平倉社会保険労務士事務所
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2021年を振り返る

ilm08_cd070021 あと1週間となった2021年、いろいろな出来事がありましたが、個人的に振り返ってみます。

〇新型コロナウイルス 今年も
昨年からまん延した新型コロナウイルス、残念ながら今年もおさまりませんでした。
緊急事態宣言が解除された10月以降は感染者が減少していますが、オミクロンという新株が心配です。海外では、一度減少した感染者がまた増加してきました。

雇用調整助成金のコロナ特例措置も、来年3月までは、上限額を引き下げながら延長される見通しです。

個人的には、8月にワクチンの2回目接種を済ませ、先日、接種証明のアプリを入れました。

〇東京オリンピック、パラリンピック開催
1年延期、ほとんど無観客でしたが、無事開催出来ました。1965年東京生まれの私にとって、最初でおそらく最後の地元開催です。生で観戦できなかったのは残念でしたが、本当に多くの感動をいただきました。今まで見た中で最高のオリンピック、パラリンピックでした。

海外から来てくれた選手の皆さん、大会を陰で支えてくれたボランティアの皆様には、特に感謝を申し上げたいです。

〇横浜FC降格
残念ですが、書かなければなりません。横浜FCは開幕ダッシュに失敗し、下位に低迷。夏以降、大型補強で挽回を試みるも、終わってみれば最下位。来年はJ2での戦いになります。

相手もプロです。必死に来ます。その中で勝ち残るためには、チームとしてのコンセプトの構築。「横浜FCのサッカーはこれだ」という土台を作らなくてはなりません。

来年はJ1復帰が至上命題。ただ勝つのではなく、土台を作りながら勝つ。勝ちながら土台を作るのです。負ける土台は作っても意味がありません。

来年はいい年になると良いですね。いや、自分自身でいい年にします。

平倉社労士 東京都文京区の社会保険労務士 就業規則、雇用安定助成金 (hirakura.net)

2021年労働判例学習会

logistics_a1012月14日、年末恒例の学習会に参加しました。今年は労働者性を争点として判例の解説に注目していました。

〇労働者とは?
今回解説のあった職種は、劇団員、ホテルのフロントマン、契約ライダー(タイヤの開発テスト)、英会話教室の講師、運転代行業務従事者とさまざまです。個人と会社が業務委託契約を締結しているから労働者ではない、と言い切れません。仕事に実態によっては、労働者と認められることがあります。

労働者の定義は、労働基準法第9条にあります。
この法律で労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。 )に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

となっています。契約書のタイトルが業務委託契約となっていても、一方(個人)がもう一方(企業)の指揮命令下の下に労務を遂行し、労務の提供に対して賃金を支払われる関係になっていれば、労働者性があるというのが裁判所の見解です。

〇労働者の補償
労働者になれば、さまざまな補償があります。労働者性を争う裁判は、その権利を勝ち取るために行っているとも言えます。

労働者が、業務が原因でケガや病気になれば、労災(労働者災害補償)の適用があります。万が一の死亡の際には、遺族に遺族給付が支給され、障害が残れば障害給付もあります。国民健康保険ではこのような手厚い補償はありません。

そのほかにも、労働基準法が適用されますので、年次有給休暇の権利がありますし、時間外、休日、深夜の割増賃金もあります。業務委託契約なら、予め契約で決められた金額になります。

〇業務委託契約は魔物?
労働者となると付随して出てくるのが、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入です。所定労働時間の要件などを満たせば、これらの保険に加入することになります。

ただ、労働者にも保険料の負担があります。解説された判例の中には、労働者の方から、保険料控除による手取り額減少を嫌がり、業務委託契約に変更して欲しいと言い出した事例がありました。
このような経緯があっても、実態として労働者性が認められば、労働者となります。

画像提供 イラスポップ

平倉社労士 東京都文京区の社会保険労務士 就業規則、雇用安定助成金 (hirakura.net)

12月は職場のハラスメント撲滅月間です

2021-12-01-2厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるため、広報ポスターの作成・掲示、啓発動画の作成など集中的な広報・啓発活動を実施しています。

中小企業が今いちばん気をつけるべきは、パワーハラスメントです。大企業では既に義務化されているパワーハラスメントの防止策、2022年4月からは、中小企業を含めた全企業で義務化されます。

〇パワーハラスメントの防止策

中小企業にも義務化されるパワーハラスメント防止策の具体的な内容は以下の通りです。

・経営トップが、「防止」に対する方針を、従業員に示す

・パワハラ防止のための周知・啓発(研修)を行う

・就業規則に、パワーハラスメントの例示と、行為者の処分規定を明記する

・相談窓口を設置し、相談を受け付け、迅速に解決する

・相談者、協力者のプライバシーを守る。不利益扱いもしない。

義務化される来年の4月1日までに行わなければなりません



〇さまざまなハラスメント
セクシャルハラスメント(セクハラ)の内容は皆さんご存じかと思います。そのほかにも、妊娠や出産、育児に関する諸制度を利用したり、利用しようとしたりする人に嫌がらせゆ不利益を与えるマタニティーハラスメント(マタハラ)や、先日もこのブログで紹介したSOGIハラスメントなどもあります。
企業はさまざまなハラスメントに対応していかなければなりません。



〇ハラスメント撲滅の方法は
上記には、パワーハラスメントでの防止策を示しましたが、ハラスメントの内容を変えれば、ほかのハラスメントの防止策になります。撲滅のためのスキームは同じなのです。
また、一人一人が
・お互いがお互いの違いを認め、尊重すること
・お互いに対等なビジネスパートナーと認め、接すること
を意識すれば、ハラスメントは無くなるのではないかと思います。

平倉社労士 東京都文京区の社会保険労務士 就業規則、雇用安定助成金 (hirakura.net)

雇用調整助成金 令和4年1月以降の上限額

20211201122148358_0001雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の、令和4年1月以降の助成内容が発表になりました。
大企業、中小企業とも、原則的な措置の場合の1人1日あたりの上限額が、段階的に少なくなります。地域特例と業況特例については、変更ありません。休業支援金の1日あたり上限額も段階的に少なくなります。

本稿は令和3年12月1日現在の状況で書いています。オミクロン株の出現など予断を許さない状況です。それに伴い、この措置も変更になる可能性があります。

〇令和3年12月までの助成率と上限額
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、中小企業の原則的な措置では、助成率は
5分の4(大企業は3分の2) 解雇等を行っていない場合は10分の9(大企業は4分の3)
1人1日あたり13500円(大企業も135000円)が上限
となっています。
ただし、
・業況特例(生産指標が最近3か月の月平均で前年又は前々年同期比30%以上減少している事業主)
・地域特例(緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域において都道府県知事による営業時  間の短縮等の要請等に協力する事業主)
に該当する場合の助成率は
5分の4 解雇等を行っていない場合は10分の10
1人1日あたり15000円が上限
となっています。
なお、地域特例については、令和3年9月30日すべての都道府県で緊急事態宣言とまん延防止予防措置が解除されているため、令和3年11月以降は、適用になっている地域がありません。(令和3年12月1日現在)


〇令和4年1月以降の上限額
変更になるのは、原則的な措置の1人1日あたりの上限額だけです。助成率はこれまでと同様です。地域特例と業況特例の場合は、助成率、上限額とも変更ありません。

1人1日あたりの上限額は、以下のようになります。
・令和3年5月から12月 13,500円
・令和4年1月と2月    11,000円
・令和4年3月      9,000円
(大企業、中小企業とも同じ金額)

令和4年4月以降についてはまだ決まっていません。

〇休業支援金・給付金の上限額
休業支援金と休業給付金の上限額も変更になります。

・令和3年5月から12月 9,900円
・令和4年1月から3月   8,265円

大企業、中小企業とも同じ金額です。支給率8割は変更ありません。
なお、上記の金額は原則的な措置の場合です。休業支援金・給付金にも地域特例という制度はありますが、雇用調整助成金同様、令和3年11月以降は、適用になっている地域がありません。(令和3年12月1日現在)

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横浜FCとのスポンサー契約を更新

pxl_20211120_055907832mp平倉社会保険労務士事務所は、横浜FCとの2022シーズンオフィシャルパートナー契約を更新します。
契約内容も今シーズンと同様、あとは契約書を取り交わすだけという状況です。

来シーズンは残念ながらJ2に降格しますが、1年でのJ1復帰を目指して頑張っていきます。

〇横浜FCのサッカーとは何か?

2年前の昇格からJ1に定着できずに降格、その原因は横浜FCのサッカースタイルが確立できていない事だと思います。今シーズンも途中で監督交代がありました。監督が変わればサッカーも選手も変わるということを繰り返していたら、継続的に勝ち続けることは難しいでしょう。

横浜FCのサッカーはこれだ これを実現できる監督や選手を集めよう ユース、ジュニアユースの世代から横浜FCのサッカーを実現できるよう育てていこう
こういう一本の筋が通っていれば、勝ち続けることができるのでしょう。
「揺るぎないチームのサッカースタイルを確立する」、口で言うのは簡単ですが、実際には何年もかかることでしょう。それでも、横浜FCが横浜FCであり続けるためには、やらなければならない事なのです。

〇来シーズンが勝負

チームの土台作りをしているからと言って、負けていいはずありません。来年の目標はJ1復帰です。勝ちながら作る、作りながら勝つのです。

来シーズンが大事な1年になります。中でもサポーターの力は重要です。
この2年間、新型コロナウイルスの感染防止対策で入場者数の制限があったり、応援スタイルの制限があったりして、本来の応援ができませんでした。来シーズンは制限が徐々に解除され、今まで通りの応援スタイルに戻るかもしれません。サポーターが十分に力を発揮できる時が来るでしょう。

昇格した2019年の終盤戦では、スタジアムで素晴らしい雰囲気を作り、選手の後押しになりました。来シーズンは、選手、スタッフ、サポーター、スポンサーが一丸となってJ1復帰を勝ち取りましょう。

来年の今頃は、J1復帰の記事が書けることを祈っております。

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飲食店の雇用調整助成金 11月から要注意

ilm08_ac080092021年10月現在の雇用調整助成金、中小企業の原則的な措置では、助成率は
5分の4 解雇等を行っていない場合は10分の9
1人1日あたり13500円が上限
となっていますが、緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する事業主に該当する場合の助成率は
5分の4 解雇等を行っていない場合は10分の10
1人1日あたり15000円が上限
となっています。
多くの飲食店がこの特例を適用していましたが、11月からは適用できなくなります。

〇地域特例の終了
上記の特例は、「地域特例」と言うもので、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発令している地域が対象で、「解除の日が属する月の翌月末日まで」が特例の期限です。
9月30日までに、全ての地域の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置は解除となりました。よって、10月31日でこの地域特例は全て終了となります。(地域によって、終了日が違うので、詳しくは事業所管轄のハローワークや労働局にお問い合わせください)

〇業況特例の活用
11月以降でも、今まで通りの助成率を適用できる可能性はあります。生産指標(売上高など)が最近3か月の月平均で前年又は前々年同期比30%以上減少している事業主に対しては、上記の地域特例と同じ助成率、上限額が適用となります。この特例を、業況特例と言います。


11月の雇用調整助成金を申請する場合には
令和1年(または令和2年) 9月、10月、11月の平均額
令和3年           9月、10月、11月の平均額
を比べて、令和3年が30%以上減少していれば適用となります。
営業は再開まだコロナ前の売上には届いていないという飲食店は可能性があります。

〇申請書は変更
10月まで地域特例で申請していたら、11月以降は業況特例か原則通りの申請かに切り替えなくてはなりません。いずれにせよ、申請用紙が変わります。
雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナ特例)|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

また、業況特例を申請する場合には、対象期間の売上高等がわかる書類を添付しなくてはなりません。

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SOGIハラって何?

ilm08_ab08009多様性が重視される現在、LGBT(Q)、アウティングという言葉は多くの人が知っていると思います。それと同じようにSOGIやSOGIハラという言葉も聞くようになりました。

これらは、どういう意味なのでしょうか?

〇SOGIとは?
LGBTは良く知られている通り、

L レズビアン  G ゲイ  B バイセクシャル  T トランスジェンダー

と頭文字をとったもの。性的マイノリティーの人の総称です。最近は、自分の性的指向や性自認を決められない、決まっていない、クエスチョニング(Q)の人も含めて、LGBTQという事もあります。

一方、SOGIとは、性的指向のSexual Orientation 性自認のGender Identity を合わせてできた言葉。ソギ あるいは ソジ と読みます。

〇SOGIハラは違法?

性的指向と性自認は誰もが持っているもの。しかし、それが多数派と違うという理由で不利益を与えたりや嫌がらせをしたりするのがSOGIハラです。

戸籍上の性が男性で、女性の恰好をしている人に対して、「男なのだから、男の恰好をしなさい。」というのは、その人の性自認に対する嫌がらせになりSOGIハラになります。

現時点では、SOGIハラを直接違法とする法律はありませんが、厚生労働省はパワハラの類型が適用できるという見解を示していて、企業としてもこのようなハラスメント見過ごしていたら、大変なことになるかもしれません。

〇採用選考の場面でも注意
在籍している労働者へのケアも重要ですが、採用選考の場面でも注意が必要です。今年から使われる新履歴書では、性別の記載が任意になっているので、未記入の人が予想されます。面接の段階で、理由もなく、性別を尋ねるのではなく性別を把握する理由を説明するなどした配慮が必要です。

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ワクチン接種を拒否している人への対応

ilm08_ac07006新型コロナウイルスのワクチン接種、現時点でも日本国民の約7割の人が2回の接種を完了しています。11月末には8割に達するとも言われています。

ただ、ワクチンを接種するかどうかは本人の判断。強制することはできません。
ワクチン接種を拒否している従業員に対しての解雇や雇止め、配置転換、さらには募集採用の際の留意点について、厚生労働省が、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」のサイトで開設しています。
具体的には、
10 その他(職場での嫌がらせ、採用内定取消し、解雇・雇止めなど)の問11、問12、問13 になります。

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

〇解雇、雇止めは禁止
ワクチン接種を拒否したことを理由に解雇や雇止めができますか?という問い(問11)に対して、回答は
新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否したことのみを理由として解雇、雇止めを行うことは許されるものではありません。
としています。ほかの説明なしにこれだけ書かれていることからわかるように、解雇や雇止めは、間違いなく禁止です。

〇配置転換
ワクチン接種をしていない労働者を、人と接しない業務に配置転換することができますか?(問12)に対しての回答では、まず一般的な配置転換の考え方を説明しています。

一般的に配置転換は企業の裁量で行ってよいのですが、どんな場合も許されるというわけではありません。不当な動機・目的がある場合や、配置転換の業務上の必要性とその命令がもたらす労働者の不利益とを比較衡量した結果として、配置転換命令が権利濫用に当たると判断される場合もあります。
例えば、解雇ができないから、家族の理由で転勤できない人に対して無理な転勤を命じたり、体力的に弱い人を過酷な肉体労働の部署に異動させたりすることは、辞めさせたいという不当な理由があるとみなされ、配置転換が無効とされる可能性があります。このことは、コロナワクチンに関係なく言えます。


〇求職者への対応
ワクチン接種を採用の条件にすることはできますか?(問13)に対しては、まず、「ワクチン接種を採用条件にすることをそのものを、禁止する法律は無い」と回答しています。採用については一定程度、企業の裁量を認めています。

ただ、ワクチン接種を採用の条件とする合理的な理由があるかどうか、しっかり検討する事や、応募者にも事前にワクチン接種が採用条件になっている事とその理由を開示することが望ましいともあります。採用のミスマッチを防ぐためにも、これは必要です。

また、ワクチン接種を採用の条件とすることを曖昧のまま内定を出し、その人がワクチン接種をしていない事だけを理由に内定取り消しにすることは、解雇と同等とみなされることがあるので注意です。

平倉社労士 東京都文京区の社会保険労務士 就業規則、雇用安定助成金 (hirakura.net)

65歳以上の人の雇用保険加入

ilm08_ad10002労働者として雇用されている人が雇用保険に加入する際の要件は以下の2つになります。
・1週間の所定労働時間が20時間以上
・同一の事業主に、継続して31日以上雇用される見込みがある

この2つの要件は1つの事業所で満たさなくてはならないのですが、来年2022年1月1日より65歳以上の方は、2つの事業所の所定労働時間を合計して20時間以上となれば、雇用保険に加入できる可能性があります。

〇雇用保険マルチジョブフォルダー制度
これは、「雇用保険マルチジョブフォルダー制度」というもので、以下の要件満たした人が対象となります。

・複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
・2つの事業所(1つの事業所における1週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満)の労働時間を合計して、1週間の所定労働時間が20時間以上であること
・2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること

〇本人が申請
通常、雇用保険の資格取得手続きは事業主(会社)が行いますが、この制度を利用して雇用保険になる場合は、本人がハローワークに申請します。
申請のためには、それぞれの事業主から雇用している証明や添付書類をもらう必要があります。求められた事業主はそれに沿って協力しなくてはなりません。
また、この制度を利用したり、利用しようとしたりした人に解雇等の不利益を与えることは禁じられています。
なお、申請は、本人の住所を管轄するハローワークへ行います。

〇加入後の効果
この制度を利用して雇用保険に加入した人は、マルチ高年齢被保険者となります。マルチ高年齢被保険者になると、雇用保険料は一般の雇用保険被保険者と同じようにかかります。
また、資格喪失となり失業給付の支給要件満たせば、一般の65歳以上の被保険者か資格喪失した時と同じように、基本手当(いわゆる「失業手当」)を受取ることができます。

平倉社労士 東京都文京区の社会保険労務士 就業規則、雇用安定助成金

雇用調整助成金の特例措置 2022年3月まで延長

ilm08_ad08006厚生労働省は、ホームページで、「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、来年3月まで延長します。」と発表しました。

「施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。」とも書いてありますが、岸田総理が記者会見で発表したことでもあり、ほぼ決定とみてよいでしょう。

12月末までは現在の助成内容を継続し、来年1月以降の具体的な助成内容は、11月中に発表の予定です。

〇現在の特例措置
現在の雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、中小企業の原則的な措置では、助成率は
5分の4 解雇等を行っていない場合は10分の9
1人1日あたり13500円が上限
となっています。
ただし、
・業況特例(生産指標が最近3か月の月平均で前年又は前々年同期比30%以上減少している事業主)
・地域特例(緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域において都道府県知事による営業時  間の短縮等の要請等に協力する事業主)
に該当する場合の助成率は
5分の4 解雇等を行っていない場合は10分の10
1人1日あたり15000円が上限
となっています。

〇休業支援金等
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、休業手当をもらっていない人を救済するための特例措置です。中小企業に所属している人の助成率は、
原則的な措置として   8割 1日あたり9900円が上限
地域特例に該当する場合 8割 1日あたり11000円が条件
となっています。

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金及び休業支援金等の上記措置は、従来は11月末までとなっていましたが、これを12月末まで延長することになりました。

〇来年1月以降の助成内容
来年1月以降は、上記の助成内容が変更になる可能性があります。厚生労働省のホームページでは

「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」に沿って、具体的な助成内容を検討の上、11月中に改めてお知らせします。

となっています。

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