平倉社会保険労務士事務所
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新型コロナウイルスに関する労務上の措置

ilm08_ac08009新型コロナウイルスの感染が広まっています。2月25日あたりから、当事務所にも感染予防のため措置の相談が増えています。相談が多い事例は、以下の通りです。

時差出勤
就業規則に「やむをえない事由がある場合には、予め通知して、勤務時間を変更する場合がある。」という定めがある場合は、これを根拠に時差出勤を命ずることは可能です。
ただ、社員の人にも事情があります。会社が一方的に時間を指定するのではなく、本人の希望や業務の都合、部署内での調整を行ってから決めるのがよいです。

在宅勤務
業種やその人の職種、責任の程度などにより、できる人とできない人がいるでしょう。
全社一斉でなくても、一部の人に適用するという方法もあります。
既に在宅勤務規程を策定している企業はそれに則り、運営しましょう。
もしない場合でも、次の事項は最低限取り決めましょう。
・労働時間の管理の方法(始業、終業時刻の報告の仕方)
・機密保持、情報セキュリティテー
・通信費など、在宅勤務に係る費用の負担

就業禁止
感染防止のため、発熱など新型コロナウイルスに感染している疑いのある人を就業禁止にしたり、同居の家族や濃厚接触者が感染した人を就業禁止にせざるを得ない場面もあるかもしれません。
新型コロナウイルスは法定感染症なので、感染している人を就業禁止にした場合、賃金の支払い義務はありません。しかし、それ以外の人を休業させる場合は、事業主の責めに帰する休業となり、1日につき平均賃金の6割以上の賃金を支給しなくてはなりません。(労働基準法第26条)
休業の日に従業員が年次有給休暇を請求してきた際には、認めるべきでしょう。
なお、平均賃金の6割というのは、最低基準です。非常事態であり、従業員の人に確実に休んでもらうため、賃金を全額支払うという判断を下すことはいっこうにかまいません。

なお、政府が
休校を受けて休業する保護者の賃金を補償する制度の整備
雇用調整助成金の対象企業を拡大
という措置の検討に入っています。従業員を休業させて休業手当を支給した際の助成金が新たにできるのかもしれません。

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)

2020法律改正その4 外国人雇用の際に在留カード番号の記載

zairyucard_omote外国人を雇い入れ、または外国人が離職した際には、現在でも以下の項目をハローワークに報告しなくてはなりません。
・国籍
・在留資格
・在留期間
・資格外活動許可の有無

本年3月1日以降の雇い入れ、または離職の際には、上記の項目に、「在留カード番号」も追加されます。

〇外国人を雇用する際の確認事項
まずは、在留期間を確認しなくてはなりません。永住者などの一部の資格を除く、日本国内での在留期間は定められています。それを超えて滞在したら、不法滞在になってしまいます。
また、在留資格によって、働ける職種や時間数が定められています。資格外活動の許可がない限り、これを超えて働かせてはいけないのです。
在留期間、在留資格、資格外活動の有無は在留カードに記載されています。外国人の雇い入れの際には、在留カードの記載内容をしっかり確認する必要があります。

〇報告の仕方
雇用保険の被保険者の方と被保険者以外の方では用紙が違います。
雇用保険の被保険者の方は、資格取得届(あるいは資格喪失届)に、国籍、在留期間、在留資格、資格外活動許可の有無を記載する欄があります。そこに記載します。
在留カード番号は、資格取得届とは別の用紙で報告することになります。

雇用保険の被保険者以外の方は、「外国人雇用状況届出書」により、国籍、在留期間、在留資格、資格外活動許可の有無等を記載して、報告します。
3月1日以降、様式が変更され、在留カード番号を記載する欄が追加されます。そこに記載して、管轄のハローワークに提出します。

なお、特別永住者の方は、国籍や在留資格等の報告は不要です。

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J1横浜FC 明日開幕

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待ちに待ったシーズンが始まります。
J1としての横浜FCのシーズンが、明日始まります。

13年ぶりのJ1の舞台。
13年前は、苦しい戦いになり、再下位でした。
ただ、13年前より、選手もサポーターも力をつけています。
横浜FCというチームとして、実力は上がっていると確信しています。

当然ほかのチームも成長しています。
今年も苦しい戦いが予想されます。
選手、スタッフ、サポーター、スポンサー、ボランティア
横浜FCに係る全ての人が一丸となって、戦っていきましょう。

試合のある日は、一日幸せ
試合に勝ったら、一週間幸せ
優勝したら、一年幸せ
サポーターでいれたら、一生幸せ

昨年配布したうちわに、こう書きました。
J1昇格という、優勝と同等な結果になりました。
今年一年は幸せです。
一試合、一試合、楽しみにし、
勝利すれば、歓喜します。

今年の成績がどうであれ、来年の状況がどうであれ、
毎試合楽しみに観戦し、応援します。
再来年も、その次の年も同じです。

これが私の幸せです。

平倉社労士は、Jリーグ横浜FCのサポーティングカンパニーです。

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在職老齢年金の支給停止要件緩和 2022年4月から?

ilm08_ad09003このサイトでも何度か紹介した在職老齢年金の支給停止要件の緩和、2022年4月からとなりそうです。65歳未満の人の場合、総報酬月額相当額と年金月額の合計が、47万円以内であれば、年金減額はなくなることとなります。
政府は、今国会にこれらの法改正を提出することとなりました。

〇年金減額とならない収入額は?
現在は、65歳未満の人の場合、総報酬月額相当額と年金月額の合計が、月額28万円を超えると年金減額の対象になります。年金(老齢厚生年金)の月額を6万円と仮定すると、会社からの年収(給与+賞与)がおおまか250万円を超えると年金減額になり、年収を400万円を超えるくらいになると、年金額は0円になりそうです。
法律が改正されれば、総報酬月額相当額と年金月額の合計が、月額47万円を超えると年金減額の対象になります。上記と同じく年金の月額を6万円としますと、おおまかにいって年収480万円程度まで年金減額はなさそうです。年金が0円になるのは、おおむね年収600円超からと推測できます。
これであれば、厚生年金に加入しながら年金をもらって働いている人が増えるでしょう。

〇対象となる人は?
要件が緩和されるのが、2022年(令和4年)4月からというのがネックになり、要件緩和の恩恵を受けられる人が限られます。
そもそも、65歳未満の人の制度が改善されるわけですから、改正の施行になる2022年(令和4年)4月の時点で65歳以上の方は恩恵が受けられません。
また、老齢厚生年金の支給開始年齢は段階的に引き上げられていて、男性は2026年4月には65歳に、女性は2031年4月に65歳になり、それ以降は今回の恩恵は受けられなくなります。
男性の場合は、現時点でも老齢厚生年金の支給開始年齢は63歳となっていて、仮にこの法律改正で恩恵を受けたとしても、受けられる期間は1年程度という人が多くなります。

〇70歳までの就労機会確保が努力義務に
今回政府が提出する法案の中に、70歳までの就労機会の措置を設定することを、企業に努力義務とかすことが含まれています。こちらの施行予定は2021年(令和3年)4月と、在職老齢年金の部分より1年早くなります。
70歳までの就労機会には、定年延長や継続再雇用だけでなく、
・フリーランス契約への資金提供
・起業支援
・社会貢献活動参加への資金提供
も含まれる予定です。

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2020法律改正その3 屋内原則禁煙

modal_01「望まない受動喫煙をなくす」ことを目的に、健康増進法が4月1日から改正となります。オフィスや飲食店内も含め、屋内原則禁煙となります。

〇喫煙室の設置は許されるか?
学校や病院、行政機関など屋内禁煙ですが、オフィスや飲食店であれば、法律の要件を満たした喫煙専用室を設け、その中で喫煙することは可能です。
床や天井もほかのスペースとしっかり区切ることや、たばこの煙が屋外や外部に排気することが必要です。外部排気が不可能な場合は、脱煙機能付きの機器を設置することでも認められます。
また、喫煙専門室に指定された標識を掲示することと、建物の入り口等に左のような標識を掲示することも必要となります。

〇喫煙室でできることは?
喫煙専門室となるので、喫煙しかできません。法律上は「飲食を始めとするサービスはできない」となっています。飲食店で現状ある、喫煙席(喫煙しながら飲食できるスペース)は4月1日以降認められなくなります。
ただ、小規模の飲食店には、例外的な措置があります。
喫煙専門室で仕事をすることは禁じられていませんが、ほめられた行動ではありません。

〇事業者に課された努力義務
健康増進法の改正と合わせて、労働安全衛生法でも、事業者の努力義務が課されました。主な内容は以下の通りです。
・衛生委員会等で受動喫煙に関する現状把握と分析をし、具体的な対策を定める

・妊婦、呼吸器・循環器に疾患のある人、未成年には格別の配慮が必要であること
・労働者の募集に際して、受動喫煙対策の有無とその方法を明記すること


ハローワークでは、1月6日受付の求人票から、受動喫煙防止措置の欄が追加されました。

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2020法律改正その2 時間外労働規制、中小企業にも適用

scan_0001今年4月1日から、中小企業にも、時間外労働の時間数規制が適用されます。既に大企業では適用されているので、新聞報道等では「適用済」というイメージですが、中小企業はこれからになります。

〇規制の内容
一 今まで通りの規制は継続
1カ月45時間以内(時間外労働)
1360時間以内(時間外労働)

scan_0002 (1年単位の変形労働時間制の場合は、1カ月42時間以内、1年320時間以内)
特別条項の付きの労使協定にすれば、a、bは延長可能
ただし、
1カ月45時間以内を超えていいのは、年間6回まで

二 これに加えて、特別条項付きの労使協定でも、以下の規制が加わった。
1年間720時間以内(時間外労働)
1カ月100時間未満(時間外労働+法定休日労働)
2カ月ないし6カ月平均で80時間以内(時間外労働+法定休日労働)



※時間外労働・・・・18時間または140時間を超える労働
法定休日労働・・・週
1日(一般的には日曜日)の休日の労働



〇協定届の様式が変更
協定の始期が本年4月1日以降であれば、中小企業でも上記の新様式で、時間外労働休日労働に関する協定届(36協定届)を提出することになります。
特に特別条項付きの労使協定をする際には、様式が2枚に分かれ、以下の内容を明記しなくてはなりません。
・限度時間を超えて時間外労働させる場合の具体例
・限度時間を超えて時間外労働させる際の手続き
・限度時間を超えて時間外労働させる者に対する健康及び福祉を確保するための措置
時間外労働は、原則として1カ月45時間以内、その限度時間を超えるというのは、「特別のと特別」という位置づけです。それを行うためには、それなりの理由が必要で、実際に行う際の手続きも明確にし、労働者の健康にも留意すべきということです。



〇今後の対策
ますば残業時間の確認です。毎月45時間以内(1年単位の変形労働時間制の場合は42時間)に収まっている場合よいですが、1回でも超える月があれば特別条項をつけなくてはなりません。
また、1カ月の時間外労働+休日労働の合計は、最大で80時間と思っておいた方がよいです。単月では100時間超まで許されることになっていますが、2カ月ないし6カ月平均で80時間以内という規制を考えると、1回でも80時間を超えれば、かなり厳しい状況になります。
そして、新36協定の様式を入手し、今から準備を行いましょう。

※建設事業や医師については、2024年3月まで猶予されています。新技術・新商品等の研究開発業務については、規制の適用が免除されています。

36協定に関するご相談は、東京都文京区の平倉社労士まで




小泉環境大臣が育児休暇取得へ

ilm08_ca01007昨年誕生したビックカップルと言えば、小泉進次郎さんと滝川クリステルさんの夫婦がすぐに浮かびます。二人そろって首相官邸でインタビューを受けているのをみて、本当にびっくりしました。

その小泉環境大臣が、第一子の誕生と育児休暇を取得することを表明しました。
「男性の育児休業取得促進のためによい事だ」
「省庁や大企業ならできるけど、中小企業では無理」
既にいろいろな意見が出ています。

さて、小泉環境大臣が取得する育児休暇の概要は、以下の通りです。

・3か月で合計2週間分、育児休暇を取得する
・短時間勤務やテレワークを組み合わせる。
・公務や危機管理に支障がでないようにする。

育児休業と聞くと、子が1歳になるまでとか、6か月とか、長期間休むというイメージがあるかと思います。また、「合計で2週間分」ということは、飛び飛びで休むということになります。
民間企業の育児休業に慣れている人には違和感があるかもしれませんが、国務大臣は特別職の国家公務員であり、民間企業のような育児休業の制度はなく、このような制度にしたのでしょう。

ただ、このような育児休暇であれば取得したい、あるいは取得できるという男性もいるかもしれません。
国務大臣と民間企業の従業員では状況が大きく違い、「小泉大臣の取得した育児休暇をもとに法律を改正しよう」とはならないでしょう。しかし、育児休業、育児休暇の制度を考える一因にはなるでしょう。

「従業員が取得しやすければいいのか」という問題もあります。雇用する企業側は、勤務が不安定で仕事の成果がままならならなければ困ってしまいます。

テレビ電話などの通信機器、5Gなど、仕事にな関するインフラはどんどん進歩します。それと合わせて、常に検討していく課題だと思います。

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2020法律改正その1 64歳以上の雇用保険料 

2020-01-09-12020年が始まりました。今年も労働や社会保険関係の法律改正が予定されています。その1つが高年齢労働者(その年度の4月1日現在で64歳以上の人)の雇用保険料徴収です。

現在は、雇用保険の一般被保険者であっても、その年度の4月1日現在で64歳以上であれば、雇用保険料は徴収されません。会社負担分も被保険者負担分もなしです。給与から控除する必要もありません。
現在は、昭和30年4月1日以前に生まれた方は、雇用保険料が徴収されません。
雇用保険料が徴収されていなくても、支給要件を満たしていれば、失業給付を受けることも可能です。

ただ、今年の4月からは、64歳以上であっても、雇用保険の被保険者のかたからは、雇用保険料を徴収しなくてはなりません。
これまで免除されていた方も、雇用保険料が復活となります。4月分の給与は注意が必要です。

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2020年 年頭のご挨拶

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旧年中は、平倉社労士及び当ブログをお引き立ていただきありがとうございました。
本年もよろしくお願いいたします。

2020年のイベントといえば、なんといっても東京オリンピック・パラリンピックです。
1965年東京生まれの私にとって、待ちに待った、人生初のイベントです。

労務面では、時間外労働の上限規制が、4月から中小企業にも適用となります。
36協定届の様式が一変します。
特に、特別条項を締結している企業は、従業員の健康確保措置など対策をしなくてはなりません。

同じく4月、一部の大企業は、労働・社会保険の手続きについて、電子申請が義務化されます。
労働保険料の年度更新、社会保険の算定基礎届、月額変更届、賞与支払届などが対象です。
当事務所では、資格取得届や雇用保険の離職票、被扶養者異動届も含め従来から電子申請を行っています。
本年は、従来以上に電子申請に力を入れていきます。

同一労働同一賃金も4月から施行です。
当面は大企業だけですが、労働者派遣の場合は、中小企業でも適用です。
労使協定方式を採用する派遣元は、4月までに締結する必要があります。

2020年は1月6日から通常営業いたします。
本年もよろしくお願いいたします。

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2019年を振り返る

e784a1e9a18c2019年、皆様にとってどんな年だったでしょうか?
私は、激動の年でした。

〇働き方改革、新元号、消費増税
世間的にはこの3つが大きかったのではないでしょうか。
4月から、有給休暇の年間5日取得義務、時間外労働の上限時間規制(大企業のみ)などが施行。働き方改革という言葉は、広く一般に浸透しました。
5月の新元号のときには、日本全体が祝賀ムードに包まれました。

何度も延期された消費増税が、10月にいよいよ実施されました。ただ、軽減税率とかキャッシュレス決済とか、いろいろ複雑です。

どこでどのように支払いをしたら得になるのか、未だにわかりません。

〇帯状疱疹、母の死去
私生活では、辛い出来事がかさまりました。
7月には帯状疱疹を発症。右半身がしびれ、歩くのにも苦労しました。
それが治ったと思ったら、8月には母を亡くしました。

〇横浜FC J1昇格
人生辛い事ばかりではありません。
11月には横浜FCがJ1に昇格。13年ぶりの悲願達成です。

帯状疱疹は発症したものの、今年は風邪をひかず、また、ここ数年出ていた不整脈も大きなものがなく、安定していました。健康第一を心がけた成果が出ました。

今年一年、このブログをお読みいただきありがとうございました。来年も、タイムリーな記事を提供していきます。ご愛読のほど、よろしくお願いいたします。

本日12月28日より1月5日まで、年末年始休業とさせていただきます。
1月6日より、通常営業いたします。

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