、毎年8月1日に改定されます。現在はこれが8330円になっているのです。

雇用調整助成金の上限額を引き上げるために、失業した時にもらえる基本手当の日額の上限額も同時に引きあがることが予想されます。

〇誰が休業しても、受給額は同じ?
雇用調整助成金を受給するためには、休業した日1日につき、平均賃金の6割以上の休業手当を支給しなくてはなりません。同じ会社の中でも、給与が高い人もいれば低い人もいます。そうなると平均賃金額は違うので、休業手当の金額も違います。
ただ、雇用調整助成金として受給できる金額は、その会社は「1人1日 何円」と単価が算出され、休業した延べ日数をかけ額となります。
つまり、同じ会社であれば、誰が休業しても同じ金額となるのです。(雇用保険加入者の場合です)

〇雇用調整助成金の受給額計算方法
まず、直近に行った「労働保険確定料申告書」を用意します。

ここに書かれている、

雇用保険料の算定基礎となる賃金総額(千円未満切り捨て後の金額)

雇用保険被保険者人数
を見ます。
次に会社の年間所定労働日数を調べます。

(雇用保険料の算定基礎となる賃金総額)÷(雇用保険被保険者人数)÷(年間所定労働日数)

を計算すれば、その会社の、「平均給与の日額」が出るのです。

次に、休業手当として支給した際の支給率をかけます。

最後に、助成率をかけます。これは解雇等を行はない場合、大企業なら3/4、中小企業なら9/10です。

ただ、こうやって計算した結果、8330円を超えてしまったら、8330円となります。(5月8日現在)

〇さらなる改正
実は、5月6日の報道発表で以下のような特例も出ました。
1.小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際の休業手当額」を用いて、助成額を算定できるようにします。
※ 「実際に支払った休業手当額」×「助成率」=「助成額」とします。

2.小規模の事業主以外の事業主についても、助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の算定方法を大幅に簡素化します。

(1) 「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて1人当たり平均賃金を算定できることとします。
※ 源泉所得税の納付書における俸給、給料等の「支給額」及び「人員」の数を活用し、1人当たり平均賃金(「支給額」÷「人員」)を算出します。

(2) 「所定労働日数」を休業実施前の任意の1か月をもとに算定できることとします。

政府の方針であり、詳細は、5月8日現在発表されていません。

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ともに乗り越えよう。

hirakura_sharoushi-002手前みそになるかもしれませんが、横浜FCの事を書きます。

4月中旬、営業担当者の方から、以下のような提案を受けました。
「コロナウイルスの影響で皆さん大変かと思います。
横浜FCのスポンサーには様々な企業があります。
それぞれの得意分野があります。
こういう時だからこそ、みんなで、できる事を出し合い、協力していきませんか。
平倉さんも、助成金の情報とか、あったら教えてください。」

皆さんご存じの通り、Jリーグや野球など、ほとんどのプロスポーツが開催できない状況です。
経営的にも厳しい中、なんとか知恵を絞って乗り越えていこうという気持ちが感じられました。
この趣旨に賛同し、当事務所も、雇用調整助成金と持続化給付金を情報をお教えしました。
横浜FCのFacebookページで取り上げてもらっています。
#ハマノシエン のタグで検索するとわかりやすいです。

スタジアムで再会できる日が来るまで、今は我慢。
家にいます。

※画像は、横浜FCより、「web会議の壁紙などで使用してください」というメッセージとともに提供していただきました。

平倉社労士は、Jリーグ横浜FCのサポーティングカンパニーです。

月間売上半減で給付金

ilm08_aa08009新型コロナウイルスの影響で、休業を余儀なくされている企業やお店の皆様に情報です。
売上が、前年同月比で50%以上低下している月があれば、法人なら最大で200万円、個人事業者なら最大で100万円もらえる給付金があります。
経済産業省がやっている、持続化給付金 です。

〇対象となる事業者は?
中小企業、中堅企業、飲食店などの個人事業、フリーランスも対象です。
医療法人やNPO法人も対象です。
ただし、資本金10憶円以上の企業は対象外です。
売上が前年同月比で50%以上低下したというのは、2020年1月から12月まで間で、どこかひと月でもあれば、給付金の対象になります。

〇給付金額は?
法人は200万円、個人事業者は100万円ですが、以下の計算式で算出した売上減少分が上限となります。
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
前年の総売り上げ500万円で、前年4月の売り上げが60万円、今年4月の28万円だったとします。
4月をもとに売上減少分を計算しますと
500-(28×12)=164(万円)
これが法人であれば、200万円ではなく164万円の支給となります。

〇申請方法は
詳細は、4月の最終週をめどに発表されますが、現時点で必要書類として出ているのが以下の通りです。
・法人番号(個人事業者の場合は本人確認書類)
・2019年の確定申告書の控え
・減収月の事業収入額を記帳した帳簿など

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雇用調整助成金 申請簡素化、特例拡充

scan14月13日、厚生労働省から、雇用調整助成金の申請書類の簡素化と特例の拡充が具体的に発表されました。

過去に例をみない状況のため、簡素化と拡充も過去に例を見ない措置となりました。

〇日ごとの休業等の実績は記載不要
従来は、休業した対象労働者ごとに、いつ休業し、公休日がいつで、有給休暇を取得した日はいつでということを日ごとに記載する必要がありました。
今回の簡素化により、1か月間の合計日数を記載するだけでよくなりました。

〇新様式、残業相殺停止は、遡って適用
従来は、休業した月に時間外労働があれば、その分を支給される助成金から控除していました。それを確認するために、日ごとの時間外労働時間も記載する必要がありました。
今回の簡素化により、時間外労働の時間数も記載する必要がなく、残業相殺制度は、当面停止となりました。
そして、簡素化された新様式は、遡って使用できるようになりました。これから、3月の休業について申請する場合でも、簡素化されている新様式で提出ができます。
残業相殺についても、令和2年1月24日以降の休業に遡り、停止になりました。

〇審査はある
このほかにも
・売り上げの低下幅は5%以上でもよい(4月以降の休業で適用)
・休業協定書の労働者個人ごとの「委任状」を廃止
・添付書類は、出勤簿や給与台帳でなくても、手書きのシフト表や給与明細でも可
といった特例の拡充や書類の簡素化がありました。
しかし、助成金は審査があり、「書類を提出すれば必ずもらえる」というわけではないので、ご注意ください。

新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主の方へ(雇用調整助成金のお知らせ)

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緊急事態宣言 自ら守る大切さ

ilm08_cd11001新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都をはじめとする7都府県に緊急事態宣言が出されました。

外出の自粛や在宅勤務がいっそう推進されていますが、外国のような強制力や罰則を伴うものではありません。そのせいか、実効性を疑問視する意見もあります。

そんな中、4月10日付け日本経済新聞朝刊のカズ選手のコラムは、とても勉強になる内容でした。

「日本人の力を見せるとき」というタイトルのもと、日本人は災害の時など苦しいときも暴動ではなく協調があったと書かれています。カズ選手は、ブラジルをはじめ外国で生活した経験も多く、日本の文化も外国の文化も知っている人です。そのような方の言葉は、たいへん響きます。

東日本大震災の時も、救援物資をもらう際に規則正しく並び略奪が起こらない光景を、海外メディアが称賛していました。

自分自身で行動を律し、この危機を乗り越えていきたいと思います。

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緊急事態宣言に関する当事務所対応方針


新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令に伴う、当事務所の対応方針をお知らせします。

・通常通り、業務を行います。

・ただし、お客様への訪問は、どうしても必要な場合に限らせていただきます。

e-mail、電話、郵便での対応を中心にさせていただきます。

・社会保険等の諸手続きも、原則として、電子申請または郵送で行います。

緊急事態宣言期間中はご不便をおかけするかもしれませんが、何卒お願いいたします。


2020年4月8日
平倉社会保険労務士事務所
所長 平倉康司