平倉社会保険労務士事務所
東京都文京区後楽2-16-10-302
TEL:03-3814-3138

最低賃金 東京は変わらず

ilm08_ac07001コロナウイルスが、最低賃金にまで影響したかたちです。
2020年10月から順次発行となる都道府県別の最低賃金、今年は小幅な上昇にとどまりました。


〇全国平均は1円アップ
全国平均1000円以上の掛け声のもと、2016年から2019年までは、20円を超える上昇が続いていました。しかし、今年の全国加重平均は、1円アップの時給902円にとどまりました。


〇7都道府県か据え置き
北海道、東京、静岡、京都、大阪、広島、山口の7都道府県は昨年同額となりました。
東京都は昨年、28円アップして1013円となり、初めて1000円の大台を超えてきました。(神奈川県も1000円超でした)
しかし、今年は据え置きで1013円のままとなりました。


〇上昇幅は1円から3円
最低賃金が上昇した県でも、小幅な上昇にとどまっています。最も高い県でも、青森や徳島などの3円、宮城、愛知、福岡などは1円の上昇でした。大都市圏では据え置きや小幅上昇が目立ちました。
この結果、最高東京都の1013円から、最低(秋田、高知、佐賀など7県)の792円の差は221円となり、昨年から若干縮小となりました。

最低賃金は、パート、アルバイト、契約社員といった名称にかかわらず、原則として全ての労働者に適用となります。(労働基準監督署の認定を受けた方には例外があります)また、月給の人も、時給換算した金額で、最低賃金を上回っている必要があります。

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年金機構に提出する書類の印鑑省略

ilm08_ad07009新型コロナウイルス感染拡大防止のために在宅勤務を行う事は、政府も推奨している事です。ただ、なかなか浸透していません。その理由の一つに、「書類に印鑑を押す業務がある」と言われています。
社内文書、取引先に出す書類(請求書など)、そして、行政機関に提出する申請書や届出書があります。

「印鑑出社」なんていう言葉もあるようですが、このほど、改善策がでました。

〇日本年金機構に提出する書類の改善
社会保険の資格取得届や資格喪失届には、事業主の押印または署名(事業主の自署)が必要とされています。このほど
「新型コロナウイルス感染症の感染防止等の観点から」
「当面の間」
という条件は付いていますが、ほとんどの書類で「事業主の押印又は署名がなく ても、そのことのみをもって不備返戻を行わず」という通達が出ました。

提出頻度の高い、資格取得届、資格喪失届、被扶養者(異動)届、月額変更届、賞与支払届は当分の間、印鑑なしでも受け付けてくれそうです。

また、同じ通達に、以下のことも書かれています。

「以下の届書等については、特に慎重に本人確認を行う必 要があると考えられることから、できる限り押印又は署名をお願いするものと するが、他の方法により本人確認が可能な場合には押印及び署名を不要とする など、柔軟に対応するよう留意すること。
届出書例として
適用事業所全喪届 事業所関係変更(訂正)届 名称・所在地変更届
被保険者氏名変更届 被保険者住所変更届
保険料還付請求書 健康保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付(変更)申出書」

これらの届け出も、他の方法により本人確認が可能な場合は、印鑑が不要のようです。

〇被保険者の印は既に省略可能
以前は、被扶養者(異動)届を提出する際、会社の印鑑とともに、被保険者(社員)の認印を押印する必要がありました。

しかし、昨年から、事業主が、被保険者の届出意思と内容を確認の上、書類に「届出意思確認すみ」と記載すれば、被保険者の認印は不要となりました。
以下の届出書も、被保険者の印は不要になっています。

・年金手帳再交付申請書
・厚生年金保険養育期間標準報酬特例申出書・終了届

〇電子申請も有効
これらの手続きを電子申請で行えば、基本的には印鑑を押す必要はありません。社会保険労務士に電子申請の手続きを委託していただく場合には、委任状をいただければ、その後は電子申請で手続できます。委任状には事業主の印鑑を頂かなくてはなりませんが、最初の1回だけです。
ハローワークへの手続き(雇用保険関係)も電子申請で行えます。健康保険組合への手続きは、現時点では電子申請で行えるところはほとんどないかと思います。(当事務所では把握できていません)ただ、今年の11月からは多くの健康保険組合で、電子申請を受け付けるという話も聞いています。

これを機会に、電子申請をご検討いただくのもよいでしょう。
当事務所では、電子申請での手続き代行の依頼を受け付けております。ご相談ください。

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在宅勤務時代のメンタルヘルス

ilm08_ac06010新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務を取り入れた企業も多いです。そして、コロナ騒動が収束しても、在宅勤務を継続、あるいは拡大していく企業もあります。

そんな中、懸念が出てきました。それは、在宅勤務者のメンタルヘルスです。一人で仕事をし、コミュニケーション不足から、精神疾患を患う人も出てきました。

〇「わからない」という不安を解消する
在宅勤務で仕事をし、成果物を送っても、それがよいのか悪いのか、正しいのか、間違っているのか、すぐにはわからない事があります。
社内でほかの人と一緒に仕事をしていれば、途中経過でも周りの人に聞くことができますし、評価がすぐに戻ってこなければ、「あれ、どうなっていますか」と聞くこともできます。
しかし、在宅勤務では、それがしにくい環境です。

実は、この「わからない」という状態がストレスのもとになります。そして、多くの人は、「わからない」状態の時に、「結果は悪いのだろう」と想像してしまいます。(個人差はありますが・・・)
「わからない」という不安を解消するためには、こまめに仕事に対する評価をすることです。いい場合だけでなく、悪い場合も必要です。

〇これまでの施策の限界
企業の健康管理策として、健康診断やストレスチェックがあります。これらは法律にも規定されているものでもあり、今後も続けていく必要があります。
ただ、これらは、企業が「管理的」に実施するものです。社内で勤務していれば、周りの人が異変に気付くことだってあります。
しかし、在宅勤務で離れていれば、管理することは難しく、他の人が異変に気付くことも少なくなります。
会社や周りの社員がいなければ、労働者自身で健康を守る必要があるのです。

〇ヘルスリテラシー
最近注目されているのが、ヘルスリテラシー という言葉です。大まかにいうと、次のようになります。
健康に関する情報を、入手し、正しく理解し、正しく活用し、自身の健康を維持・向上させる能力
自身の健康は、自身で守るのが一番です。

企業としても、社員の健康はとても大切であり、社員が自分で健康を守れるような力をつけてもらう部分に投資するというのは、必要な事ではないでしょうか。
在宅勤務が増えてきた時代は、なおさらです。

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雇用調整助成金の特例措置 12月末まで再延長へ

ilm08_ac07006先週のブログでも触れた、雇用調整助成金の特例措置ですが、現在の9月末までから、12月末まで再延長することで、政府が検討に入ったようです。

〇再び休業 も
緊急事態宣言が出されていた4月、5月は、当事務所のクライアントでも休業し、雇用調整助成金の申請する企業が多くありました。
6月に入ると、休業はあるものの、その人数や日数も減りだし、休業をゆめて正常勤務に戻したクライアントも見受けられました。
しかし、7月の中旬頃から感染者数も増えだし、東京都は、アルコールを提供する店舗の時短要請を出しました。
緊急事態宣言の再発動がささやかれる中、再び休業を検討する企業も増えだしました。

〇特例措置延長の効果
雇用を守るという観点からは効果は大きいでしょう。営業は再開したももの、売上が大幅減少という話はよく聞きます。与えられる仕事も少なく、売上減少となれば、リストラや最悪の場合廃業も考えなくてはなりません。雇用調整助成金があれば、一部、一時的であるとはいえ、お金が入ってくるわけです。
特例措置になり、1人1日当たりの上限額が引き上げられ、支給要件も大幅に緩和されています。多くの企業が活用できる状況になっています。

8月31日が申請期限のものも
特例措置が9月末までといっても、申請期限が8月31日(9月30日まで延長)になっているものもあるので、要注意です。
特例が適用されている現在でも、申請期限は、以下のようになっています。
・「支給対象期間」の最終日の翌日から起算して2か月以内(原則)
・判定基礎期間の初日が1月24日から5月31日までの申請期限は、特例により8月31日9月30日まで
5月以前のものをまだ申請していない場合は、申請期限が8月31日9月30日までになることがあるので、注意が必要です。

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雇用悪化 ジワり

ilm08_ce030097月31日発表された6月の有効求人倍率は、1.11倍(季節調整値)、1倍を超えていいるものの、ここ最近は低下傾向です。

完全失業率は2.8%となり、前月よりもやや改善していますが、休業中の人が多い事を考えれば、良い数字とは言えません。

社会保険労務士として仕事をしていると、肌感覚で雇用の悪化を感じます。

〇退職者は激減
2月下旬頃から、退職をする方が激減しました。

景気がよく、雇用情勢が良好な時は、今いる会社を辞めて、よりよい条件の会社に転職しようという考えが働きます。しかし、ここ最近は、労働者もこの状況を察し、退職しない、あるいはできないのでしょう。

〇休業は再び増加
雇用調整助成金の提出代行をやっていますが、4月、5月の休業が多かったです。6月はやや少なくなってきましたが、7月の中旬あたりから、少しずつ増えてきたという感覚があります。
もちろん、業種によって違うのですが、4月、5月は休業はしなかったけど、6月から休業をするようになったという会社もあります。
加えて、東京都が、酒類を提供する飲食店に対して、営業時間を22時までに短縮するよう要請を出しました。これにより、休業者や短時間休業者が増えるのではないかと思われます。

〇雇用調整助成金の申請数は増加
東京都の事業所の案件を多く取り扱っている当事務所の感覚では、雇用調整助成金の申請数は、6月の中旬くらいから増加しているという感覚です。
申請から受給までの期間も伸びています。
5月に申請した企業は、3週間程度で受給できたというケースが多かったです。 しかし、6月に入ってからの申請は、受給額の上限変更があった影響もあるのでしょうか、1か月から1か月半程度かかっています。

〇迫る緊急対応期間の期日
雇用調整助成金は、9月30日までは「緊急対応期間」となっていて、支給要件の緩和や受給額のアップが行われています。
このおかげで、申請しやすくなり、多くの企業が受給できているという側面があります。
10月になると、それもなくなる予定です。そのころまでに、コロナ騒動が収束しているかどうか、心配です。

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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

ilm08_ad08006新型コロナウイルスの影響で休業したにもかかわらず、休業手当をもらえなかった人は、この休業支援金・給付金を申請することが可能です。

〇まずは、雇用調整助成金の活用を
この休業支援金・給付金は、労働者が申請するものです。申請するためには、事業主(企業)が、休業手当を支払っているかどうかなどを証明する、「支給要件確認書」を書かなくてはなりません。
労働者からこの書類を提出されたら、まずは、休業手当を支払って雇用調整助成金(あるいは緊急雇用安定助成金)を申請できないか、検討しましょう。

〇支給額の計算方法
この支援金・給付金の金額は、
休業前の1日当たりの平均賃金額×80%×各月の日数
となっています。
1日当たりの支給額の上限額は11000円と定められています。
また、各月の日数からは、実際に働いた日や労働者の事情で休んだ日は引くことになっています。

〇平均賃金の8割ではない
支給申請書をよく見ると、休業前賃金を算定する欄には、「直近6か月中の任意の3か月」の賃金を書くことになっています。
4月から休業になった場合は、10月から3月までの6か月のうち、賃金額が高い3か月を選んで書けばいいわけです。
労働基準法で定められている平均賃金は、休業など支給事由が発生する直近の3か月の賃金をもとに計算います。
この支援金・給付金の場合は、労働基準法で定める平均賃金より高くなる可能性があります。

当事務所にこの支援金・給付金の申請代行をご依頼いただくには、所属する会社の同意を得ている場合に限らせていただきます。

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ありがとう横浜市民病院

108082015_3064974726912692_4240147391970197530_o先週末より、プロ野球もJリーグも観客が入場できるようになりました。
観客者数の制限など、いつもとは違うスタジアムですが、試合を観戦できるというのは、大きな第一歩です。

横浜FCのホームスタジアム、ニッパツ三ッ沢球技場には、もう1つ変化がありました。
すぐ隣に、横浜市民病院さんが移転されてきたのです。そして、窓に、感動的なメッセージをいただきました。

ありがとうJリーグ
一緒なら、乗り越えられる!!



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コロナ騒動で奮闘されている医療従事者の皆様。本来なら、私たちの方が感謝を申し上げるところ、とても素敵なメッセージをいただきました。

実は、横浜市民病院さんが三ッ沢球技場の隣に移転されてくると聞き、心配していたことがあります。それは、スタジアムの歓声が大きく、病院にいる患者様に迷惑にならないかということです。防音壁を作ったり、声援の制限が必要になったりしないかと。

そんな心配はよそに、このようなメッセージで歓迎していただいたことは、本当に嬉しいです。

医療従事者の皆様、ありがとうございます。おかげで、大好きな三ッ沢球技場で、大好きな横浜FCの試合を観ることができました。

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厚生年金保険の標準報酬月額の上限が65万円に

ilm08_ad09009算定基礎届を提出する時期です。このブログで、休業手当を支給した際の算定の仕方や、特例の月額変更届について解説してきましたが、今年はもう1つ変更点があります。
今まで厚生年金保険の標準報酬月額の上限が62万円だったのが、9月の保険料より65万円に上がります。1等級増えることになります。
算定基礎届には、新報酬月額を書く欄がなく、届け出の際には影響がありませんが、9月の社会保険料を徴収する10月支給の給与では、注意が必要です。

〇報酬額が変わらなくても、厚生年金保険料が変わることがある
これまで62万円以上の高額の報酬を受取っていて、数年間ずっと同じ金額であったとしても、標準報酬月額の上限が65万円によって、控除する社会保険料が変わる場合があります。
取締役の方など、高額の報酬を受取っている人の給与は、要注意です。

〇7月、8月の月額変更の方は2回の変更

7月と8月に月額変更となるかたも要注意です。
例えば、7月の月額変更で、健康保険の標準報酬月額が65万円から75万円に上がった人がいたとします。厚生年金保険の標準報酬月額は、この段階では上限の62万円で変更なしです。
そして、7月、8月、9月に月額変更届をた人は、算定基礎届は行わず、月額変更で決定した標準報酬で、翌年8月までいきます。(途中でさらに月額変更になれば、その標準報酬月額が適用となります)
ただ、この人は9月の保険料から厚生年金保険の標準報酬月額が65万円になります。
算定基礎届をしないのに、標準報酬月額が変わると、気が付かないかもしれないので、要注意です。

現時点で厚生年金保険の標準報酬月額が62万円の人は、10月に支給する給与の保険料は、全員注意です。

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コロナ休業者の特例月変

scan社会保険の月額変更届は、通常、固定的賃金が変動した月から3か月間の報酬の平均額をみて、標準報酬月額が2等級以上下がっていれば、変動してから4か月後に、標準報酬月額が改定となります。

今回できた特例は、コロナウイルスの影響で休業し、休業手当を支給したことによって、標準報酬月額が2等級以上下がれば、翌月から標準報酬月額が改定となります。

〇特例改定の要件
この標準報酬月額の特例改定は、次の3つの条件を全て満たす場合に行うことが可能です。
1)事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業(時間単位を含む)させたことにより、急減月(令和2年4月から7月までの間の1か月であって、休業により報酬が著しく低下した月として事業主が届け出た月)が生じた方
(2)急減月に支払われた報酬の総額(1か月分)に該当する標準報酬月額が、既に設定されている標準報酬月額に比べて、2等級以上下がった方
※ 固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も対象となります。
(3)特例による改定を行うことについて、本人が書面により同意している方
※被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となります。(改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます。)
※ 本特例措置は、同一の被保険者について複数回申請を行うことはできません。


〇いつまで有効?
4月、5月、6月の特例改定の方は、通常通り算定基礎届を行い、9月以降は、算定基礎届によって決定した標準報酬月額が適用されます。
7月と8月の特例改定の方は、改定月以降、報酬支払の基礎となった日が17日以上となった月を休業が回復した月とし、その月に「固定的賃金の変動があった月」とみなして、通常の月額変更届の要件を適用し、標準報酬月額を決定していきます。

〇申請方法は?
特例の月額変更届(画像の様式)
申立書
を管轄の年金事務所に郵送します。(窓口でも受け付けてくれます)
通常提出している事務センターではありませんのでご注意ください。

この申請は、電子申請やCDを使った電子媒体は受け付けていません。

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派遣労働者の在宅勤務

ilm08_aa08005新型コロナウイルスの影響で、派遣先が在宅勤務となり、そこで働いている派遣労働者の方も在宅勤務をしているかもしれません。

派遣労働者が在宅勤務をすることは許されています。ただ、以下のような注意が必要です。

〇派遣労働者の就業場所
派遣労働者が就業する場所は、労働者派遣契約書に明記しなければなりません。現在の契約書に就業場所として自宅が明記されていなければ、契約書を変更して明記すべきです。
ただ、厚生労働省が出した 新型コロナウイルス感染症に関するQ&A(労働者派遣について) によれば、今回のような緊急時では事前に書面による契約変更の必要はなく。派遣先、派遣元で十分に話し合っていればよいとしています。
しかし、派遣労働者の在宅勤務は、コロナ騒動が収束してからも想定できます。今後のために契約書の見直しを検討するのがよいでしょう。

〇就業環境の整備
就業場所となる派遣労働者の自宅の就業環境を整える必要があります。特に情報セキュリティーは、派遣先、派遣元、派遣労働者でよく話し合って、万全に整える必要があります。
また、就業場所となる自宅の光熱費や通信費の負担わどうするのかも、決めておかないとトラブルの元になります。

〇就業場所への巡回
「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」と「派遣先が講ずべき措置に関する指 針」では、派遣元事業主及び派遣先は、派遣労働者の就業の場所を定期的に巡回すること とされています。
派遣労働者の自宅まで行くのか?という疑問が出るかもしれませんが、これも上述のQ&Aによると、
「電話やメール 等により、就業状況を確認することができる場合には、派遣労働者の自宅等まで巡回す る必要はあ  りません。 」

とあります。

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