本年12月1日をもって、従来の健康保険証は使用不可となります。

マイナ保険証にしていない人は、「資格確認書」を使用することになります。

昨年12月1日以降に資格取得した人は、資格取得届で発行希望とすれば、発行されていました。

それ以前から加入していた人に対しての資格確認書を、協会けんぽが発送を開始しました。



〇資格確認書は被保険者自宅に届く

協会けんぽが発表している発送スケジュールによると、東京都の事業所は8月1日以降順次発送、大分県の事業所は8月1日に発送となっています。

既に発送されている物もあるのです。

東京都の事業所では、その説明と資格確認書を発送する対象者のリストが届いている所もあります。

その説明文書によると、「資格確認書を従業員様のご自宅に送付します」とあります。

会社に送られてくるのではなく、従業員の自宅に届くので注意です。

なお、協会けんぽが自宅に送付した後、住所違いなどで返送された物については、会社にまとめて送られてきます。
〇誰の分が送付されるのか？

昨年以前より在籍している全ての人の分が送付されるわけではありません。

既にマイナ保険証にしている人の分は送付されません。

誰の分が送付されるかのリストは、事業所（会社）に届きます。

ただ、このリストには既に資格喪失した人や扶養削除になった人も載っています。

協会けんぽに電話で確認したところ、

「発送の前に、改めて点検し、資格喪失や扶養削除になった人には送付しないようにする」

とは言っていましたが、送付後に資格喪失や扶養削除になった人には届いてしまいます。

そのような事が予想されるので、説明書と返信用封筒を同封し、返却するように促しています。

それに沿って、資格確認書の返却がされるようになっています。



〇ほかの健康保険組合は

ここまでは協会けんぽの話です。

それ以外の健康保険組合は別の方法になるかもしれません。

ただ、本年12月2日以降き既存の健康保険証が使用できなくなるというのは、全国共通の話です。

資格確認書の発送も、概ね秋頃になりそうですが、健康保険組合によって違ってきます。

注意したいのは、会社に送られてくるのか、自宅に届くのかの違いです。

ここはしっかり確認した方が良いです。

平倉社労士　東京都文京区の社会保険労務士　就業規則、雇用安定助成金

カムチャッカ半島沖地震で被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。

また、日本でも津波警報が出で、避難や交通機関の不通でご苦労をされた方もいます。

今週末には、台風で関東地方にも大きな影響が出そうです。

このような大規模な自然災害が発生すると、「災害により会社を休みにした場合の賃金はどうなるのか」という質問を受けます。

〇賃金の支払い義務

労働基準法第26条に、所定労働日に会社の都合で休業した（休みにした）場合の賃金支払いについて、以下のように書かれています。

「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の6割以上の手当を支払わなければならない。」

ただ、ポイントは「使用者の責に帰すべき事由」の部分です。

自然災害などにより、会社の建物や設備に被害が出て、業務ができないようになれば、それは「使用者の責め」とはならず、賃金支払い義務はありません。

〇支払い義務が発生する場合

地震や台風であっても、業務ができる程度の被害であれば、休業したら支払い義務が出てきます。

どの程度なら義務がでるのか出ないのかは、ケースバイケースで、はっきりとここでは書けません。

一応の目安としては、会社の建物や機器等に、災害による直接的な被害が出て、業務ができないような状況ということです。

〇従業員の安全も配慮して、休業を決定

賃金を払う払わないの判断よりも、会社を休業するかどうかの判断に迷う事もあるでしょう。

会社の被害の度合いと、業務の繁忙などを総合的に判断して決める事だと思います。

もう1つ重要な要素は、従業員の安全確保です。

余震が続いている状況なのに出勤させるのか。

会社の建物や機器の安全が確認できていないのに仕事をさせるのか。

このような事も配慮し、勤務にするのか休業にするのかを決める必要があります。

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7月20日に投開票された参議院選挙は、与党が過半数割れという結果に終わりました。

「社会保険料を下げる」、「手取りを増やす」という公約を掲げで選挙戦を戦った政党もありました。

果たして、選挙の結果を受けて社会保険料は下がるのでしょうか？

〇社会保険とは何か

法律で、「社会保険とは、・・・・・・・・・・・を言う」というような明確な定義はされていません。

一般的には、健康保険と厚生年金保険を指すことが多いです。

ただ、国民年金や国民健康保険は全く関係ないのかというと、そうとも言い切れません。

国民年金も厚生年金保険も、「年金」であることに変わりなく、2つの制度には重なっている部分もあります。

今回は、年金や健康保険に関する保険料負担はどうなるのかという点でブログを書いていきます。



〇財源はどうする

健康保険で言えば、医療費を少なくすることとで、保険料を下げることにつなげられます。

市販薬でも似た成分の有る「OTC類似薬」の保険適用の見直し、人口減少で過剰となった病床の削減などで医療費を少なくする案があります。

しかし、保険適用を外すことによる「受診控え」は、病気の早期発見を妨げるかもしれません。

高額療養費の負担限度額の引き上げでは、多方面からの反対にあい、凍結した経緯もあります。

年金の方ですが、財源としてあるのが、現役世代が支払う保険料そして、消費税も多くのウエイトを占めています。

消費税を減税し、年金の給付水準を維持すれば、保険料が下がらないどころか、むしろ上がってしまうかもしれません。



〇儲かっている所から取る　では続かない

税金の議論でよくあるのが、「儲かっている大企業から沢山取ればいい」とか、「内部留保に課税せよ」とかです。

一見うまくいきそうですが、これをやっていたら続きません。

一時的に大きな利益を上げた企業が出たとしても、世界的な不況になれば、軒並み利益は減ります。

一部の企業に多くの税収を頼っていると、安定的な税収はままならないのです。

また、いま世界では、自国の企業の競争力を高めようと努力しています。

法人税の減税合戦のような事も起こっています。

そんな中、法人税を引き上げるようなことしたら、グローバルな競争で負け、日本経済が衰退してしまうかもしれません。

そうなことになったら、税収は少なくなってしまうのです。

ただ、収入が少ない人にとって、高税率はかなりの負担です。

国民の意見をくみ取り、そのバランスをとって、最適な給付と負担にするのが政治の仕事です。

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労働保険の年度更新手続きは終了しました。

算定基礎届も、「戻り算定」はあるものの、ほぼ終了しています。
夏季賞与の手続きも、順調に手続しています。

やるべき仕事はやりました。さあ、夏休みです。



〇8月12日が谷間

当事務所では、8月13日（水）から8月17日（日）を夏季休暇と設定させていただきます。

一般的にお盆休みと言われているのが、8月13日から8月16日です。

これに、日曜日を加えたのが、今年の当事務所の夏休みです。

最近は、休みも分散して取得する企業が増えていますが、いっせいに休暇とする場合は、上記の日程にする企業が多いと思います。

ところで、今年のカレンダーを見ると、8月11日（月）山の日でお休み。

8月12日（火）が休みとなれば、8月9日（土）から8月17日（日）まで9連休になるという人も多いのではないでしょうか。



〇谷間の日を休みにする方法

当事務所は、8月12日（火）は外せない仕事があるので営業します。

ただ、この日を休んで大型連休にしたいという要望は多いでしょう。

休みにする方法はいくつかあります。

ア　特別休暇にする

文字通り、今年の8月12日は特別に休みにするのです。

これをすると、「事業主都合の休業」となり、最低でも平均賃金の60％を支給しなくてはなりません。

ただ、60％支給では誰も満足しません。やるのであれば、100％支給の減額なしです。

これができる企業なら、やってよいでしょう、

イ　年次有給休暇の計画的付与で休みにする

労使協定を締結するなど、条件が整えば、皆さんの年次有給休暇をこの日に充て、会社ごと休みにすることは可能です。

ただ、入社したばかりとか、既に使い切ってしまったなど、有給休暇が無い人もいるかもしれません。

また、この日にどうしても出勤しなくてはならない人は「休日出勤」になるのかという問題も出てきます。

ウ　休日の振替で対応する

8月12日の平日を休みにする替わり、別の休日を出勤日にするという方法があります。

これなら、有給休暇も使用しませんし、総労働日数は変わりません。

ただ、休日に出勤するとなると、1週間の労働時間が40時間を超える可能性も出てきます。

その場合は、割増賃金が必要になります。



〇休み方も一工夫

先日、「休養学　あなたを疲れから救う」片野秀樹著　2014年　東洋経済新報社　という本読みました。

寝ているだけでは疲れは完全には取れず、休み方にも工夫が必要だという事を学びました。

休みの半分くらいはじっとしていますが、普段やらないことをやったり、時間がないとできないことをしたりして、リフレッシュしたいと思います。

平倉社労士　東京都文京区の社会保険労務士　就業規則、雇用安定助成金

本年4月から始まった、育児時短就業給付、6月に対象者が出たので申請しました。

無事、支給決定となったのですが、申請してみて気づくこともありました。



〇個人ごとに、2カ月に1回

育児時短就業給付は、「その月に支払われた賃金」の最大10％です。

支給対象単位は「月」であって、暦の1日から31日までが1カ月です。

これを原則として2回分まとめて申請、つまり2カ月に1回の申請です。

（1か月ごとの申請も可能です）

この申請の仕方と似ているのが、高年齢雇用継続給付です。

高年齢雇用継続給付は、会社ごとに「偶数月申請」か「奇数月申請」かに決められていて、同じ会社の対象者であれば、対象者は全員同じ月に申請します。

しかし、育児時短就業給付の場合は、育児時短就業を開始した月が起算となります。

育児休業から復帰してすぐに時短就業となれば、育児休業から復帰した月が起算になります。

育児休業から復帰したのが4月の人は偶数月申請、復帰したのが5月であれば奇数月申請となります。

人によって申請月が違うので、注意が必要です。


〇給与と給付金を合算して、休業開始賃金まで

育児時短就業給付は、「その月に支払われた賃金」の最大10％です。

「最大」の意味は何か

実は、育児時短就業給付の金額には次のルールがあります。

その月に支払われた賃金+育児休業給付金≧休業開始前賃金

育児時短就業給付には、時短就業により賃金が休業開始前より減少するであろうから、それを補填するという意味があります。

育児時短就業給付をもらったら、休業開始前より収入が多くなるということはないのです。

休業開始前がフルタイム勤務であれば、1日6時間の時短就業にすれば、賃金はおそらく10％以上低下するでしょう。

しかし、第二子の育児休業で、休業開始前も時短就業であれば、賃金は変わらないか、10％も低下しないかもしれません。

こうなってくると、育児時短就業給付をもらえないケースや支給された賃金の10％に届かないケースが出てきます。

〇入金までにおよそ1カ月？

4月に育児休業から復帰し、復帰日から時短就業になった方がいました。

4月、5月の賃金を記載して、6月1日に育児時短就業給付を電子申請にて行いました。

決定通知書の日付は令和7年7月1日でした。

ここから、被保険者の口座に振り込まれるまで、1週間くらいはかかります。

新しい制度なのでも当面は審査に時間がかかりそうです。それを頭に入れておいた方がよいでしょう。

7月は社会保険の算定基礎届を提出する時期ですが、多くの企業が賞与を支給します。

賞与を支給したら、賞与支払届を提出して、社会保険料を納付することになります。

賞与の社会保険料の計算は、通常の給与の保険料と同じ部分もあれば違う部分もあります。

〇賞与の社会保険料　基本

賞与の社会保険料であっても、健康保険料率、介護保険料率、厚生年金保険料率は通常の給与と同じです。

ただ、給与の場合にあった、「標準報酬月額」という枠（金額帯）はなく、支給額の1000円未満を切り捨てた額に保険料率をかけて保険料を計算します。

健康保険料、介護保険料については、年間（4月から翌年3月まで）の金額が、累計で573万円を超えると、超えた分の保険料はかかりません。

厚生年金保険料については、1回の金額が150万円を超えると、超えた分の保険料はかかりません。

雇用保険料については、給与の時と同じように、支給総額に保険料率（一般の事業は0.55％）をかけて算出します。

〇社会保険料がかかる人、かからない人

社会保険料（ここからは、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料をいいます。）は、月単位で徴収されます。

「資格取得日が属する月から、資格喪失日が属する月の前月まで」というルールは賞与でも同じです。

例えば、7月10日に賞与を支給し7月15日に退職した人がいたとします。資格喪失日は7月16日です。

この人に7月10日に支給した賞与では社会保険料がかかりません。したがって、控除してはいけません。

資格喪失だけでなく、新たに産前産後休業や育児休業で社会保険料が免除になっている月の賞与でも、社会保険料がかかりません。

産休に入っているけど、それより前の算定対象期間の賞与を支給するというのはよくある事です。

この場合は、社会保険料を徴収するかどうか、注意してみなくてはなりません。

もう1つの注意は、介護保険料です。

7月10日に賞与を支給し、7月20日に40歳に達した人は、賞与から介護保険料を徴収しなくてはなりません。

社会保険料は月単位の徴収です。40歳誕生日前に支給した賞与でも介護保険料がかかる場合が有るので。これね注意です。



〇引き落としは当月

社会保険料を口座引き落としにしている企業は多いと思います。

給与にかかる社会保険料については、「当月分の社会保険料は翌月末日に引き落とす」というルールがあります。

1か月遅れで引き落とされます。

ただ、賞与の場合は、「当月に支給した賞与の社会保険料は当月に引き落とす」というルールです。

7月に支給した賞与の保険料が7月末に引き落とされることになります。

もっとも、社会保険料の引き落とし額の算出は、賞与支払届の提出がなされてからです。

7月10日に賞与を支給して、年金機構や健康保険組合がすぐに処理して7月末に引き落としができるかどうかはわかりません。

社会保険料の徴収の締め切りは、毎月20日頃のようです。ここで処理が間に合わなければ、翌月末の引き落としです。

いずれにせよ、賞与を支給すると、通常の社会保険料+賞与の社会保険料が引き落としになるため、口座残高には注意を払った方が良いです。

平倉社労士　東京都文京区の社会保険労務士　就業規則、雇用安定助成金

7月がもうすぐそこに来ています。

社会保険労務士にとって、7月と言えば社会保険の算定基礎届です。

労働保険の年度更新が終わったと思ったら、すぐに重要業務が待っています。

私は20年以上、社会保険労務士として、算定基礎届を提出してきました。

毎年30社程度行っている者でも必ず注意していることがあります。

今回は、それを紹介します。

〇対象者の確認

算定基礎届を提出すべき人は、7月1日現在、その事業所で被保険者となっている人全員です。

産前産後休業中、育児休業中、私傷病などで長期欠勤中の人も対象になります。

ただ、以下の人たちは対象になりません。
・6月1日以降に資格取得した人
・7月の月額変更届を提出する人
・8月または9月の月額変更届を提出する予定の人
（月額変更届には、産前産後休業終了時、育児休業終了時の月額変更届も含みます）

7月の月額変更届を提出する人は算定基礎届としては提出しませんが、もちろん7月の月額変更届は別途提出です。

8月または9月の月額変更届を提出する予定の人というのは、5月に支給した給与、または6月に支給した給与で、固定的な賃金の変動があった人です。

このような人は、とりあえず算定基礎届から除外です。

（健康保険組合によっては、とりあえず提出を求められる場合が有ります。）

〇元の標準報酬月額も確認

算定基礎届をする際には、元の（算定基礎届を提出する時点の）標準報酬月額も記載します。

前年の算定基礎届から月額変更届を提出していなければ、前年に算定された標準報酬月額のままです。

ただ、途中で月額変更届を提出していれば、標準報酬月額は変わってきます。

そこも正しく確認しなければなりません。

また、途中で月額変更届の要件を満たしているのに提出がされていない場合は、すみやかに提出してからになります。

〇8月、9月の月額変更届予定だった人の手続き

最初に除外していた「8月または9月の月額変更届を提出する予定の人」も月額変更届か算定基礎届のどちらかを提出する必要があります。

8月の予定だった人は7月に支給する給与が確定すれば、9月の予定だった人は8月に支給する給与が確定すれば、月額変更届の提出が必要かどうかがわかります。

2等級の変動があり、必要となれば月額変更届を提出するまでです。

ただ、2等級の変動が無ければ月額変更届ではなく、算定基礎届になります。

この場合の対象月は、4月、5月、6月に支給された給与です。

算定基礎届の提出は7月10日までですが、このように8月以降に提出がずれ込むケースも出てきます。

これを忘れないためにも、最初に算定基礎届を提出する際に8月、9月の月額変更届予定の人のリストを作成する事です。

最後に、
算定基礎届をするべき人数と、
実際に算定基礎届を提出した人の人数及び7月、8月、9月の月額変更届を提出した人の人数を
を比べ、人数が合っているかを確認します。

ここまでが算定基礎届です。

平倉社労士　東京都文京区の社会保険労務士　就業規則、雇用安定助成金

6月だというのに、関東地方でも猛暑日になるところがでました。

職場での熱中症は避けなければなりません。

以前このブログでも紹介しましたが、6月1日より、職場での熱中症対策は、義務になっています。

平倉社労士　東京都文京区の社会保険労務士　就業規則、雇用安定助成金 » 職場の熱中症対策　義務化へ
〇特に注意が必要な業務は

次の業務、作業は特に注意が必要とされています。

直射日光下での屋外作業（例：建設現場、道路工事、農作業）

高温多湿な屋内作業（例：鋳造工場、厨房、クリーニング工場、倉庫）

通気性の悪い保護具や作業服の着用作業重量物の運搬や反復動作を伴う重労働

屋外での作業が注意が必要なのは想像できますが、屋内作業でも危険な場面はあります。

また、それほど高温多湿でないと思っていても、そこで長時間作業を続ければ、危険性は増します。



〇有効な対策は

熱中症を防ぐための有効な対策は、「環境」「行動」「体調管理」の3つの視点から組み合わせて行うことが重要です。

環境面の対策

• WBGT値の常時モニタリング：28℃を超えたら警戒、31℃以上で原則中止や作業短縮
• 空調・送風機の活用：屋内外問わず風通しを確保
• 日陰・休憩所の設置：屋外作業では特に重要
• 作業時間の調整：早朝・夕方にシフト、連続作業の回避

行動面の対策

• こまめな水分・塩分補給：のどが渇く前に飲む、スポーツドリンクや塩飴も活用
• 定期的な休憩：30分に1回などルール化
• 服装の工夫：通気性の良い素材、冷却ベストやネッククーラーの活用
• 単独作業の回避：バディ制や声かけルールの導入

体調管理と教育

• 暑熱順化の促進：初夏から徐々に体を慣らす
• 体調チェックの徹底：朝礼時の確認、セルフチェックシートの活用
• 教育・訓練の実施：熱中症の兆候や応急処置の周知
• 緊急時対応フローの整備：冷却・搬送・報告の手順を明文

〇すぐに意識改革を

今週（6月16日頃）から急に猛暑になりました。体は慣れていません。

慣れていないこの時期が、一番熱中症のリスクがあると思ってよいでしょう。

よって、近々の対策と、社内の意識改革が必要です。

ここ最近の猛暑は異常です。「この程度の暑さなら大丈夫」と過信しない方が良いです。

自身で無理しないだけでなく、回りの社員の方の無理強いも禁物です。

疲れていそうな人への声掛けや、涼しい場所での休憩や水分補給は、早めに行いましょう。

社内全体で熱中症を防ごうとする意識が大切です。

※本項執筆には、ＡＩを活用しています。

平倉社労士　東京都文京区の社会保険労務士　就業規則、雇用安定助成金

6月は労働保険の年度更新がありますが、高年齢者と障害者の雇用状況報告書を提出する時期でもあります。

なお、この書類は常時雇用している労働者の人数によって、提出しなくてもよい場合が有ります。

提出の必要な企業に対しては、既に書類が届いているはずです。

また、両方ではなく、片方の報告書だけの場合もあります。



〇高年齢者雇用状況等報告書

6月1日時点での自社の定年制度や継続雇用制度の内容、創業支援措置の内容を記載します。

定年は60歳以上、65歳までは、解雇や退職の事由に該当しない限り、希望者全員を継続雇用しなくてはなりません。

最低限、ここまでの制度は作らなくてはなりません。もちろん、これ以上の制度を設けることはよいです。

自社の制度について、この報告書に記載します。

また、70歳までは、雇用機会を確保することが努力義務となっています。

雇用確保措置の1つとして、も70歳までの方の創業支援があります。

それを制度として掲げている企業は、その内容も記載します。

あわせて、自社の労働者の年齢構成や過去1年間の高齢者の離職状況、制度の利用状況などを報告します。

〇障害者雇用状況報告書

6月1日現在の障害者の雇用状況を報告する書類ですが、この報告書を提出しなかったり虚偽の報告をした場合は、障害所雇用安定法の罰則の対象になります。

重度身体、身況報告書体、重度知的、知的、精神と障害の区分、短時間労働者かそうでない労働者かの区分で雇用している労働者の人数を集計し、企業が雇用している障害者の総数を算出します。

そして、障害者雇用率を満たしているか、満たしていない場合は何人足りないのか等を記載します。

建設業や鉄道業など一部業種では、障害者雇用率を算出する際の元となる常時雇用労働者数を少なくする「除外率」が定められています。

今回からこの除外率が改定になっているので注意が必要です。

〇障害者雇用納付金制度

常時労働者100人超の民間企業には、法定雇用率未達1人につき月額5万円の障害者雇用納付金が徴収されます。

• この納付金を元に、法定雇用率を達成している企業に対して、調整金、報奨金を支給しています。
• 納付金と調整金、報奨金の算出は、今回の報告書とは別に毎年4月頃に送られてくる書類で行います。

既に皆様の会社にも、労働保険料の申告書が届いていると思います。

労働保険の年度更新と社会保険の算定は、社会保険労務士の重要業務でもあります。

「さあ始まった」という感じです。



〇労働保険料の申告

年度更新は、保険料の申告書を提出し、計算された保険料を納付します。

これを7月10日までに行わなくてはなりません。（口座振替の場合は、9月8日に引き落とし）

手順は次のようになります。
・令和6年度に実際に支給した賃金総額を集計し、保険料率をかけて、労働保険料、一般拠出金を確定させる。
・その金額と昨年支払った「申告済概算保険料」と比べ過不足を計算する。
（申告済概算保険料は申告書に印字されています）
・令和7年度の労働保険料の概算額を計算する。
この3つの合計が、今年度支払う保険料です。

令和7年度の労働保険料の概算額を計算する際、一般的には令和6年度の賃金総額と同額を計上します。

保険料率に変更が無ければ、令和6年度と同額になるのですが、今年度は雇用保険料率が変更になっているので、同額にはなりません。



〇申告の方法

労働保険料の計算が終わったら、それを「申告」しなくてはなりません。

その方法は、大きく2つあります。

ア　申告書を金融機関・郵便局又は都道府県労働局・労働基準監督署へ提出する。
添付されている申告書に必要事項を記載し、上記機関に提出します。
同封されている封筒を使って郵送することも可能です。

イ　電子申請をする。
政府の電子申請アプリケーション（ｅ－Ｇｏｖ）や市販のソフトを利用して行います。
電子申請をすると、保険料の電子納付（ペイジー入金等）も可能となります。
ただ、期限である7月10日を過ぎるとできなくなる可能性もあるので注意です。

当事務所では、電子申請での労働保険料申告を行っています。



〇保険料納付の方法

労働保険料の納付方法は、大きく3つに分かれます。

ウ　「領収済通知書」を利用し、金融機関等の窓口で納付
申告書についている、領収済通知書に金額を正しく書き入れ、金融機関・郵便局の窓口へ出向き払います。
労働局や労働基準監督署でも受け付けていますが、時間がかかると聞いています。
領収済通知書に書き入れる数字を間違えたら、その用紙はもう使えません。二重線で訂正はできません。
新しい用紙を入手し、再度書き入れなくてはなりません。

エ　電子納付
インターネットバンキングで労働保険料を納付することができます。
ただ、これは電子申請で申告しないとできません。（第2期と第3期の分は、電子申請でなくても可能です。）
金融機関等に出向く必要はなく、また現金を持ち歩く必要もありません。

オ　口座振替
事前に申し込みをしておけば、会社の口座から労働保険料が引き落としになります。
引き落としのタイミングも、通常の納付より遅れています。
全期または第1期　9月8日
第2期　　　　　　11月14日
第3期　　　　　　2月16日
支払い漏れもなく、引き落とし日が遅くなっているので便利です。
ただ、全期または第1期の口座振替の申し込み締め切りはもう過ぎています。
今からやるとしても、第2期またら来年度分からとなります。